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  1. 副業するなら源泉徴収について知ろう!確定申告で困らないためには?


副業するなら源泉徴収について知ろう!確定申告で困らないためには?


親戚の家の仕事を手伝って、月2万円手渡しで報酬を貰っている。副業で行った内職の報酬を現金で受け取った…。

どちらの場合も、きちんとした副業での所得です。

副業での所得は、必ずしも銀行振込だけに限られず、手渡しでの報酬も含まれます。
銀行振込であろうと手渡しであろうと、副業で得た所得が20万円を超える場合、きちんと確定申告することが必要です

確定申告はなぜ必要なのか?

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引用元:写真AC

会社員やパート、アルバイトの場合、雇い主(会社など)と雇用関係を結びます。

雇用関係を結んだ上での給与は、税法上給与所得となり、所得税などの税金が源泉徴収されます。

一方、株式やFXでの収入や、アフェリエイト、ライター業など副業の収入は、源泉徴収されていない事業所得や雑所得の扱いとなるため、20万円を超えれば確定申告する必要があります。

これは税法上のルールであり、確定申告をせずに納税しなかった場合は、税務署よる通告があります。さらに、確定申請の期限を超えている場合は、ペナルティーとして15~20%上乗せして納税する必要があるので注意してください。

報酬が銀行振込だからバレる、手渡しだからバレないという問題ではなく、納税の義務として認識しておきましょう。

仕事の依頼主には源泉徴収する義務がある

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引用元:写真AC

報酬を支払う依頼主は、報酬から所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある「源泉徴収義務者」です。

要するに、報酬を払う場合、必ず税金を差し引いて支払う義務を背負っているのです。

ですが、報酬を支払う対象が個人であって、給与の支払いをしていない対象の場合は、源泉徴収をしなくても良いと税法上で定められています。

副業の報酬も本来であれば源泉徴収しなければいけないところ、「しなくても良い」というスタンスで報酬の支払いがされていることから、報酬を受けた側は20万を超える金額の場合、きちんと確定申告を行って納税する必要があります。

手渡しの副業は会社にバレない?

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引用元:写真AC

副業をしていることが会社にバレることが嫌で、手渡しの副業を選んでいる方もいるかもしれません。

ですが、会社にバレるかどうかは、手渡しであろうが銀行振込であろうが関係ありません。

副業で得た収入の確定申告を行えば、追加で支払う副業分の住民税や市民税の金額が会社に通告されるため、副業をしていることが会社側に伝わるのです。

もし、会社側に伝えたくない場合は、確定申告書の2枚目にある「住民税・事業税に関する事項」の中にある「自分で納付」にチェックを付けるという方法が案内されることもありますが、確実な方法というものはありません。

報酬のもらい方に関係なく、副業で20万円を超える収入がある方は、きちんと確定申告をするようにしましょう!

また、副業自体も出来るか出来ないかは、それぞれの会社の規約によって変わります。しっかりと規約を確認し、違反しない範囲内で副業を行うようにしてください。

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※このページに掲載している画像は他サイトより引用しています。

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