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  1. 税金を知る事でかしこく節税!兼業農家の場合はどうなのでしょうか?


税金を知る事でかしこく節税!兼業農家の場合はどうなのでしょうか?


はじめに

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引用元:Pixabay

我々が日頃納めている税金には、消費税、所得税、自動車税、固定資産税など、自動的に支払っている(払わされる)ものから意識して納入するものまで、実に様々なものがあります。

この中で所得税については、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を全て合計し、それに対する税額を計算して申告・納税しなければなりません。この一連の手続きの事を確定申告と言います。

納税は国民の義務ですから、確定申告をする必要のある人がこれを意図的に怠った場合には、悪質な脱税として厳しく罰せられることがあります。

確定申告が必要なのはどんな人? 兼業農家の場合

普通に会社勤めをしている人だけを対象にすると、確定申告をしたことのない人の方が多いのではないでしょうか。

基本的に、サラリーマンやOLなど、会社からの給与以外に収入の無い所謂一般の給与所得者は、源泉徴収と言う形で毎月の給料やボーナスから自動的に税金を引かれているので、確定申告する必要はありません(一部の高所得者は別)。

補足すると、源泉徴収は(年間所得が確定していない為)みなし税額を納めている事になり、最終的には年末調整で正確な納税額が確定します。

次に、どのような人がこの手続きをしなければならないのかを説明します。

以下が、確定申告が必要な主なケースです。

  1. 個人事業主(商店や専業農家など、給与所得者以外)である場合
  2. 給与所得者であるが、年間の給与収入が2000万円を超える場合
  3. 2つ以上の会社から給与が支払われている場合
  4. 給与所得以外の副収入(副業や、配当、不動産所得などによるもの)が有り、副収入の総額が20万円を超える場合
  5. 公的年金や個人年金等の雑所得が400万円を超える場合

この他にも細かく分けるとまだまだ必要なケースは有りますが、会社勤めをしながら農業を行う、兼業農家の場合は上記の4に該当することになります。

即ち、給与所得以外の農業(副業)による収入(農作物の売上から必要経費を差し引いた所謂儲けの部分)が20万円を超える場合には、確定申告が必要になるのです。

兼業農家が確定申告で得するケース

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引用元:Pixabay

兼業農家の場合、副業ではあっても農業で得られる所得は雑所得ではなく、事業所得に分類されますので、損益通算と言う処理が可能です。

農作物は天候に左右されやすい商品ですから、毎年毎年順調に売上げて利益が出るとは限りません。時には売上から経費を差し引くと、赤字になってしまう年もあるのではないでしょうか。このような年は、副業による収入が(赤字ですから)20万円以下になった場合、確定申告する必要はありません。しかし、赤字分を給与所得と合算して(損益通算)確定申告すると、本業の給与所得から兼業の赤字分を差し引いた金額が、その年の積算根拠(=所得)になり、納める税金が減額されるのです。

この様に、兼業農家はその年の農作物の売れ行き次第で、確定申告の対応が変わってきます。

兼業農家の方は、かしこい節税の為にも、確定申告に本気で取り組んでみましょう。

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※このページに掲載している画像は他サイトより引用しています。

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