公益財団法人日本生産性本部
Japan Productivity Center
設立 1955年3月1日
基本財産 16億8千万円
事業規模 約80億円
職員数 約250人
目的 社会経済システムおよび生産性に関する調査研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発、研究会、セミナー等の開催を行うことにより、社会経済システムの解決に資するための国民的な合意形成に努めるとともに、グローバル化に対応した対外活動を展開し、国民経済の生産性の向上を図り、もってわが国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。
本部所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー5階
代表電話 03-5511-2030
Japan Productivity Center
設立 1955年3月1日
基本財産 16億8千万円
事業規模 約80億円
職員数 約250人
目的 社会経済システムおよび生産性に関する調査研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発、研究会、セミナー等の開催を行うことにより、社会経済システムの解決に資するための国民的な合意形成に努めるとともに、グローバル化に対応した対外活動を展開し、国民経済の生産性の向上を図り、もってわが国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。
本部所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー5階
代表電話 03-5511-2030