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  1. 公務員の兼業はどこまで認められるのか?


公務員の兼業はどこまで認められるのか?


先日、九州地方のある公務員が、週に一度夜のアルバイトをしていた事等から、懲戒免職になったと言うニュースが流れていました。現在日本では、民間企業の半数以上で兼業は禁止ないしは制限されていると言われています。私企業でこのような状況ですから、公務員には更に厳しい制約があるのでしょう。
では、公務員の場合、お役所からの給料以外収入を受け取ってはいけないのでしょうか?その辺の事情を調べてみましたので、以下にご紹介したいと思います。

公務員の兼業に関する規定

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引用元:AC写真

多くの民間企業では就業規則によって、兼業ないしは副業に関するルールが定められており、時には職業の自由を謳った憲法との齟齬が問題になる事もあります。しかし公務員の場合は、このルールがきちんと法制化されており、国家公務員法103&104条と地方公務員法38条それぞれで原則禁止が明文化されています。
これはやはり憲法で、公務員は国家ないし地域に奉仕する役目を負うと謳われているためで、兼業が禁止されている理由は以下の3つにあるとされています。

職務専念の義務

肉体的・精神的疲労により本業に支障をきたす事が無いようにする為(国家公務員法101条)

守秘義務

公務に関わる秘密が外部に漏れないようにするため(国家公務員法100条)

信用失墜行為の禁止

本人やその職場、ひいては公務員自体の信用失墜を防止するため(国家公務員法99条)

先のニュースにあった九州地方の公務員のケースは、上記の3番目の理由によるものと思われます。

公務員は絶対に兼業できないのか?

では公務員はいかなる兼業や副業も出来ないのでしょうか? そうではありません。上述した国家(地方)公務員法に明文化されている内容を“原則禁止”と書きましたが、原則と言うからには例外もあるわけです。これは、具体的な条文には、人事や任命権者の承認や許可を受けた場合はこの限りではないと書かれているからです。即ち、許可を得れば例外的に兼業や副業が可能な場合もあると言う事です。但し、公務員の場合はこの許可のハードルはかなり高いと思った方が良いでしょう。

公務員に向いた兼業の中身は?

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引用元:AC写真

公務員が兼業の許可を得やすい、例外的な副収入の道とはどのようなものでしょうか?人事院が公に認めている(人事院発行の義務違反防止ハンドブックにある)例外や、一般的にこれまで認められてきた(禁止の理由に全く抵触する事のない)常識的な範囲での兼業には、以下のようなものがあります。

  • 所有する不動産等による小規模な賃貸
  • 太陽光電気の販売
  • 小規模な農林水産業(所謂兼業農家など)
  • 資産運用による収入(株式やFXなど)
  • 教育関係の執筆による対価など

細かく見てゆくとこれ以外にもまだまだあるのかも知れませんが、基本的には、規模や継続性、兼業に費やす時間などの観点から一般的な商売や事業とは言えないレベルのものが、例外として認められる様です。
最近はやりのネット関連(ネットオークション、アフィリエイト、クラウドソーシングなど)の副業についても、恐らく同様の考え方で良いのではないかと思われます。
しかし、いずれにしても公務員の場合には歴然とした法律での縛りがあり、免職から戒告まで罰則も規定されていますので、少しでも不安がある場合は、必ず勤務先に届け出て判断を仰ぐことが必要でしょう。

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