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  1. 副業してる人必見!確定申告の注意点を解説します!


副業してる人必見!確定申告の注意点を解説します!


確定申告の注意点

引用元:ぱくたそ

税金に関する手続きを会社にしてもらっている間はあまり縁のない確定申告。
しかし、副業を始めるとそうは言っていられません。
副業の収入によっては自分で一から手続きをしなければならないので、基本について確認しておくことはとても大事です。
そこで今回は、副業をしている人に向けて、確定申告の注意点をお教えします!

■今更聞けない?確定申告とは

確定申告とは

引用元:ぱくたそ

副業している人、またはフリーランスとして働く人が、自分で毎年やらなければいけないのが確定申告。会社員として企業に勤める方にとってはまるで関係のない制度ですが、会社員だとしても副業をしているケースでは確定申告が絶対的に必要となります。では、よく聞かれる確定申告とは何なのでしょうか?

確定申告とは、1月から12月までの1年間の自分の所得に対して税金(所得税と復興特別所得税)が課せられる申告納税、または申告することで還付金が貰える還付申告の二種類のことを言います。ただ会社員として働いている場合では確定申告の必要はありませんが、給与所得が2000万円を超えるケース、または不動産や株式配当で収入があったケース、副業(会社員として勤める企業以外から給与を受け取っていて、年末調整を受けてない給与と他の所得額が20万円を超過した人)をしているケースでは確定申告をする必要があります。

確定申告期間は毎年2月16日~3月15日までに行うのが通常であり、納税申告をするのならばこの期間に申告する必要があります。しかし、還付申告であれば確定申告期間でなくても申告は可能です。還付申告ならば過去5年分の申告も行えるため、払いすぎた税金がある場合は取り戻せる可能性もあるのです。

■こういう場合は確定申告が必要

確定申告が必要な場合

引用元:ぱくたそ

それでは、実際に確定申告が必要な人とはどのようなケースに当てはまるでしょうか?まず、確定申告が必須となるのは会社から給与をもらっていない、自営業に属する人々です。会社から給与を受け取る会社員は、所得税や住民税、各種社会保険が天引きされる形で給与が支給されています。サラリーマンは年末調整だけすればOKであり、あとは会社側が請け負ってくれているので自分で何かをする必要はありません。しかし、自営業に年末調整はないので、税金に関する申告、支払いは全て自分で行う必要があります。

また、会社員であっても収入が2000万円を超える人、副業をしている人は確定申告をする可能性が出てきます。可能性がある、というのは、1年(1月~12月まで)の間に副業で20万円以上を所得した場合に確定申告をする必要があるからです。さらには不動産所得、事業所得、一時所得、山林所得など、なにかしらの所得があった人も確定申告をするケースが多いです。

■確定申告すると会社にバレる?

会社にバレる?

引用元:ぱくたそ

会社員であるにも関わらず副業している人は、住民税の関係で会社にバレる可能性が高いです。通常、住民税は会社から天引きされるので自動的に払われるものですが、副業していると所得が増えてしまうので、所得増にともなって住民税の額が高くなります。つまり、給料が同じくらいの社員と比べたと時に、副業をして収入を得ているとなぜか1人だけ住民税が高くなってしまい、そこで発覚してしまうケースがあるのです。副業を禁止していない会社ならば、住民税が高くなっても支払うのは自分ですから問題はありませんが、副業禁止ならば大問題に発展する可能性もあります。

一応、住民税の支払いを会社任せの「特別徴収」でなく自分で行う「普通徴収」にするとバレにくくはなりますが、会社に黙っていても良いことはありませんし、発覚時のリスクを考えるととてもオススメはできません。どうしても会社にバレないように副業がしたいという方の場合は、税理士などに相談して何か対策を建ててみましょう。

■確定申告しないとどうなる?

しないとどうなる?

引用元:ぱくたそ

確定申告は社会人の義務であり、一定以上の所得がある人は必ずやらなければならないものです。自営業者が確定申告をするのは当たり前ですが、副業をしている場合や所得状況によってはサラリーマンであっても確定申告は必要となります。では、確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか?

上記したように、確定申告には納税のための納税申告と、払いすぎた各種税金が戻ってくる還付申告の二つの意味があります。還付金が発生するだけのケースであれば、還付金が戻らないで損をするのは自分だけなので、確定申告をしなくても特に罰則などはありません。還付申告は過去5年まで遡っておこなえるものなので、その年にしなくても過去の還付金を取り戻すことも可能です。しかし、納税義務が発生するケースにおいては、所得があったその年に確定申告をしないと様々な罰則が発生することがあります。

納税義務のある人は、本来は3月15日までに確定申告をした上で、所得税や復興特別所得税を払わなければいけないものですが、期日までに確定申告をしないと「無申告加算税」という余計な税金が発生してしまいます。確定申告をしなかっただけで本来納税するべきであった税額にプラスして、50万円までの納税なら15%(最高で20%)が加算されてしまいます。

これだけでもかなりのペナルティですが、3月15日というのは確定申告の期間であると同時に納税の期限でもあります。3月15日までに納税しなかった場合、延滞税(年利最高14.6%)というさらなる税金が余計にのしかかってきます。また、意図的に確定申告をせずに課税を逃れた場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が課せられる重い罪となる可能性があります。忘れていた、ではすまされないのが確定申告なのです。

■副業するなら、確定申告はマスターしておこう!

確定申告をマスターしよう

引用元:無料写真素材 写真AC

副業をする人で20万円上の所得がある人は必ずやらなければいけないのが確定申告。ついうっかり忘れていた、知らなかった……ではすまされないため、自営業者はもちろんのこと、副業をする人も忘れずに覚えておきましょう。確定申告期間は例年2月16日から3月15日となっていますが、日によっては税務署や確定申告を受け付けている役所が混み合うため、余裕を持って確定申告のスケジュールを建てることが肝心です。期限ギリギリになって確定申告のことを思い出して、混乱したまま税務署へ……なんてことになっては目も当てられないので、2月に入ったら確定申告!と確認しておきましょう。

ちなみに、確定申告の方法には控除額が10万円の白色申告と、控除額が最高65万円の青色申告がありますが、確定申告期間に申告できなかった場合は、青色申告であっても65万円控除を受けられなくなります。こんな面でも申告期間を過ぎてしまうと大変なので、やはりしっかりとスケジュール管理をして確定申告をすることは大切なのです。

■まとめ

それまでは会社任せだったので、初めて確定申告をするとなるとわからないこともあるかもしれませんが、簡単な帳簿付けや領収書さえあれば行える白色申告ならば難しいことはありません。確定申告期間中は税務署や役所でも専門家の相談に乗ってもらえるので、時間に余裕があるのなら一度は出向いて確定申告について相談すると安心できます。くれぐれも、期限ギリギリになって動き出す、なんてことのないようにしましょう。

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