起業家やフリーランサー、個人事業主の方が事業を営む上で、シェアオフィスを利用するのは珍しいことではありません。感染症予防や働き方改革の観点からもテレワークの拡大・サテライトオフィスの導入などが求められる中、多くの企業や事業者がシェアオフィスへ関心を寄せています。

今回は、シェアオフィスの概要や特徴、利用する際の料金やシステムなどの詳細情報にくわえ、個人事業主がシェアオフィスを利用するメリット、シェアオフィス利用時に特典が受けられるビジネスカードなどをご紹介します。

シェアオフィスの概要

シェアオフィスとは、複数の企業や個人が働く環境を共有するレンタルオフィスの一形態を指す言葉です。

ここでは、シェアオフィスの主な用途や設備、立地や料金などの概要を紹介し、レンタルオフィスやコワーキングスペースとの違いについても解説します。

用途や設備

シェアオフィスを利用する目的は利用者によって異なります。主な用途として、以下のようなものが挙げられます。

利用者	用途
個人（起業家・個人事業主・フリーランスなど）	・スタートアップ時における拠点の確保・低コストで利便性の高いオフィスの確保・高級感や機能性のある職場環境の確保・業務中のセキュリティ対策・多彩なビジネスパーソンとの人脈構築・SOHO、自宅開業などの際のバーチャルオフィスやコワーキングスペースとしての利用・顧客との打ち合わせスペースの確保・来客対応してくれる受付の確保
企業	・サテライトオフィスやテレワークの拠点としての利用・本社オフィスの縮小（シェアオフィスの利用促進）によるコスト削減・新たな地域へ進出する際の拠点確保・期間限定プロジェクトの執務室としての利用

また、多くのシェアオフィスに用意されている設備として、共有のオフィススペースや備品（デスク、ソファ、コピー機、冷水機、コーヒーマシンなど）、会議室、応接室、個別の作業ブース、食事スペース、談話スペース、電話スペース、喫煙室、WiFiなどがあります。

立地や料金

シェアオフィスの立地はさまざまですが、駅に比較的近いビルの中などに多い傾向があります。料金体系は運営会社ごとに異なり、利用時間単位による従量課金制や月額単位による定額課金制を選択できるシステムが主流です。

そのほか、入会金を支払った会員のみが利用できるシェアオフィス、使用したいスペースの広さに応じて月額使用料を支払えば専用ブースを借りられるシェアオフィス、会議室などの個室を時間単位でレンタルできるシェアオフィスもあります。

レンタルオフィスやコワーキングスペースとの違い

「シェアオフィス」は主に日本で用いられている通称であり、正確には「シェアードオフィス（shared office=共有する事務所）」といいます。運営会社や利用者によって呼び方や概念が異なるケースもあり、海外では「サービスオフィス」などといった呼び方も聞かれます。

シェアオフィスとレンタルオフィスの違いとして、「専用個室の有無」が挙げられます。レンタルオフィスの多くには鍵の掛かる専用個室があり、デスクなどの備品が設置されています。また、個室内部へ自分専用の固定電話やPCを持ち込んで使用できるケースがほとんどです。

それに対してシェアオフィスには専用個室がない場合が多く、個人のPCやスマートフォンなどを携帯しながら共用スペースで仕事をします。専用個室やロッカーを時間単位でレンタルできるサービスが提供されている場合もありますが、フリーデスクでの執務がメインといえます。

シェアオフィスとレンタルオフィスに共通するのは、事前予約や他の利用者との調整を行いながら会議室や応接室などを使える点です。

他方、コワーキングスペースとは、「共同で仕事をする（=co working）空間」という意味を持つ言葉です。シェアオフィスのほか、カフェ・図書館・公共スペースなどのように、広い意味で「共同で仕事のできる空間」全体の呼称であるといえます。シェアオフィスとコワーキングスペースが同義で使われることも多く、明確な区別は存在しないと考えて良いでしょう。

すでに紹介したように、シェアオフィスは立地、設備、料金などがさまざまであるため、予算やシチュエーションに応じて選ぶことができます。また、オフィスとしての住所の貸し出し(法人登記の住所含む)、秘書業務の代行、個人宛電話の転送、郵便物の受取り・転送などといったビジネスサポートサービスを受けられるケースもあるため、チェックしてみると良いでしょう。

個人事業主が利用するメリット

個人事業主がシェアオフィスを利用すると多くのメリットが得られます。以下、主な利点について解説します。

コストの削減につながる

個人事業主としてオフィスを構える際、立地や階数などの利便性を重視すると高額な賃料がかかります。また、設備や端末を1から準備すると、まとまった工事費や通信料、備品購入費などが必要となります。しかし、シェアオフィスを利用すればこれらのコストを大幅にカットすることが可能です。

シェアオフィスは駅に近い好立地にあることが多く、設備や端末、備品などもそろっています。料金体系や利用プランにもよりますが、基本料金に通信料が含まれている場合もあります。固定費・初期投資などを削減しながら利便性の高いオフィスを確保できる点が第一のメリットです。

来客対応や打ち合わせにも使える

個人事業主の方がシェアオフィスを利用する際のニーズとして、「来客対応や顧客との打ち合わせに活用したい」というものがあります。多くのシェアオフィスでは受付で来客対応サービスを行っているほか、清掃の行き届いた待合スペースや会議室も用意されており、ゲストやクライアントとの打ち合わせにそのまま使うことができます。

また、シェアオフィスのあるビルが警備会社と契約していたり、防犯カメラを設置していたり、十分なセキュリティ対策が行われているケースが多い点もメリットです。

人脈形成に役立つ

他者とのコネクションがビジネス成功の要因ともなりうる個人事業主にとって、シェアオフィスは人脈形成に大きな役割を果たす場でもあります。シェアオフィスには多種多様な業種の方が出入りするため、多くのビジネスパーソンと交流を持つことができるためです。個人事業主の中には、広い人脈の構築を目的としてシェアオフィスを利用する方も見られます。

このように、個人事業主の方がシェアオフィスを利用するメリットは多数あります。一方で、混雑しているときは打ち合わせスペースが利用できないことがある、大人数の打ち合わせには対応できないなどといったデメリットがあることも把握しておきましょう。

シェアオフィスの特性を生かして適切に利用するとともに、自身のビジネススタイルに合ったシェアオフィスを選ぶことも重要です。

シェアオフィス利用時に特典が受けられるビジネスカード

ビジネスカードにはさまざまな付帯サービスがありますが、シェアオフィスをはじめとするビジネスサポート特典のついたカードを選ぶことで働き方のバリエーションが広がります。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードでは、「WeWork」及び「OFFICE PASS」などのシェアオフィス利用時に、以下のような会員向け優待特典が用意されています。

シェアオフィス名	特典の内容
WeWork※1	メンバーシップ料金の50％割引で2か月間の利用が可能
OFFICE PASS※2	事前予約なし・利用料金10％オフにて利用が可能

※1「WeWork」：全世界38カ国150都市でフレキシブルオフィスを展開。日本にも7都市30拠点以上があり、横断的な利用が可能。月単位契約。

※2「OFFICE PASS」：日本経済新聞社が行うシェアオフィス事業。全国200箇所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの自由席が利用可能。通常月額料金は15,258円（税込）。

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多くのビジネスカードの中からご自身に適した1枚を選ぶには、ビジネスに役立つ特典・サービスが充実したカードを選ぶことをおすすめします。

まとめ

今回は、シェアオフィスの概要や特徴、料金体系のほか、個人事業主がシェアオフィスを利用するメリットなどをご紹介しました。シェアオフィス利用時に特典が受けられるビジネスカードを使うことで、さらなるコスト削減や働き方のバリエーション拡大も期待できます。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、ビジネスに活用できるだけでなく、社会的信用度の高さも特徴です。持っていること自体がステータスとなるため、個人事業主の方には特におすすめしたいカードです。

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