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  1. 「SAMURAI JAPAN」実はすでに商標登録されていた!?


「SAMURAI JAPAN」実はすでに商標登録されていた!?


はじめに

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引用元: 写真素材 足成

ザック・ジャパン、山本ジャパンなどなど、○○ジャパンと呼ばれる日本代表の呼び名が流行っていますよね。なかでも一番よく聞くフレーズは、サムライジャパンではないでしょうか。このサムライジャパンですが、ぱっと思いつくのは、WBC(ワールドベースボールクラシック)で活躍した野球の日本代表チーム。誰しもがそう思っていると思います。当然、「SAMURAI JAPAN」は商標登録されていますが、この商標登録に関して、実はちょっとしたイザコザがあったのです。ここでは、そのサムライジャパンに関する商標登録について紹介していきます。

社団法人日本ホッケー協会がサムライJAPANで商標登録済み

先にも述べたとおり、サムライジャパンと言えば、野球日本代表のチーム名と思っている人も多いはず。しかしながら、このサムライジャパンは、日本ホッケー協会が先に商標登録したものだったのです。日本ホッケー協会は、北京オリンピックに向けてチーム名を一般公募し、2008年3月に「さむらいJAPAN」を発表しています。それと同時に商標登録していました。同じ年の2008年11月に日本野球機構がWBCに向け、チーム名の愛称として、「SAMURAI JAPAN(サムライ・ジャパン)」を発表しています。この流れからいうと、日本ホッケー協会のほうが、先に商標登録していることになりますよね。

なぜあまり問題とならなかったのか(双方の商標登録の内容を比較)

通常であれば、日本ホッケー協会が商標権の侵害として日本野球機構を提訴することも可能でした。しかし、大きな問題にならなかったのには理由があります。それは、商標登録の対象である商品及び役務(カテゴリー)です。日本ホッケー協会が申請したカテゴリーは、“ホッケーに興行に関わる企画・運営又は開催、ホッケーに関する書籍、ホッケーに関する映画”など、ホッケーに関することのみの縛りしかありません。それ以外のジャンルについてはお咎めなしという意味になります。それに対して、日本野球機構が申請した商標登録のカテゴリー数は、17種類にも及び、せっけん類・キーホルダー・紙製のぼり・かばん・服・おもちゃなどありとあらゆるものを対象としています。そのため、日本ホッケー協会がホッケー以外のところで、グッズを作成した場合は、日本野球機構から商標権侵害で提訴されることすらありえるのです。

商標登録の違いがビジネスにもたらす影響

この類似の商標登録ですが、ビジネスにおいても大きな差が生まれています。申請した日本野球機構はいろいろな日用品・服・グッズ・食料品などの企業に対して、サムライジャパンという商標権を使って収入を得ることができるわけです。日本の野球代表チームがWBCで優勝したことにより、いろいろなジャンルの企業はこのサムライジャパンを使っていました。これらの売上の一部は日本野球機構の収益になった可能性もあります。

まとめ

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引用元: 写真素材 足成

商標登録は単に登録すればいい、というものではありません。今回のように、対象とするカテゴリーにも気を使いながら、できる限り幅広い範囲で効力が出せるような申請が必要ではないでしょうか。

※このページに掲載している画像は他サイトより引用しています。

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