外注ノウハウ
2019.09.27
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派遣社員を募集するには?派遣会社への依頼の流れなどを解説!

企業にとって、派遣社員は必要な期間だけ人材を確保できるなどのメリットがあります。では、派遣社員を募集したいときはどうすればよいのでしょうか。派遣会社への依頼の流れや、派遣会社に伝えるべき主な内容などを紹介していきます。

派遣社員とは?


派遣社員は、まず人材派遣会社と雇用契約を締結したうえで、派遣先企業にて就業する形態をとります。派遣先企業では業務に関する指示や命令を受けますが、給与の支払いや社会保険への加入、福利厚生の提供などのサポートを行うのは人材派遣会社です。派遣会社と派遣先企業の間では労働者派遣契約が結ばれ、派遣料金が支払われます。

派遣社員を募集する流れ


派遣社員を募集する流れはアルバイトなどの募集時とは異なるため、事前に把握しておきましょう。

派遣会社に依頼後ヒアリングの実施

派遣社員の派遣を希望する場合は、まずは派遣会社に依頼します。派遣会社は数多くあるため、拠点や取り扱っている職種、専門分野の有無などをもとに自社に合った会社を選ぶことが大切です。担当者の取り組み方も人材派遣会社を見極めるポイントになります。担当者からは派遣を希望する人材についてのヒアリングが行われます。

マッチングと人材紹介

ヒアリング内容をもとに、人材派遣会社の担当者がスキルや就業時間などの条件に合った人材を選定し、紹介を行います。なお、派遣社員を履歴書や面接で選考することは、労働者派遣法によって禁止されているためできません。派遣会社の担当者とともに派遣社員が来社し、職場の見学やスキルの確認などを行う顔合わせが実施されることが多いです。

派遣契約後受け入れ開始

自社で就業する派遣社員が決定したら、派遣会社と契約を行います。また、派遣社員の受け入れにあたっては、就業期間や担当業務を社内で周知しておくと、社員がスムーズに対応できます。

また、入退出時の管理システムや社内のネットワークなどの手続き、依頼する業務に必要なマニュアルや備品の準備も進めておきます。派遣社員の就業開始日には、配属する部署内での紹介や社内の案内などを行いましょう。

派遣会社に伝える主な内容


派遣社員を募集する際に、派遣会社に伝えなくてはいけない事項があります。簡単に確認していきましょう。

就業条件

派遣社員の中には自分のライフスタイルに合わせて働きたい人も多く、就業時間や残業の有無、就業する曜日は、派遣会社の担当者が人選を行ううえで重要なポイントになります。スキルがマッチする人材であっても、就業条件が合わなければ企業側は紹介を受けられません。派遣会社に依頼する前に、派遣社員に働いて欲しい時間や曜日についてを社内で固めておくことが大切です。

担当する業務内容

たとえば一言で「事務」、あるいは「一般事務」や「営業事務」といっても幅広く、会社による違いがあります。部署の役割や取り扱っている品目の違いなどは業務内容に影響します。依頼する詳細な業務内容を伝えたほうが、より業務にマッチした人材の紹介を受けやすくなるため、仕事を理解している人から話を聞いておくなど準備をしておきましょう。

業務上必要なスキル

担当する業務内容にも関係しますが、業務を遂行するにあたって必要な資格やこれまでの業務経験として必要なこと、OAスキルや語学力などの条件についても伝えておきましょう。たとえば、類似する業務を依頼する場合であっても、企業によって派遣社員に求めるレベルは異なるため、派遣社員の業務への習熟度も選定のポイントになります。必須要件を整理し、優先順位をつけておきましょう。

職場環境や福利厚生

派遣社員の中には職場環境や福利厚生を重視する人もいます。たとえば制服があったほうがよいとする人や、服装や髪型、ネイルなどが自由な環境で働きたいという人などです。オフィス内の禁煙や分煙の体制、制服の貸与の有無や服務規定、更衣室やロッカーの有無、社員食堂の有無や利用の可否などについて整理しておきましょう。

派遣社員採用のメリットやデメリット、気を付ける点などはこちらの記事でまとめています。
関連記事:派遣社員の採用の流れとは?採用時のポイントや注意点なども解説

派遣社員への募集情報の提供とは


派遣社員への募集情報の提供は、正社員と労働者のパターンでは異なります。

正社員を募集するケース

派遣先企業は1年以上継続して受け入れている派遣社員がいる場合、その事業所で正社員を募集する際には周知を行うことが義務付けられています。途中で組織単位の変更があった派遣社員についても、同一の事業所で1年受け入れている場合は対象です。派遣社員の派遣先での社員化を推進し、雇用の安定を図ることが目的となっています。

労働者を募集するケース

同一の組織単位で3年以上の就労が見込まれる派遣社員がいる場合で、派遣会社から直接雇用するように依頼を受けているケースでは、労働者を募集する際に周知を行うことが義務付けられています。労働者の募集は、正社員の募集に限らず直接雇用を行う労働者であれば、アルバイトやパート、契約社員の募集であっても対象です。

派遣の募集で集まらない場合は?


人手不足の波は派遣会社にも押し寄せており、派遣登録者が不足してきていることから、希望するスキルを持った人材の派遣が叶わない可能性もあります。しかし、自社で直接雇用をするには時間がかかるうえ、人件費が固定化することは懸念材料と言わざるを得ません。

そこで、定型業務を担う人材を募集したい場合ならば、発想を変えて、クラウドソーシングを活用して外部リソースに頼るという選択肢もあります。クラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトには多くのワーカーが登録しているため、希望するスキルを持った人材にすぐに発注しやすいことがメリットです。

まとめ

派遣社員を募集するときは、派遣会社に担当してもらう業務内容や必要なスキルを詳細に伝えることでミスマッチを防げます。思うようなスキルを持つ人材がみつからないときや、すぐに人材が欲しいときにはクラウドソーシングの活用も検討してみましょう。

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クラウドソーシングTimes編集部
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