起業費用について

弁護士事務所に100万くらいで頼めるでしょう。

個人なら税務署に青色申告の申請をしに行くぐらいなので０円でしょう。(まぁ確定申告の時に税理士に相談は必要ですが）
３０万とか安いところもありますが、抱き合わせで顧問料が定額でかかりますというようなのが多いですかね。

他の方もおっしゃってい通り、１００万あればまぁ十分だと思います。

回答します。
法人設立等、開業費は純粋に高額でも３５万円が相場です。
それ以上となると、よーく考えて依頼したほうがいい専門家と思われます。
事業内容にもよりますが、運転資金等や設立費用を入れて、ベンチャーで１００万円は高額です。
３５万円から４０万円程度で収めましょう。

初めに言います。
税理士も、税務署も全くこの場では無関係です。
それは創業後１年経た後に考えるべき事です。
運転資金も今考える事ではありませんが、相談は必要でしょう。
法人登記に最低でも３０万円必要です。
これは、努力でクリア出来るものではなく、純粋に国家資格有資格者
である司法書士の代書が地方自治体法務局に提出するため、必要になるからです。
他で発言していますが、これが即ち公文書になります。
公文書は証書のため市民が自前で作成する事を法律が認めておらず、
司法書士にお願いする費用は削減不可能です。

その他、都道府県にある起業相談の窓口を活用して下さい。
というより、起業する方向性と、業種などが不明だと、各種助成金の種別が
ご案内出来ないためです。
創業の資本金融資制度や、運転資金融資制度もその自治体によっては
いくつかありますから、該当する場合には、頼らない手はありません。

また、資金規模として、準備金が最低１００万必要だという意見がありますが
これも、資金調達が出来れば数字が変わるので、正しい判断ではありません。
１０万で始める人もいれば、１億円あっても始められない人まで十人十色です。
弁護士になど質問するレベルの相談ではありません。
ご自身で勉強できますよ。弁護士は法律の専門家であって創業の専門家では
ありません。