マンション管理士は、住民が運営する「マンション管理組合」からの相談を受け、専門知識をもとに適切な指導やアドバイスをしてくれます。
今回は、マンション管理士の費用相場や契約体系の種類、マンション管理士へ依頼するメリットなどを紹介します。
目次
マンション管理士への依頼費用相場
はじめに、マンション管理士へ依頼できる内容と費用相場を紹介します。
マンション管理相談
マンション管理組合の運営で困っている場合や、建物・設備の維持管理でわからないことがある場合などは、メールや電話、面談でマンション管理士へ相談できます。
メールや電話で相談する際は、氏名・住所・マンション名などの基本情報が必要で、「マンション管理組合の理事のみ相談可」といった条件が提示される場合もあります。
対面の面談は、特定の場所に直接訪問してもらうか、理事会や総会に出席してもらうケースが一般的です。オンライン会議ツールを利用して、理事会や総会にリモート出席してもらうこともできます。
【費用相場】
・メールや電話での相談：初回無料（※2回目以降、相談1回あたり1万円程度）
・対面の面談：1～2時間で2万5,000円程度（※直接訪問の場合、交通費などの実費が別途かかります）
管理規約の作成・改訂
マンションの管理規約の作成や、規約内容の改訂を依頼することも可能です。
管理規約を新規作成する場合はマンション管理士に監修を依頼し、内容について指摘・アドバイスをもらうことができます。
管理規約・細則などの改訂を依頼する場合は、マンション管理士に理事会へ出席してもらい、勉強会形式で管理規約を改訂するケースが一般的です。規約の改訂は1～2年程度の長期間に渡ることが多く、改訂する内容（部分的な改訂か、全体的な改訂か）に応じてマンション管理士へ支払う料金が変わります。
【費用相場】
・管理規約の作成：1件5,000円～
・管理規約の改訂：月額2～5万円程度
修繕時の顧問
マンション修繕時の顧問をマンション管理士へ依頼することもできます。
通常、大規模な修繕工事の頻度は十数年に1回程度であり、管理組合には修繕に詳しい人材が常にいるわけではありません。そのため、修繕工事の方法や進め方、注意点などをマンション管理士へ相談します。
修繕の顧問をマンション管理士へ依頼すると、修繕を手掛ける設計事務所・施工会社の選定、修繕に関する内容全般の相談、工事期間中の総会・理事会への出席などを任せることができます。
また、マンション管理組合の代わりに、施工会社・管理会社が提出した見積もりをチェックするなど、修繕コスト削減のためのサポートのみを依頼することも可能です。
【費用相場】
・修繕時の顧問：月額2～5万円程度
管理費の削減・見直しなどの相談
マンションの管理費の削減・見直しなどを相談することも可能です。管理委託契約書の精査や管理会社への是正指導、管理会社を変更した場合の具体的な提案などを行いながら、管理費の削減を検討してもらうことになります。
マンションの管理会社は、必ずしも適正価格で管理費を算出しているとは限らないため、以下のような理由から管理費の削減・見直しを相談するケースがあります。
・管理の品質を保ちながら、管理費のコストを削減したい
・削減した管理費で、マンションの修繕積立金を補填したい
・管理費の見直しによる住民トラブルを未然に防ぎたい
また、管理費・賃料の滞納者がいる場合、以下のような相談も可能です。
・管理費などの滞納に対するアドバイス
・督促状（とくそくじょう）の作成指導
・裁判などの法的措置のサポート
【費用相場】
・管理費の削減や見直し：50万円～（業務委託費）
・管理費滞納の相談など：3～5万円程度
マンションのHP作成
マンション管理組合の公式ホームページを作る際、マンション管理士へHP制作・運営を依頼できる場合もあります。どこまで対応してもらえるかはマンション管理士によって異なりますが、HPのドメイン取得からサーバーの契約、ホームページデザインまで依頼可能なケースもあります。
また、顧問契約（※次章で詳しく紹介します）をしている場合は、HPを維持するために年間の更新メンテナンスを任せることもできます。
【公式HPに載せるコンテンツの例】
・マンション管理組合からのお知らせ
・マンションのPR、案内図
・工事や点検、清掃などの行事日程
・理事会や総会の議事録、管理規約などの資料集
・サイト管理者への問い合わせフォーム
【費用相場】
・HPの制作費：10万円程度
・HPの維持費：年額3万円程度
マンション管理士との契約体系
マンション管理士との契約体系には、以下のような種類があります。
簡易アドバイザリー契約
簡易アドバイザリー契約とは、マンション管理士に理事会の顧問（アドバイザー）になってもらい、マンション管理に関するアドバイスや指導を中長期的に依頼する契約体系です。単発でマンション管理相談を依頼する場合、上手に活用すれば高い費用対効果が期待できますが、相談回数が多くなるとコストがかさみます。
簡易アドバイザリー契約は「マンション管理相談」と「顧問契約」（後述）の中間にあたる契約体系で、電話やメール、FAXで相談を行うため、比較的安い料金で依頼できることが特徴です。オプション料金はかかりますが、マンション管理組合の理事会や総会に直接訪問してもらうこともできます。
【料金の目安】
・月額1万5,000円～2万5,000円程度
顧問契約
顧問契約とは、マンション管理に関する問題へのアドバイスや指導から、マンション管理組合が行う業務の代行まで、幅広い仕事を依頼できる契約体系です。
基本的に1年単位（あるいは数カ月単位）の長期契約になり、マンションの立地や設備、戸数、理事会への出席頻度などによって月額料金が大きく変わります。
マンション管理に関する問題点を洗い出し、的確なアドバイスや改善方法を提案してくれるため、管理組合の運営における「かかりつけ医」のような役割を担います。
マンション管理士と顧問契約を結ぶと、理事会や総会の司会進行を代行して意見をまとめたり、質疑応答に回答したりなどの手厚いサポートを受けられるため、理事会メンバーや理事長の負担を軽減する効果も期待できるでしょう。その分、コストは比較的高い傾向にあります。
【料金の目安】
・単棟型マンション（※1）の場合：月額3～6万円程度
・団地型マンション（※2）の場合：月額5～15万円程度（要相談）
（※1）単棟型は、住居専用のマンションで、敷地内にマンションが一棟しかないタイプ
（※2）団地型は、敷地内に複数のマンションや付属施設があるタイプ
第3者管理（理事長代行等）による契約
第3者管理による契約とは、マンション管理組合のメンバーではない第3者（マンション管理士）に理事長業務の代行を委託する契約体系です。
依頼できる主な内容は、総会議案の作成、総会の招集、出納業務、事業計画の実施、管理会社から提出された資料（会計資料・見積書）の確認やアドバイスなどが挙げられます。マンションの住民の高齢化や賃貸契約者の増加などの理由で、理事長のなり手が不足している場合に利用されることが多い契約体系です。
また、マンション個別の問題（駐輪場のバイク盗難・不法投棄ゴミなど）や、住民間の問題（上下階の騒音など）を解決するために理事長代行を委託するケースもあります。
【料金の目安】
・理事長代行：月額10～20万円程度
マンション管理士へ依頼するメリット
ここでは、マンション管理士へ依頼するメリットを紹介します。
理事会と居住者のトラブルを防止できる
マンションの購入（もしくは賃貸）目的は居住者ごとに異なり、年齢・ライフスタイルの違いによって意見の対立やトラブルが起こることも少なくありません。理事会が仲裁を行った結果、居住者と理事会の間にトラブルが発生するケースもあります。
マンション管理士へ依頼すると中立の立場で対応してくれるため、理事会と居住者間のトラブルを未然に防ぐことができます。
公正・公平な判断をしてもらえる
マンション管理士に依頼すると、国土交通省が定める「マンション標準管理規約」や、マンション管理に関する法令をもとに、有事の際にも公正・公平な判断をしてもらえることがメリットです。
マンション運営でよくあるトラブルとして、理事会メンバーと業者（管理会社・修繕行事の施工会社など）の癒着が疑われる事例が挙げられます。中立的な立場のマンション管理士が管理組合の運営に参加することで、利害関係によるトラブルを回避できます。
理事会の安定運営につながる
マンション管理士に顧問になってもらうことで、理事会を安定して運営しやすくなります。理事会のメンバーは1年ごとに入れ替わる場合が多いため、新・旧理事会の引き継ぎが適切に行われないと、マンション管理組合の運営に支障をきたすケースも少なくありません。
とくに、大規模な修繕工事や管理規約の見直しなどを行う場合は、数年に渡るプロジェクトとなるため、継続的・長期的にサポートしてもらうことで理事会の安定運営につながります。
マンション管理士への依頼は「クラウドワークス」で
マンション管理士への依頼方法はいくつかありますが、依頼のしやすさ・料金などの面からおすすめなのはクラウドソーシングサービス（※）を利用する方法です。
なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録ワーカー数が480万人を超えており、国家資格を持つマンション管理士も多数登録しています。
登録ワーカーのプロフィールを見れば、マンション管理士としての実績や得意ジャンル、契約体系、料金などを確認できるため、条件に合った人材を探すことができます。
特定の資格・スキルを持つ人材を探したい場合は、「マンション管理士」「管理業務主任者」「宅地建物取引士」「不動産管理業務全般」などで絞り込み検索することも可能です。また、ビジネス英語に対応可能なマンション管理士を探して、英語での文書作成や翻訳作業、外国籍の方への管理規約の説明を依頼することもできます。
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