【2024年】司法書士へ依頼する流れや費用相場を解説

司法書士へ依頼できる主な内容として、裁判所・法務局・検察庁へ提出する書類作成、会社設立や不動産、相続などの登記手続き、各種申請の代行などが挙げられます。今回は、司法書士へ依頼する流れや費用相場、司法書士を選ぶポイントを紹介します。

1 司法書士へ依頼する流れ
2 司法書士への依頼費用相場
3 司法書士を選ぶポイント
4 司法書士への依頼なら「クラウドワークス」

司法書士へ依頼する流れ

はじめに、司法書士へ依頼する流れを紹介します。

問い合わせ

司法書士へ依頼する際は、電話やメール、FAX、LINE、HPの問い合わせフォームなどを使って（自分の都合の良い方法で）問い合わせを行います。この段階で依頼したい内容を司法書士に伝え、仕事を引き受けてもらえるか、概算の料金はいくらかを確認しましょう。問い合わせ後、より具体的に相談するために対面やオンラインの面談を予約します。

相談・面談

対面やオンラインの面談では、相談内容を解決するためにどのような手続きが必要か、手続き上の問題点はあるかなどを提案・説明してもらいます。司法書士は守秘義務があるため、相談内容が漏えいするリスクがなく、些細なことでも相談可能です。司法書士の相談料は、30～60分で5,000円前後が相場ですが、初回相談は無料の場合もあります。

見積もり・依頼

面談まで完了したら、提案された手続きの方法や、料金の見積もり（※）を確認します。依頼側・司法書士の双方が合意した場合は、正式に依頼します。

（※）見積もりは基本的に無料です。そのため、複数の司法書士へ見積もりを請求し、料金や対応の違いを比較・検討してから依頼先を決めるケースが一般的です。

着手・遂行

正式に依頼した後に、司法書士は業務（必要書類の収集・書類作成・各種申請の手続きなど）を開始します。この際に、司法書士によっては着手金（2～5万円程度の費用）がかかるケースもあるため、事前に着手金の有無を確認しましょう。

なお、納期は依頼内容によって大きく異なり、数カ月～数年ほどかかることもあります。長期間になる場合は、進捗状況を月1回程度の頻度で報告してもらいます。

作成書類の受け渡し・精算

業務完了後は、作成書類の受け渡しを行い、司法書士から結果を報告してもらいます。問題がない場合は司法書士が請求書を発行し、依頼側は口座振込などで料金を支払います。

アフターフォロー

手続き上で確認したいことがある、後から分からないことが出てきたといった際に、アフターフォローを依頼できる場合もあります。アフターフォローの有無や料金が発生するかどうかは依頼先によって異なるため、正式に依頼する前に確認しておきましょう。

司法書士への依頼費用相場

司法書士への依頼費用は、一律料金ではありません。司法書士ごとに独自の料金設定があり、依頼内容や手続きの難易度、依頼する地域などによって費用が変わります。また、司法書士への依頼費用とは別に、実費（登録免許税・印鑑証明代など）がかかる場合もあります。

ここでは、司法書士へ支払う費用の相場を、依頼内容別に紹介します。

相続登記

相続登記とは、土地や建物の相続に際し、元の所有者から相続人（遺産を相続する人）へ所有権の名義変更を行う手続きのことです。司法書士へ相続登記を依頼する場合、依頼費用は3～10万円程度が相場になります。

また、司法書士への依頼費用とは別に、以下のような実費がかかります。

・登録免許税（※1）：固定資産税評価額の0.4％
・必要書類（※2）の手数料：1通につき200～500円程度

（※1）固定資産税評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円
（※2）印鑑証明書、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書など

別途費用はかかりますが、以下のような相続関連の手続きを依頼することもできます。

・遺言書の作成
・不動産の生前贈与
・相続人や相続財産の調査
・遺産分割協議書の作成
・銀行等の預金解約
・相続放棄

不動産の売買、相続

不動産の売買・相続・贈与にあたって、所有権の移転登記（不動産登記・所有権保存登記など）を司法書士へ依頼する場合、依頼費用は5～10万円が相場です。不動産の売買に立ち会ってもらう場合は、日当や出張費などの費用が別途かかります。

また、住宅ローンで不動産を購入する際に、不動産に「抵当権」を設定する場合は、抵当権の設定費として5～10万円程度の費用がかかります。

会社の設立、合併

会社設立の手続きを司法書士へ依頼する際の費用相場は8～12万円程度です。会社合併の登記申請を依頼する場合、12～15万円が相場になります。

また、司法書士への依頼費用とは別に、以下のような実費がかかります。

・定款認証の手数料：5万円
・印紙代：4万円（電子認証の場合は不要）
・登録免許税：15万円程度
・必要書類（※）の手数料：1通につき200～500円程度
（※）印鑑証明書、戸籍謄本など

そのほか、3～5万円程度の追加費用はかかりますが、役員変更の登記手続き・新株発行の登記申請・本店移転の登記申請などを依頼することもできます。

司法書士を選ぶポイント

ここでは、司法書士を選ぶポイントをいくつか紹介します。

得意分野や強みがある

司法書士を選ぶ際にまず確認すべきポイントは、「相談したい分野の実績が豊富にあるかどうか」という点です。例えば、「不動産や会社設立の登記が得意」「相続手続き・後見業務を専門としている」「債務整理を請け負っている」など、司法書士ごとに得意分野や強みがあります。
司法書士事務所（個人事務所も含む）のHPには得意分野や実績が記載されていることが多いため、事前にチェックすると良いでしょう。

料金を明示している

前述したとおり、司法書士ごとに依頼料金の設定は異なります。料金を明示していない場合（登記手続き3万円～のように曖昧な料金設定の場合）は、相場より高額の料金を請求されるケースもあるため注意が必要です。料金一覧が提示されていない場合、相談内容をもとに見積もりを出してくれる、詳細な問い合わせにも応じてくれるなど、対応が丁寧な依頼先を選びましょう。

なお、相談内容によっては、業務を開始してみないと料金を算出できない（依頼段階ではトータルでかかる料金が予想できない）ケースもあります。この場合は、概算の見積もりを請求し、おおよその料金や、最大でどれくらい料金がかかるかを確認しておきましょう。