海外在住者の源泉徴収

山本さん、racchieさん、naviさん、ご回答有難うございます。
実はこうしたことは、２回めです。
その時は、１年間源泉されていることに気が付かず、かなりの金額になりました。日本の母に、徴収票を印刷して、国税局にもって行ってもらった所、管轄ではないとのこと。私の住所が日本にないので、どこも受け付けないとのことでした。
次に、東京の国税局に電話したところ、私のケースは、徴収されるべきではなかったので、その会社に連絡するように言われました。
さてその会社は、会計業務をすべて会計事務所に任せていました。その会計事務所は、国税庁とは当然別の見方をしてました。
何回もやり取りをしつつ、やっとのこと、５分の３ぐらいのお金が戻ってきました。なぜ、会計事務所は、国税庁とは考えが違うのでしょうか。ここに何か、日本の会計事務所の体質なようなものとの関連があるのでしょうか。

今回も、法改正とかあるかもしれないと、国税庁や、その他のサイトを確認してみました。加えて、このクライアントは４つのリンクを提示し、これでご理解いただけないでしょうかと書いてきました。ちなみに、このクライアントさんは一度、既に契約を結んでからの変更を求めているのです。

そのリンクを見ました。

これが私の返事です。

「くださったリンクの初めの国税庁のものですが、「翻訳が買取契約になっていることから、その著作物の権利の譲渡の対価であり、所得税法第161条第7号ロ及び日韓租税条約第12条に掲げる使用料に該当します。」
私の行った、翻訳は、買収契約になっておりません。著作権の売り渡しはありません。

二番目のリンクも同様「ちなみにこの場合は翻訳が買取契約になっていることから、著作物の権利の譲渡の対価として、所得税法上「使用料」としての源泉徴収となります。」とあります。単に翻訳料からの源泉ではないことに御注意ください。

3番目のリンクですが、「これらについての課税方法は、国内源泉所得の種類や恒久的施設の有無によって異なります。」とありますね。私が、初めにリンクした国税庁のホームページは、「恒久的施設」についての説明です。それによると、私は日本に恒久的施設を持っておらず、課税の対象にはなりません。」

　この会社は、この著作権というのを、自分たちの文書の著作権に当てはめて、あなたが訳した原稿は、自分たちが著作権をもつもの、と主張しましたが、このページでの著作権というのは、翻訳者が持つ翻訳物の第２次著作権と呼ばれるものを言っています。著作権の売り渡しは通常の翻訳料より、遥かに高額なものになります。

私が恐れているのは、会計専門家が、仮に国税庁と意見を異にしていることが明確であっても、自分たちの主張を継続することです。私は、トラウマ的になっていますので、また返ってくるすべのない源泉を取られるのではと不安なのです。

　「租税条約に関する届出書」は、該当しないと思います。これは、私が住む国で生じた収入と考えるからです。オンラインの仕事ですから。例えば、あなたが海外のクライアントに物を売ったとしましょう。そのクライアントの国での収入とあなたは考えますか。その国に、「租税条約に関する届出書」なるものを提出しますか。日本政府にあなたの国内の収入として届け出るのではないですか。
　
また、翻訳者の著作権についてですが、参考としてこちらをご覧ください。

http://www2e.biglobe.ne.jp/tis-russ/chosakuken.htm
　これは高額の翻訳料を支払った場合、出版権は依頼者に譲渡されたと見なすことはできますが、一般の標準料金では出版権は譲渡されたと見なすことはできません。というくだり、御注意ください。
また、著作権の譲渡による収入は、事前にその取引が著作権の引き渡しと関連していることを、文面で示す必要があります。

　おっしゃるように、フリーランサーって税金のこともきちんと理解している必要があると思うんです。それが国外との取引も行うということならなおさらです。企業における「会計専門家」の役割を自身が果たす必要がある、と言い換えてもいいでしょう。という点は、私も同感します。
　但し、こちらが正しいとか、間違っているとかは別として、会計士が専門家ではない労働者の意見を、ハイハイとは聞かない、国税庁に問合せてくださいと言っても、そんな気がない、こっちの条件を飲むまで、報酬は支払わないという行動に出る可能性があるということが、問題です。

　参考としてこちらもご覧ください。
https://www.zeiri4.com/c_5/q_3299/

争いはしておりませんが。あのー、興味がなければ、コメントいただかなくても結構ですよ。

racchieさんのおっしゃることは、もっともだと思います。おくらばせながら情報有り難うございました。

論点は、「収入がどこで生じたものとして考えるか」なのかと思います。

よく、世界中にクライアントを持つオンラインでサービスを提供する企業がありますが、クライアントの国で収入があったと見なすか、それともその会社の所在地での収入と見なすか考えてみると良いかもしれません。例えばFacebookとか、世界中にクライアントがいますね...

　racchieさん、お忙しいところ、情報提供有難うございました。先ほど、クライアントから、源泉徴収に指定期日までに同意いただけなければ、契約破棄すると言われました。納品後なのですが。
　翻訳料は微々たるもで、これは不幸中の幸いです。メッセージにも、国税庁に訊ねるようにさいさん御願いしましたが、たずねてないようです。

　当社の方針はこうですと言われても、源泉徴収は各社が方針で決めることではないですよね。
　他の方にも、同じようにしていると、言っていましたが、ここで、他の非居住者は、払わなくても良い、返還を求めようにももとめられない、源泉徴収をされるわけです。

　金額が少ないので、敢えてここで少し踏ん張ってみようかと思ったのもあります。今後の発展と、私の勉強のために。クラウドワークスさんと弁護士にも相談中です。国税庁には、質問済みですが、会社と話し合うようにとの答えしか返ってきません。
　「租税条約に関する届出書」なるモノを提出するよう、言ってみましょうか。

　ありがとうございます。