: 困ってます
EU在住です。クラウドワークスで、 実際にクライアント様と届出書を税務署に提出された方いらっしゃいますか。
２重払い防止のため提出が必要とのことですが、個人でされている方が多い中、そこまでやっていただけるものなのでしょうか。
実力があり、どうしても必要な人物であればやっていただけるのでしょうが、初心者では無理ではないかと考え込んでしまいます。
在住国では仕事がなく困っているのでやる気は十分にありますが、税金面の処理に苦労しています。
もし、ご経験がお有りの方の目に留まりましたら、ご教授よろしくお願いします。
基本的には源泉所得税（租税条約等）関係と想定して回答しておきます
前提が質問のところでいろいろ考えられるますので
ただ、クライアント様で理解されている方は少ないか、知らないのが当然です
クライアント様で源泉しているとき、クライアント様が税務署に届ける必要があります
EUで租税条約を結ばれている場合、
租税条約に関する届出（使用料に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）
租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
特典条項に関する付表
などが
上記書類は国税庁からダウンロードが可能です
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/mokuji2.htm
詳しいことはクラウドワークスでと問い合わせるか、租税条約に関する届け出書に詳しい税理士に問い合わせになります
ただし、確定申告の時期で税務署、税理士に問い合わせるのは至難になっています
それに電話の問い合わせは1人の問い合わせに時間制限を設けています。それでもつながらない
まずは国税庁の書類を見て何がわかり、何がわからないかを区別しておくと、問い合わせがやりやすいです
aoyama414様
回答ありがとうございます。レアな質問だと思うので回答はつかないだろうと思っていました。嬉しいです。
質問後いろいろと調べて、いま税理士さんに問い合わせているところです。
国税庁のホームページもありがとうございました。
海外から仕事を受注される方も多いので、aoyama様のように是非多くのかたにこのことを知っていて欲しいなと思います。
こちらとしては、余分な仕事をさせてしまうようで本当にクライアント様に申し訳なく思います。ですが、海外組も職を失って生活できない方も多くいらっしゃるので、申し訳ないと思いながらもお願いするしかないですね••。
余計なことでした。すみません！
今一度、回答ありがとうございました！
ここのシステムは対応していませんよ。
租税条約はシステムとは関係ありませんよ。
源泉機能が対応していないから後日還付しか無理です。
そうではないことは知っています。税理士さんがいますので。
10パーセントとか５パーセントとか任意に税率が設定できないんですよ。
しかも国内居住者口座へしか振り込めませんし。日本にある口座でも外国居住者口座は国外送金扱いなので。、
国内留学生等が対象になりますよ。
それがですね、大丈夫なんですよ。今実際にやられている方も存じておりますので本当です。
ありがとうございます。心配してくださったんですね。
海外在住者に対しての支払い方法も全てCWさんに確認済みです。ですのでそこら辺は全く問題ないんです。
私が心配だったのはクライアントさんの反応であって、租税条約ができるかどうかではないんです。こちらがお願いすればクライアントはせざるおえないし、それは私のためではなく、クライアントさんのためだからです。
でもあれから結構調べましてこの問題も落ちつきました。
また何かあった時にはこのページに相談させていただきます。
契約しない自由があるので無理ですよ。