昨年度、政府が「年収が800万円〜900万円を上回る」かつ「子どもがいない世帯」を対象とした増税案を検討していることが判明しました。

現時点で、まだ国会承認等は得ていないものの、本当に改正されることになったら…

「私たちの生活にどのような変化が起こるのか」、現役税理士に分かりやすくポイントをまとめてもらいました。

 

税制改正の背景は

平成30年の所得税の税制改正背景には「働き方改革を後押しする」というものがあります。

かつては、学校卒業　→　サラリーマンとして１つの会社で定年まで勤める　→　老後は年金生活といったライフコースが典型的でした。

しかし、経済社会の著しい変化の中で、働き方が多様化しており、「フリーランスとして仕事を請け負う人」「子育てしながら在宅で仕事を請け負う人」など会社に属さず、給与ではない報酬を得る人が増えつつあります。

そこで、働き方改革を後押しする観点から、給与のみに適用される給与所得控除を引き下げし、どのような所得にでも適用される基礎控除を引き上げる、という改正が検討されています。

 

この法案で何が変わるのか

まず、この法案で何が変わるのかを以下箇条書きで列挙します。

 

※括弧書きは、住民税の基礎控除額

 

どういう世帯が影響を受けるのか 

給与所得控除が一律10万円引き下げられますが、基礎控除が10万円引き上げられるので、年収850万円以下の場合は、改正後でも税負担は変わりません。

一方で、年収850万円以上で介護・子育てのない世帯は増税となります。

 

年間にすると、どれくらい変わるのか 

この改正により負担が増えるのは年収850万円以上の会社員です。

年収1000万円では年間4.5万円、1200万～2000万円では年間6.5万円の負担増となります。

年収が3000万円なら年間31万円の負担増と増税インパクトは大きくなります。

※税額は所得税、復興特別所得税、住民税の合計額となります。

※社会保険料等は考慮しておりません。

※基礎控除のみを考慮しております。

 

この影響を受ける人は子育て世帯の何%なのか

年収800万円以下が9割以上を占めており、増税対象者は給与所得者の4％程度にあたる230万人と言われています。

子育て世帯の所得制限で影響を受ける項目には、高校の無償化や児童手当、子どもの医療費助成（所得制限は地域によります）があり、おおよそ年収1000万円超の子育て世帯にとって給与所得控除の上限見直しの改正は歓迎し難い改正でしょう。

 

まとめ

平成31年10月1日からは、消費税が10％に増税されます。

近年の税制改正は、個人増税・法人減税の方向性で今後もこのトレンドは変わらないものと考えられます。年収の約20～25％程度が税金関連で天引きされていますが、将来、その天引きされる税金が増える可能性は十分に考えられます。

「給与の手取りは減り」「消費税も増税される」となると個々人が副業をするなどの『働き方改革』を考える良いきっかけかもしれませんね。