企業にとって、派遣社員を活用することにはさまざまなメリットがあります。では、派遣社員を募集したいときはどうすればよいのでしょうか。今回は、派遣会社を募集する流れや、派遣会社に伝えるべき内容などを紹介します。
目次
派遣社員とは？
まずは、派遣社員の概要を説明します。
派遣社員は、人材派遣会社と雇用契約を締結したうえで、派遣先の企業へ就業する形態をとります。派遣先企業では業務に関する指示や命令を受けますが、給与の支払いや社会保険への加入、福利厚生の提供などのサポートを行うのは人材派遣会社です。派遣会社と派遣先企業の間では労働者派遣契約が結ばれ、派遣料金が支払われます。
派遣社員を募集する流れ
派遣社員を募集する流れは、正社員の採用やアルバイトなどの募集時とは異なります。どのような工程が必要なのか、事前に把握しておきましょう。
派遣会社へ依頼→ヒアリングの実施
派遣社員の派遣を希望する場合、まずは派遣会社に依頼します。派遣会社は数多くあるため、拠点や取り扱っている職種、専門分野の有無などをもとに自社に合った会社を選ぶことが大切です。
派遣会社へ依頼後、担当者によって希望人材に関するヒアリングが実施されます。
マッチング・人材紹介
ヒアリング内容をもとに、担当者がスキルや就業時間などの条件に合った人材を選定し、依頼元企業への紹介を行います。なお、派遣社員を履歴書や面接によって選考することは労働者派遣法によって禁止されています。マッチングされた派遣社員が派遣会社の担当者とともに来社し、職場見学やスキル確認を兼ねた顔合わせが行われるケースが一般的です。
派遣契約→受け入れ開始
就業する派遣社員が決定したら、派遣会社と契約を行います。
派遣社員の受け入れにあたり、就業期間や担当業務を社内で周知しておくと、社員の対応がスムーズになります。また、入退出時の管理システムや社内のネットワークなどの手続き、依頼する業務に必要なマニュアルや備品の準備も進めておきます。
派遣社員の就業開始日には、配属する部署内での紹介や社内の案内などを行いましょう。
派遣会社に伝える主な内容
派遣社員を募集する際には、以下のような情報を派遣会社に伝える必要があります。
就業条件
派遣社員の中には自分のライフスタイルに合わせて働きたい人も多く、就業時間や残業の有無、就業する曜日は、派遣会社の担当者が人選を行ううえで重要なポイントとなります。スキルがマッチする人材であっても、就業条件が合わなければ企業側は紹介を受けられません。派遣会社に依頼する前に、派遣社員に働いて欲しい時間や曜日についてを社内で固めておくことが大切です。
担当する業務内容
たとえば一言で「事務」、あるいは「一般事務」や「営業事務」といっても幅広く、会社による違いがあります。部署の役割や取り扱っている品目の違いなどは業務内容に影響します。依頼する詳細な業務内容を伝えたほうが、より業務にマッチした人材の紹介を受けやすくなるため、仕事を理解している人から話を聞いておくなど準備をしておきましょう。
業務上必要なスキル
担当する業務内容にも関係しますが、業務を遂行するにあたって必要な資格やこれまでの業務経験として必要なこと、OAスキルや語学力などの条件についても伝えておきましょう。たとえば、類似する業務を依頼する場合であっても、企業によって派遣社員に求めるレベルは異なるため、派遣社員の業務への習熟度も選定のポイントになります。必須要件を整理し、優先順位をつけておきましょう。
職場環境や福利厚生
派遣社員の中には職場環境や福利厚生を重視する人もいます。たとえば制服があったほうがよいとする人や、服装や髪型、ネイルなどが自由な環境で働きたいという人などです。オフィス内の禁煙や分煙の体制、制服の貸与の有無や服務規定、更衣室やロッカーの有無、社員食堂の有無や利用の可否などについて整理しておきましょう。
派遣社員採用のメリットやデメリット、気を付ける点などはこちらの記事でまとめています。
関連記事：派遣社員を採用するメリットは？採用の流れや禁止事項、注意点も詳しく紹介
派遣社員への情報周知について
派遣社員の受け入れを行っている場合、ケースに応じて人材募集情報を提供する必要があります。
正社員を募集するケース
派遣先企業は1年以上継続して受け入れている派遣社員がいる場合、その事業所で正社員を募集する際には周知を行うことが義務付けられています。途中で組織単位の変更があった派遣社員についても、同一の事業所で1年受け入れている場合は対象です。派遣社員の派遣先での社員化を推進し、雇用の安定を図ることが目的となっています。
労働者を募集するケース
同一の組織単位で3年以上の就労が見込まれる派遣社員がいる場合で、派遣会社から直接雇用するように依頼を受けているケースでは、労働者を募集する際に周知を行うことが義務付けられています。労働者の募集は、正社員の募集に限らず直接雇用を行う労働者であれば、アルバイトやパート、契約社員の募集であっても対象です。
募集がうまくいかない場合は「クラウドワークス」がおすすめ
人材不足を解消したい場合、比較的安くスムーズに依頼できるクラウドソーシングサービス（※）を利用する方法がおすすめです。なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録者数480万人を超えており、さまざまなスキル・実績を持つ人材が多数登録しています。
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【クラウドワークスでの発注事例】
・一般的な事務代行（データ入力や資料作成、リサーチ業務など）：時給1,000円前後
・経理や会計の代行（仕訳や記帳、領収書の整理、給与計算など）：時給1,000～1,500円
・秘書業務の代行（スケジュール管理やアポ取り、電話対応など）：月額3～15万円
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まとめ
派遣社員を募集するときは、派遣会社に担当してもらう業務内容や必要なスキルを詳細に伝えることでミスマッチを防げます。思うようなスキルを持つ人材がみつからないときや、すぐに人材が欲しいときにはクラウドソーシングの活用も検討してみましょう。
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