1.私達は、非営利型株式会社を標榜し、NPO法人が持つ公共性、公益性を担保しつつ、株式会社の迅速な意思決定と責任体制により、持続性の高い経営を目指していきます。
2.私達は、発生した利益のうち、法定準備金や任意積立金などの内部留保を除いた配当可能な余剰金の全額を、社会的留保となる社会貢献積立金として積み立てていきます。
3.社会貢献積立金は、次の時代の社会貢献に携わる人やファンディングプロジェクト、NPO法人や自主団体などの支援対象に寄付をしていきます。
4.当会社が解散した場合、(合併または破産によって解散した場合を除く)における残余財産は、株主総会の決議を経て、その全額を支援対象などに寄付するものとします。
2.私達は、発生した利益のうち、法定準備金や任意積立金などの内部留保を除いた配当可能な余剰金の全額を、社会的留保となる社会貢献積立金として積み立てていきます。
3.社会貢献積立金は、次の時代の社会貢献に携わる人やファンディングプロジェクト、NPO法人や自主団体などの支援対象に寄付をしていきます。
4.当会社が解散した場合、(合併または破産によって解散した場合を除く)における残余財産は、株主総会の決議を経て、その全額を支援対象などに寄付するものとします。