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公開日: 2019.04.05 / 最終更新日: 2020.01.06

企業の人材不足の原因とは?現状と3つの解決方法を徹底解説!

企業の存続・成長に「人材」は欠かせません。しかし、国全体として、人材不足に悩む企業が増加しています。当記事は、企業における人材不足の原因について徹底解説しています。また、人材不足問題を解決するための具体的な方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

企業の人材不足の現状とは?

国内において本当に人材が不足しているのかどうか、以下の2つの指標を見てみましょう。

完全失業率

完全失業率とは、働く意思はあるが職がなく、求職活動している人の割合を意味します。日本の完全失業率は年々下がっており、2015年は3.4%、2016年は3.1%、2017年は2.8%と3%を下回っています。これは、ほぼ完全雇用状態にあると言っても過言ではありません。

有効求人倍率

一方で、完全失業率が減るにつれ、有効求人倍率は増えています。有効求人倍率とは、求職者1人につきどれくらいの求人があるかを示します。つまり、企業は人材を欲しているにもかかわらず、新しく雇用できる人材がほとんどいない、という現状がうかがえるでしょう。

企業の人材不足の原因は?

日本国内において、なぜ人材不足問題が生じてしまったのでしょうか?人材不足の原因を3つ挙げてみます。

労働力人口が減少しているため

言わずと知れた少子高齢化問題。日本の人口は減少を続ける一方で、高齢化率は急速に上がっています。それに伴い、経済を支える労働力人口の減少も免れません。

労働力人口とは、働く能力と意思のある15歳以上の人の数を意味します。一般的に、生産年齢人口(15歳~64歳の人口)から非労働力人口(主婦や学生など)を差し引いて求められます。

女性の社会進出が進み、高齢者雇用・働き方改革などにより労働力人口を増やそうとする試みもありますが、人口全体の減少・若年層の急激な減少は避けられません。労働力人口の減少が進めば進むほど、人材不足問題もさらに悪化していくでしょう。

能力のある労働者が少ないため

企業が特に頭を悩ませているのは、「専門的なスキルを有する人材」の不足です。例えば、営業職や技術職、企画職などが挙げられるでしょう。多くの企業は、これらの専門的な知識を持っている労働者に対して、効果的なアプローチができていません。

需要に対して、能力のある労働者の数は少ないです。よって、他社との採用競争に勝ち抜くのは容易ではありません。また、専門職人材を社内で育成するのにも多大な時間とコストがかかります。

人材不足問題を解消するためにIT技術を取り入れている企業も多いでしょう。しかし、IT技術を有効に扱える専門的な人材が不足しており、なかなかITシステムの導入に進めない企業も数多く存在します。

労働者が社内環境へ不満を抱いているため

「離職率の高さ」も大きな問題と言えるでしょう。待遇や労働環境に不満がある労働者が増え、退職されてしまうと、当然人材不足に陥ります。

終身雇用制度が崩壊し、退職・転職は珍しいことではなくなりました。雇用の流動性が高まり、現在の職場へ不満がある労働者は、比較的容易に別の会社に就職することができます。企業としては、常に人材流出のリスクを背負わなければなりません。

企業の人材不足問題を解決するには?

最後に、企業の人材不足問題を解決する方法を紹介します。

従業員の職場環境を改善する

人材不足を解決するためには、まずは離職率を下げなければなりません。そのために、従業員の待遇や職場環境を改善する必要があります。

見直すべきは給与・休日・労働時間だけではありません。離職率を下げるには、配置や評価制度を整え、やりがいを感じながら働いてもらえる環境を作る必要があります。さらに、1人ひとりの人間関係にも配慮することで、人材の流出を減らすことができるでしょう。

また、育休や産休制度を整えたり、副業や兼業を認めたり、ワークライフバランスを考慮した様々な働き方を認めることも大切です。働きやすい環境が整っていれば、離職率が下がるだけでなく、新たな採用応募が増えるかもしれません。

ITシステムを導入して生産性を上げる

ITシステムやITツールを導入し生産性を上げることで、人材不足をカバーすることも可能です。例えば、Web会議システムやクラウド会計システム、チャットツールなどが挙げられるでしょう。

労働時間の大幅な短縮やコミュニケーションコストの削減が可能になり、従業員はコア業務に専念できるようになります。従業員1人あたりにかかる負担は減り、人材不足を感じづらくなるかもしれません。

より少ない投入資源(労働力)でより多くの成果を産出するために、ITシステムの導入は必要不可欠と言っても過言ではないでしょう。

ノンコア業務を外部化する

人材不足問題の解決手段として、「ノンコア業務のアウトソーシング化」も挙げられます。ノンコア業務を外注化することで、従業員はより利益に直結するようなコア業務に集中しやすくなります。自社の成長に関わる戦略的業務に注力できれば、業績アップや企業のさらなる拡大につながるでしょう。

定型的な事務作業などを外部化すれば、その分の労働力は必要ありません。業務の効率化が進み、人材不足問題に対応できるわけです。実際、クラウドソーシングなどを活用し、ノンコア業務を外部化する企業が年々増えています。

関連記事:3年で売上10倍にするにはコア業務に集中できる環境が重要。ガイアックスの管さんが語るクラウドソーシングの向き合い方と活用法

まとめ

企業における人材不足の原因について徹底解説しました。少子高齢化による労働力人口の低下などは、避けられない事実と言っても過言ではありません。当記事で紹介した解決方法などを参考にして、人材不足問題に対処してみてください。

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早稲田大学商学部卒業後、コンサルティング会社で人事業務を担当。新卒・中途採用全般に携わる。 その後、フリーランスとして独立。WebマーケティングやWeb広告の分野で活躍中。マーケティング・金融・会計・人事労務など、幅広い知識を持つ。

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