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  1. 副業する時に意識したい20万円とは?確定申告と住民税に注意しよう


副業する時に意識したい20万円とは?確定申告と住民税に注意しよう


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引用元:Pixtabay

日本には収入によって決まる税金が多々あります。

その中で最も有名なのが所得税です。

所得税額を決定するのが確定申告であり、会社勤めの方なら通常、源泉徴収という形で行われています。自営業の方は青色や白色で申告しています。これら確定申告の内容は、各市区町村役場にも伝えられています。そこで翌年度の住民税が決定されるのです。

今回はその住民税についてのお話しです。

副業の収入は確定申告しなくていいの?

本業では当然、何らかのカタチで確定申告をします。

副業の場合もしなくていいのかというと、当然そんなことはありません。

副業での収入が年間20万円以上なら、確定申告をする必要があります。

ここでいう副業での収入とは純利益で、売上から経費を差し引いた額をさします。

では、副業での収入が年間20万円以下の場合はというと、税務署に所得税額を決定するための確定申告を行う必要はありません。副業での収入は、本業での収入と合算されません。そのため、本業と副業の収入合計額が20万円以上であっても、副業収入が20万円以下なら確定申告は必要ないのです。

副業収入年間20万以下の方、要注意!

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引用元:Pixtabay

では副業収入が年間20万円以下の場合、申告はこれで終わりかというと、そんなこともないのです。まだ、住民税の申告が残っています。

所得税は税務署に確定申告を提出する国税です。一方、住民税は各市区町村役場に申告を行う地方税です。なぜ副業収入20万円以下の場合、住民税を申告する必要があるのかというと、確定申告を行わないからです。

副業収入が年間20万円以上の場合は、確定申告をしなければ法律違反となるため、要申告です。そして提出された確定申告書のコピーは、納税者の居住地の市区町村役場にも送られます。そこで住民税が決まり、納付書が届くわけです。

副業収入が年間20万円以下の場合、確定申告を行う必要がありません。

税務署も市区町村役場に送付すべき資料がないのです。そこでその資料を我々ワーカーが自分で、提出する必要が出てきます。

年間収入103万円の方、要注意!

ここで、副業とは少し異なりますが参考までに。

ご夫婦で共働きをしている場合、どちらかが年間の収入を103万円に抑えている方も多いと思います。
しかしこういうケースは要注意です。

というのも、所得税の非課税額は年間103万円ですが、住民税の場合、非課税額は98万円です。この5万円の差により、住民税の申告が必要となります。税務申告は慣れていないと、結構な手間がかかります。税理士さんに申告を依頼すると5万円以上はかかります。

年間5万円の差ということは、毎月に直すと約4,200円です。毎月4,200円節約できれば、翌年明けの手間や余計な費用から解放されますので、うまく対応したいところです。

住民税を申告する際のポイント

さて、副業に話を戻しますと、年間20万円以下の場合、確定申告を行う必要はないのに、なぜ住民税は払わなくてはいけないのでしょうか。

それは、住民税は税務署にではなく、市区町村に納税するものだからです。

もしサラリーマンをしていて、会社で年末調整を行っている場合、申請の必要はありません。
しかし、副業と本業の税の支払いを分けたい場合は、住民税のみ自分で役所に届ける必要があります。

ここでは、自分で副業の収入分の住民税を市区町村の役所に納税する方法を紹介します。

まず、市区町村への所得申告をおこないます。申告用紙に給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法という欄があるので、そこを「普通徴収」と選択します。こうすることで、自分で住民税を納付することが出来ます。

ここで気をつけておきたいのが、この納付方法は副業をアルバイト以外で行っている場合のみ、反映されるということです。つまり、給与取得の場合は自ら住民税を納付できないということです。この点に注意してください。

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