マイナンバーと住民税についての説明です。ワーカー様へ

これが違うんです。先ほども書きましたよね。ただちょっと書き方が悪かった面もありますので付け足します。

まず副業がばれるリスクがあるのがこの「住民税」を払う時だけです。これで住民税が確定します。そしてこの金額は給料とクラウドワークスの所得を足した金額です。これは理解して下さい。

但し先ほども書いたように、個人の所得は個人にしか見れません。もう一度読んでください。２種類の書類が会社に届くと書きましたよね。一つは会社の人は絶対に見てはいけない書類なんです。

もしもバレたのならば、それはどこか他の所でアルバイトをしているのがばれたとか、他人に自分は副業をしていると自ら話した。これはもう自業自得です。この場合は聞かれる可能性はあります。もちろんMocos様のいう通りです。
「副業してますよね？」当たり前です。

ただクラウドワークスは一人で行います。自分で副業していることを誰かにしゃべらない限り大丈夫です。ばれた人は自分で誰かに話してしまったからです。SNSも危険ですね。この業界には副業をしている人はたくさんいます。でもみんな誰にも話していないでしょう。そして自分で税金対策をして「住民税」の金額を変えないように工夫しているんです。そうやって乗り切っているんです。

MocosS様に経理の経験があるかどうかはわかりませんが、住民税って地域によって税率も違うんですよ。それを経理の人が把握しているわけありません。市によっても県によっても違う場合もあるんです。その税率も変わる時もあるので経理の人がそこまで把握するのは無理があります。

税金は本当に奥が深いんです。払う税金を少なくしようと思えば幾らでも方法があります。副業をしている人達はきちんと勉強して税金対策をして稼ぎ過ぎない。自分で帳面を付けると様々な工夫をしています。その為には最悪、先ほどの様な嘘をつく必要性も出てくる可能性がわずかですがあります。でも先ほども書いたように嘘はもう最悪のケースです。クビになるくらいならばその場では嘘でごまかし、翌年度から気を付ける。こうやって乗り切るんですよ。

そしてマイナンバーはあくまでも国と役所が責任をもって管理します。会社は国と役所が書いてと言う書類に必要だから書いてもらっているだけであって管理自体はしません。

私の結論はこうです。バレる原因は
1.自分で副業していることを他人に話す。
2.副業で稼ぎ過ぎてしまう。

これだけですね。誤字脱字があると思いますがご了承ください。

心配しないでください。これはきちんとした根拠があります。

私の書いている住民税の情報はすべて正しいです。きちんと調べて経験の上で書いている事です。

誤字脱字はあるかもしれませんが内容自体に間違いはありません。

私はライターではありません。それ程のスキルはないです。文章が下手なのは重々承知しています。

ただ、税金についての流れは全て正しいです。住民税の流れに関しては誤字脱字以外のミスはないです。

気になったので読み直してみたら一か所間違いがあったので修正します。

追記で一か所修正しました。

住民税は５月に会社に来ると書きましたが正しくは６月です。６月分の給料から天引きされますので。でも後は大丈夫です。

誤字脱字はお許しください。ライターほどのスキルがないもので

Mocos様

それを証明してくださいと言われたら次は何を偽装するんですか？とありました。

この答えはこうです。「税務署に添付したので手元にないです。」最初に書いた１～3までは添付する書類が必要です。
それがないと税務署も受け付けません。不動産収入も帳簿を見せる義務があります。ただ不動産収入は親から受け継いだという人が多いので副業とは言い難いでしょう。他の３つは副業にすらなりません。

会社が恐れているのは自社で得た自社の技術を副業と言う形で他の所で売っているのではないかと言う点だと個人的には思います。この場合は確かにMocos様のおっしゃる通りです。会社に迷惑をかけます。

ただクラウドワークスに登録している人達の大半は、簡単なライティングとかアンケートに答えるくらいです。
もちろん私もその中の一人です。こんな人たちがどうやって会社に迷惑をかけるのでしょうか？

Mocos様は副業＝会社に迷惑をかけると書いていますが、アンケートや簡単なライティングしかできない私の様な人間が会社に迷惑をかけることはあり得ません。「自分の勤め先の会社名を出しなさい」なんて案件見たことないですし。そんな案件だったら誰も応募しないでしょう。

それに会社の技術を他で売るという副業だと相当の収入になる可能性もあります。そうなったらもう会社辞めて独立したらと言いますね。

後マイナンバーで個人情報が管理されるとありましたが、所得に対しては３段階あるんですよ。

1.マイナンバー。これは他の皆さんも言っていますよね。

2.利用者識別番号。これは確定申告をする際に必ず必要となる番号です。そしてこの番号を決めるのは国です。個人で決めることはできません。そしてこの情報は国によって管理され、本人以外の人には教えてはいけない決まりです。もしも忘れた場合は自ら税務署に行き、マイナンバーカードや運転免許証等顔写真のあるもので身分を証明して、郵送で自宅に届きます。
電話がかかるとかメールやLINEが来るという事はないです。セキュリティの意味でも郵送が一番安全だからです。

３.パスワード。電子申告をする人はパスワードが必須です。しかもこれは3年に一度変更する義務があります。クラウドワークスもログインのパスワードは強度のセキュリティで保護されています。国も同様です。パスワードを忘れた場合は利用者識別番号を入力しないと何もできません。しかも一番初めてのパスワードは国が決めるので国と申告者しか知りえないのです。

ちょっと難しいようですが、皆さん方が一番勘違いしているのがマイナンバー＝個人の所得が管理されているという点です。
この間「マイナンバーで管理されている。」と書かれていた方が何人かいましたがあれはちょっと違います。

個人の所得は上記3段階を組み合わせて管理されます。そしてこの情報は申告者以外には絶対に漏らすことはありません。会社が教えてほしいと言っても門前払いです。

ただ勤めている会社で培ったスキルを使って副業をする。これはお勧めてきません。単価も上がりますし当然住民税の増額も予測されます。
更に副業を検討している方は「源泉のある契約」は極力避けて下さい。「支払調書」と言って個人情報が必要な場合もあります。
後は違反案件をしない。これは鉄則です。

これらを守って稼ぎすぎなければ、会社がワーカーの副業の実態を知ることはないでしょう。後は何度も書きますが副業していることを外部に漏らさない。自分一人だけの秘密にする。これも鉄則です。これでばれたらもう自己責任です。

ここで副業している人達はほとんどがお小遣い稼ぎだと思います。今はやりのポイントサイト。あれも副業なんですよ。
だからこそここで副業しようと思ったらある程度の税金の勉強をして、どれだけのリスクがあるかとか検討して欲しいのです。違反案件だと気づけば「契約終了リクエスト」でお金を諦める勇気も必要です。

クラウドワークスの「副業禁止の所は利用しないで下さい。」
このメッセージも何かあってもクラウドワークスでは責任は負えませんよ。と言う意味でしょう。
当たり前です。この業界はすべて自己責任ですから。

文章力がないので長文になりすみません。後誤字脱字もあるかと思いますが、私は簡単在宅ワーカーです。ライターではないのでその点はご了承ください。

今はタスクって割ときちんとなっていますよ。

やはり一時期利用停止にした効果ですかね。違反通告する案件が多かったのですがめっきり減りました。

単価の安さは相変わらずですが「仕事依頼ガイドライン」に反する案件は減っています。

navi様も勘違いしています。私が書いているのはあくまでもクラウドワークスの話なんです。

1.年末調整は会社の給料のみを申告します。クラウドワークスの収入は３月の確定申告で申告するので会社は通しません。自分で納付するんです。会社は一切通しません。なので手順としてはこうです。

①会社で年末調整をしてもらう
②確定申告をして余分な税金を払う。
もしも不安ならば年末調整時に控除証明書を出さずに年末調整してもらい、確定申告の時に記載して調整する。という方法もあります。クラウドワークスだったら稼ぐ金額さえ少なければ工夫次第でどうにでもなるんです。
だから最初に稼ぎ過ぎない。と書いたのです。

2.会社はあなたの年収に応じた所得税や住民税を計算して、更に社員全員の金額をあらかじめ計算して、その価格を国に支払う準備をしています。
これも違います。会社は従業員の給料から住民税を天引きします。準備なんて必要ないんです。従業員の給料から天引きすればいいだけの話ですから。準備する会社？そんな会社ないですよ。

3.マイナンバーは個人の所得を管理するという目的よりも運転免許証や社会保険証を一体化して業務の効率化をスムーズにするための制度です。今は運転免許証や社会保険証と一体化しようと話が進んでいます。マイナポイントもマイナンバーカードを作ってほしいためのサービスです。国の真の目的は業務の効率化です。

navi様のおっしゃる意味は、多分副業した分をきちんと確定申告しなかった場合の話です。これだとばれる可能性はありますよね。確かに今はアルバイトの分はマイナンバーで管理されていますから。
他の人にも書きましたがアルバイトを掛け持ちすれば確かにばれるリスクは高いです。これはnavi様や他の回答者様のおっしゃる通りです。でもクラウドワークスは自営業です。人からお給料をもらっているわけではありません。自分で税金対策をして確定申告をきちんとする。これでばれるリスクはかなり軽減されます。

しかも１～3は所得を証明する書類です。これは電子申告に添付する書類と言って添付する義務があると思います。税務署はこれをみて正しい金額が所得として計上されているか確認しますから。

すみません。コメントが長すぎるとエラーが出たので追記です。

ちなみに添付が省略されているものは下記の通りです

医療費に係る使用証明書等（おむつ証明書など）
　社会保険料控除の証明書
　小規模企業共済等掛金控除の証明書
　生命保険料控除の証明書
　地震保険料控除の証明書
　寄附金控除の証明書
　勤労学生控除の証明書
　住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
　特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）（注2）
　特定増改築等住宅借入金等特別控除（省エネ改修工事等）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）（注3）
　特定増改築等住宅借入金等特別控除（多世帯同居改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）（注4）
　政党等寄附金特別控除の証明書
　認定NPO法人寄附金特別控除の証明書（注5）
　公益社団法人等寄附金特別控除の証明書（注5）
　特定震災指定寄附金特別控除の証明書（注5）
　給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票（注6）
　オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなす金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書（注6）
　特定口座年間取引報告書（注6）
(注1)　平成29年分以後の所得税より、「医療費控除の明細書」又は「セルフメディケーション税制の明細書」に入力して、送信します。
(注2)　平成20年分以後の所得税について適用となります。
(注3)　平成21年分以後の所得税について適用となります。
(注4)　平成28年分以後の所得税について適用となります。
(注5)　平成23年分以後の所得税について適用となります。
(注6)　平成31年4月1日以後提出する所得税について適用となります。

まあ源泉徴収票は省略ですし、投資に関しては一部省略されているようですがじっくり見て下さい。控除証明書ばかりです。所得を証明するものは添付しなければなりません。ただクラウドワークスは自営業なのでクラウドワークスから所得証明を発行してもらえないので添付の必要はないという訳です。その代わり税務署から何か聞かれてもいいような状態にはしておかなければなりません。もちろんその場合会社には連絡はいきません。申告者自身に連絡が行きます。

後、住民税って地域によってばらばらだし税率も変動があります。所得税＝住民税と言う考え方も違うんです。私は昔税理士事務所に勤めていましたが、住民税の金額までは計算できません。その地域が決める事ですから。従業員は色々な所から通勤しています。その従業員全ての地域の税率を把握するなんて無理ですよ。

私はまったく嘘の情報を流してはいません。これは断言できます。

会社に聴取される人は、以下の３店でしょう

1.副業で稼ぎ過ぎている。
2.給料をもらう副業をしている。
3.口コミで「○○さん副業しているよ」の人です。

これ以外の人は99％大丈夫です。

何度も書いていますよね。1～3の場合ばれますよ。これは自己責任です。でもこの業界には副業している人はいっぱいいます。でもバレたって話無いですよね。あれはみんな稼ぎ過ぎないで、税金の勉強もして、税金対策したうえで確定申告をきちんとしているからです。もちろん自分がクラウドワークスをしていることも秘密にしているでしょう。税金の事もわからない、人にばれるかも。そう言った不安があればもうMocoS様の言う通り退会すればいいと思います。

ただ人それぞれ考え方が違うんです。賢い人は工夫してばれないようにしているんです。MocoS様やnavi様には理解して頂けないでしょうが、参考にしてくれる人はいると思います。

世の中には私なんかより賢い人はいくらでもいます。もちろんMocos様やnavi様よりもです。みんな自分で工夫してうまくやっているんです。嘘をつくのも最終手段なんです。もう一度私のコメントを一から読み直してくさい。でもこれはしばらく残します。税金の知識のきちんとある人には理解してもらえるだろうと思うので。

みんなお金が欲しいんです。その気持ちはわかりますよね。
私はいかに副業がばれるリスクを抑える形で安全にクラウドワークスをするかのアドバイスを書いているだけです。
もちろん、給料をもらう副業は絶対にお勧めできません。MocoS様やnavi様のおっしゃる通り非常に危険です。

クラウドワークスは給料とは違い自営業です。なので会社に知られるリスクは非常に低いです。これは断言できます。
ただそのためには様々な工夫が必要なのでその点を書いているだけです。

それにもしもバレるリスクの怖い人は最初からクラウドワークスには登録しないでしょう。ここに相談する人はどうすればリスクを回避できるのかを相談しているのです。

クラウドワークスはアルバイトと違い自営業です。アルバイトは大変危険な副業です。はっきり言ってばれる可能性が100％です。会社にも居づらくなる可能性も100％です。

クラウドワークスは自営業です。税金対策も自分で出来ます。稼ぐ金額も自分で決められます。違反案件さえしなければ匿名で出来るから個人情報流出もありません。

確定申告の仕方もわからない、税金対策に対する知識が何もない。それは最初はそうかもしれません。でもそういうことを自分で勉強できる人がクラウドワークスには向くんです。きちんと勉強さえすれば副業禁止とはいえ、どこかでアルバイトするよりは副業が会社に知られる危険度はぐんと減ります。これは確実です。

ただそういったことを勉強する意思のない方は速やかに退会をお勧めします。

皆さんバレるという言葉は平気で使いますよ。それに先ほども書きましたがそういうリスクの怖い方が最初から登録はしないでしょう。

99％と言うのはあくまでも100％ではないという意味です。リスクが怖ければ退会するでしょう。
でも１年ちょっとやっていますが、「副業がばれた。どうしよう。」と言う相談はないですよね。
みんな自分で考えて税金対策をして万が一の保険として嘘をつくという事もしますよ。
ただあくまでも、人をだますための嘘ではなくて自分の身を守るための嘘です。
それに私の書いた嘘が通じるのは一度だけでしょうし。自分の身を守るために嘘をついたことのある人はたくさんいるでしょう。ここに登録している悪質クライアントとは嘘の意味が違うんです。

ステルスマーケティングやアフィリエイトに関する業務も「バレなきゃいい」というお考えでしょうか？
私こう言った案件は無知なので良くわかりませんがそれはワーカー自身が決めることです。
良ければご自身で投稿したらどうですか？○○だから良くないという風に。参考にする人がいると思いますよ。

私が言いたいのはもしも会社にばれずにクラウドワークスで副業したいのであればきちんと税金の事を勉強して、どのくらい稼げば大丈夫かを検討して、自分で確定申告をする。このくらい出来る人が向くという事だけです。

ただあまりにも皆さんマイナンバーや住民税等で全く違う情報を書いている人が多かったので、修正の意味を込めて正しい情報を書いただけです。この情報に関してはきちんと調べているのでもちろん嘘はありません。

これらを参考にして副業を続けるのか辞めるのかはもうワーカーさんが決める事です。勉強できない。税金対策も出来ない。リスクが怖い。こう言った方は退会した方がいい。
これは何度も書いていますから

navi様は確定申告の仕組みがいまいち理解できていないようですね。

まず、確定申告時に住民税は「普通徴収」「特別徴収」２通りの内どちらかを選ぶようになるんです。給料から天引きして欲しい人は「特別徴収」を選びます。副業をしている人は「特別徴収」を選びます。そうやって住民税は会社任せにしてしまうんです。それに前にも書きましたが所得税と住民税って税率が違います。住民税は地域によって違うと書きましたよね。
それを税理士や会社がすべて把握するのは無理です。

所得税は自分で申告。住民税は会社任せというのが普通なんですよ。それにここに登録しているワーカーのほとんどはお小遣い稼ぎです。本業を持ちながらの業務になるのでそこまで稼げるわけないでしょう。前にも書きましたよね。本業の1/10程度にとどめるのがいいと。それが嫌ならばnavi様のおっしゃる通り副業許可の会社に就職すればいいんです。

それに税金対策と言う言葉も書きましたよね。
1.先ほど添付した書類を使って年末調整で使わなかった分を確定申告で計上する。
2.青色事業届出書を出して総勘定元帳等作成する。これは簿記の知識が必要です。

こうすると事でいくらでも税金対策は出来るんです。しかもこれは法律違反でもなんでもありません。それは事実です。

後、MocoS様。私を悪人扱いするのは勝手ですが、言葉遣いにだけは気を付けて下さい。

いくらネットの場とはいえ、敬語の使い方も知らない人の意見を尊重する人がいるでしょうか？敬語の使い方は社会人としての最低限のルールです。今後意見なさるのはご自由です。

私を悪人扱いするのもご自由です。ただ文章を書くときにあまりにも汚い言葉遣いは相談者に対して失礼になります。相談者だって汚い言葉遣いの人の意見は耳を傾けませんよ。

セレンビィティ様。いつも詳しいコメント読ませてもらっています。

セレンビィティ様の内容に初めて説得力を感じました。

確かに副業が原因で過労で倒れたら会社の業務に支障をきたす。おっしゃる通りです。

私はマイナンバーの事や住民税の事で間違った情報を書いている方があまりにも多いのできちんとした情報を載せたかっただけなのです。ワーカーも本業に支障をきたすようならば副業は辞めるでしょうし。

ただ一つだけいいですか？メルカリは「雑所得」にはなりません。自分の古着を売ったものに関しては確定申告の必要はないんです。一度メルカリに出品した際に調べたのでこれも確かな情報です。

本当はセレンビィティ様をベストアンサーにして解決済みにしたいのですが、もうちょっと他の方にも見てもらいたいのでしばらく放置します。

後、他の三人方。もうこれ以上議論しても無駄なのでコメントは控えて下さい。私も３人様に返事をするのは辞めます。

すみません。そう言った意味ではなくて今までの人があんまりひどかったので今回のコメントの中でと言う意味です。

セレンビティ様誤解させてしまったら大変申し訳ありません。

失礼しました。

セレンビティ様ではなくて セレンビィティ様ですね。

そうですよね。セレンディピティ☆様ですよね。

今後はスペルの難しいのはサマリーを見てコピペするようにします。そうすればミスも防げますので

申し訳ありませんがこれはすべて事実です。

私は昔税理士事務所に勤めていました。そして様々な情報を仕入れています。これらの情報はネットだけではなくて新聞、自分の知識や経験から書いています。

1.そして皆様方がもう一つの大きな勘違いをしているのが、マイナンバーを管理しているのは国等の公共機関です。会社は無関係です。会社は国や役所や社会保険事務所から言われるがままにマイナンバーを書いてもらっているだけでマイナンバーは管理することはありません。税理士事務所では電子申告をします。申告書に載せるためにマイナンバーは必要です。もちろん管理はしますが副業を防止するために管理しているわけではないんです。お客様の個人情報を守るためです。

これは事実です。会社は確かに年末になると扶養控除申告書と言う物を書いてもらいます。
それを元に税理士事務所に頼む会社もあればもちろん自社で年末調整をする会社もあります。
ただ、この情報はあくまでも税務署に提出する書類に必要だから書いてもらっているんです。
もちろん会社でも税理士事務所でも個人情報保護の為に管理はします。ただそれはあくまでも部外者に個人情報は漏らさないためです。
それに個人のマイナンバーに興味を持つ会社なんてありません。会社自体は必要ないですから。もし必要ならばこうでしょう。
1.社員証にマイナンバーを振っている会社なんてないでしょう。
2.履歴書にマイナンバーを書きなさいと言ってくる会社もないでしょう。
もしも今の投稿が事実ならばここまで求めるはずです。もちろんこれは私個人的な意見です。


2.マイナンバーはあくまでも国や役所や社会保険事務所が書類に必要だというから書いてもらっているだけです。そしてこの個人の所得情報は決して会社や他人には漏らしません。それをすると個人情報の漏洩になります。そういったことをすれば下手すれば懲戒解雇でしょう。

実はこれも事実です。国と役所と社会保険事務所は確かに情報を共有しています。但しこの情報を公務員や社会保険事務所の人間が外部に漏らせば法律に触れて下手すれば懲戒解雇でしょう。これは「個人情報保護法」に基づいているものです。

3.マイナンバーは副業を防止する為ではなくて、公共機関の処理を単一化するために生まれたシステムです。個人情報を管理するのは国等の公共機関のみであって会社は一切関与しません。

これも事実です。今は公共機関では印鑑と言うのを廃止したいとやっきです。マイナンバーがあれば印鑑制度がなくなるでしょう。あくまでもマイナンバーは国や役所等の公共団体が管理する物です。会社は一切関係ありません。だって辞めてしまえばその人とはもう関係ないですからね。

4.ネットで検索したら色々わかると思いますが、社会保険証も運転免許証もマイナンバーカードで済むようになるそうです。今まであった様々なごちゃごちゃな書類をシンプルにしようと生まれた制度だと個人的な意見ですが思っています。印鑑制度を廃止したいという背景もあると思います。

これは私の個人的な意見と書いています。ただ今後社会保険証も運転免許証もマイナンバーカードになるという情報は確かにあります。新聞でも読みました。

もしも否定なさるならばその根拠をお示しください。今の意見はすべて私の書いた分のコピペだけですよね。これでは説得力はないですよ。まあでも考え方は人それぞれです。スペルが難しいので名前を入れるのはあえて辞めておきます。

誤字脱字はご了承ください。

それでは説得力ないですよ。ちなみに私の勤務していた税理士事務所は高額のセキュリティソフトをいれていました。
それを管理するのは一人だけです。そのソフトを開くパスワードを知っているのもその人一人です。
必要であれば、みんなその方にお願いして見られるようにしてもらうのです。
もちろん守秘義務を怠れば罰則が待っています。税理士会というのがあってそこの規定にありますからね。
入所した時に言われました。

会社がどのようにマイナンバーを管理しているのかは知りませんが、やはり大きいところほど厳重でしょうね。個人情報保護は法律に触れますから。

全てを正確に語るのは無理です。でも国や役所、社会保険事務所は「個人情報保護」に関してきちんとしています。会社が教えてほしいと言っても絶対に教えません。これは事実なんですよ。

これ以上いろいろコメントしても鼬ごっこなので、セレンディピティ☆様をベストアンサーにして解決済みにします。

ただ、私は有識者です。少なくとも皆様方よりはの話ですけど