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  1. 副業で稼いだ金額はしっかりと把握しておこう!確定申告に必要です!


副業で稼いだ金額はしっかりと把握しておこう!確定申告に必要です!


副業時に気を付ける金額

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副業で稼ぎ始めると、稼いだ金額によっては確定申告について考える必要が出てきます。

税金に関する話は漏れや不備があると困りますので、いざという時に困らないようにこの記事で一緒に勉強しましょう!

■年間所得20万円を意識しよう

年間所得20万円を意識する

引用元:ぱくたそ

年間所得として、1つの目安となるのが20万円の壁です。

本業以外の年間所得額が合計20万円以下ならば確定申告をする必要はありません。しかし、このルールが適用されるのはサラリーマンのみ。それも年末調整済み給与所得(会社からの給料)以外の所得が20万円以下というケースです。

また、本業・副業ともに給与所得(不動産所得や原稿料などではなく、給料として支払われる場合)の場合は20万円以下の所得でも税務署への申告が必要です。

■副業の所得が何かを把握しておこう

副業所得を把握しておこう

引用元:ぱくたそ

副業において自分が受け取るお金は、どの所得に該当するのかを把握しておくことは大事です。

現在の所得税法では所得の種類は10に分類されていますが、代表的なものはサラリーマンが受け取る給料にあたる給与所得です。これにはボーナス(賞与)も含まれ、ボーナスと月々の給料をあわせたものが給与所得となります。

また、副業で得たお金が事業所得となったり、原稿料や印税に相当するものが雑所得扱いとなったりします。一箇所から給与を受け取る会社員ならば、これら給与所得以外の所得が20万円を超えなければ所得税関係で確定申告の必要はないということです。

■税務署への申告が不要でも住民税の申告は必要となる

住民税の申告は必要

引用元:ぱくたそ

上記した20万円ルールは所得税の話であり、所得が20万円未満であれば税務署への確定申告は不要です。

しかし住民税に関しては、収入の額に関わらず市長区村への確定申告が必要となります。住民税には前年の所得から計算される所得割、所得金額に左右されず全員が平等に払う均等割から成り立っていますが、副業の収入はこの所得割の方に影響するために住民税の申告が必要となるのです。

■まとめ

20万円未満だから確定申告をしなくても良い、でということではなく、合計所得金額は住民税の支払いに影響にするので、別途申告の必要があるということを覚えておきましょう。

ちなみに、確定申告を行えば住民税の申告も同時に達成されるので、副業による所得が20万円を超えたかどうかちょっと曖昧、という時は確定申告をしておくのが無難です。

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