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  1. SOHOで働く主婦必見!個人事業主の控除について


SOHOで働く主婦必見!個人事業主の控除について


はじめに

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主婦の方々は税制面で優遇されているというのはみなさんもご存知だと思います。扶養制度などがそうですね。
会社勤めやパートの場合、よく言われるのが「103万円なら扶養の範囲内」というものです。子供の手も離れて少し落ち着いた時間が持てたから、これからSOHOで少しずつ余裕を持って貯蓄をしよう。と考えている方、じつはSOHOにはこの「103万円の壁」はあてはまらないことをご存知ですか?

「103万円なら扶養の範囲内」は個人事情主には当てはまらない!

SOHOで日々仕事を請け負って、さらには頭の片隅に「103万円までに年収を抑えておかないと」と思っていては大きな間違いです。SOHOの場合はこの「103万円までなら扶養の範囲内」というのは当てはまりません。
「103万円」というのは会社勤めやパートなどで働き「お給料」をもらっているときに適用されるもので、夫の扶養範囲内で自分自身も所得税などをおさめず、配偶者控除を受けられるのが年収103万円以内というものです。したがってSOHOや在宅ワーカーがもらっているお金は「給料」ではなく、税制上では「報酬」という形になってしまうので、この適用は受けられないということになります。

配偶者控除を利用するなら「38万円以内」

そもそもどうして「103万円」なのでしょうか?これは「給料」には65万円までならばその給与にたいしての給与所得控除が得られ、さらに残りを38万円以内に収めることができれば夫の扶養控除も受けることができ、税遇面でメリットが多くなるためです。これら2つを足すと103万円となるので、103万円に収めようと考える人が出てきたのです。
それでは「お給料」をもらっていないSOHOや在宅ワーカーの場合、そもそもの「お給料」がありませんので、残りのメリットとしては38万円に収めて夫の扶養控除を受けるというものになります。同じ「お金」を得ていることなのに、なんだか不公平なような気もしますが、決してそうではありません。

控除を上回っても慌てないで!経費の計上を忘れずに!

働き方によっては年収38万円はすぐに手が届いてしまいそうですよね。ですが、もし「38万円の壁」を越えてしまっても慌てないでください。SOHOや在宅ワーカーは会社員とは違い自分自身に経費がかかっています。仕事で使用しているパソコンや、インターネットのプロバイダ料金、仕事場として使っている部屋の家賃や、電気代などなど、SOHOや在宅ワーカーの場合はこの経費を計上することができるのです。たとえば仕事のためにと買った教本や、文房具なども経費として認められます。
ですので個人事業主の所得は「収入-経費」ということになります。これらを差し引きして38万円以内でおさまるのであれば、自分の所得税も払わずに、さらに夫の扶養控除も受けることができるのです。

まとめ

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いかがでしたか?こういった税遇面をしっかりと頭に入れて、賢く働くことでSOHOや在宅ワーカーは大きなメリットがあるのがお分かりいただけと思います。ですが、こういったメリットを受けるためには、少々面倒なこともあります。そう、帳簿をしっかりとつけなくてはいけないということです。個人の家計での支出と、SOHOでの収入や支出を帳簿上分けて管理をして、しっかりと経費が計上できるようにしておきましょうね。

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