【どっちが得？】フリーランスと正社員の手取り・年収を同額を得るには？計算方法と共に紹介

企業の正社員は、実際に稼いだ給与から税金や社会保険料を引いた額を手取りとして受け取っています。

では、フリーランスが正社員時代と同じ額の手取りを受けとるためには、どのくらい稼がなければならないのでしょうか。会社が負担してくれていた金額を割合で示しているので、自分の給料と合わせて計算してみてください。

フリーランスの手取り・年収は会社員よりも少なくなる？

フリーランスの手取りは、必ずしも会社員より多くなるとは限りません。

仮にフリーランスとしての手取りが、正社員時代の手取りより3～5割程度多いだけであれば、収入面ではかえって不利になる可能性があります。

正社員の場合、社会保険料の会社負担分や各種手当、雇用の安定性といった要素を含めると、実際の収入価値は額面給与の3～5割増しとされることがあります。さらに、将来の収入の安定性や社会的信用といった点まで含めると、実質的には6～7割増しと考えることもできます。

そのため、フリーランスの収入が正社員時代の3～5割増し程度にとどまる場合、これらの差を埋めきれず、結果として手取りが少なくなる構造になります。

例えば、正社員のシステムエンジニアの平均年収が600万円だとすると、実質的な収入価値は約780～900万円に相当します。不安定さを伴うフリーランスという立場を踏まえ、同等以上の生活水準を維持するには、正社員時代の約2倍にあたる年収1,200万円程度が一つの目安になるといえるでしょう。

フリーランスと正社員の手取り・年収を比較

下記の前提条件を用いて、フリーランスと正社員の手取り・年収を比較しました。

• 家族構成：独身・扶養なし
• 社会保険：会社員「健康保険・厚生年金（会社と折半）」フリーランス「国保・国民年金（全額自己負担）」
• 所得税・住民税：両者とも基礎控除や経費を考慮して概算
• 経費：月3万円 × 12ヶ月 = 年間36万円
• 退職金・福利厚生：今回は含めず、純粋な手取り比較に限定

年収/手取り	会社員	フリーランス	差額
300万円	246万円	228万円	18万円
400万円	328万円	303万円	25万円
500万円	405万円	372万円	33万円
600万円	480万円	438万円	42万円
700万円	550万円	501万円	49万円
800万円	615万円	561万円	54万円

フリーランスと会社員のそれぞれの数値根拠としては下記です。

• 会社員
  • 社会保険料（年収の約14〜15％）：健康保険・厚生年金を会社と折半
  • 税金（住民税＋所得税：約8〜12％）
• フリーランス
  • 社会保険料（国保＋年金：約25万円〜60万円）
  • 税金（経費を控除してもやや高め：約10〜15％）
  • 経費：36万円固定

この表で使った数値はあくまで標準的なモデルケースに基づく試算です。個人の控除額、経費の内容、居住地の保険料水準などによって異なります。

フリーランスにない正社員の年収・費用的なメリット

フリーランスにない正社員の年収・費用的なメリットは下記です。

• 各種税金の源泉徴収を代行してもらえる
• 有給休暇がある
• 社会保険料を半分負担してくれる
• 退職積立金がある
• 残業や休日出勤の手当てがある
• 経費を負担してくれる

①各種税金の源泉徴収を代行してもらえる

フリーランスにはなく、正社員（会社員）にあるメリットの一つに、各種税金の計算と納税を会社が代行してくれる点があります。

フリーランスは、所得税・住民税・消費税・個人事業税などを自分で計算し、納める必要があります。個人事業税は業種によって課税されない場合や、税率が異なる場合があります。所得税や消費税も自ら計算して納税しなければなりません。

一方、会社員は個人事業税がかからず、所得税や住民税も会社が計算し、給料から源泉徴収されます。消費税も事業者に課されるもので、社員個人には関係ありません。

つまり、会社勤めであれば、源泉徴収により納税の手間を会社に任せられます。基本的に、手取り額を受け取るだけで済みます。フリーランスのように時間と労力をかけて確定申告を行う必要がない点は、大きな利点です。

②有給休暇がある

正社員の実質的な収入が給与額面より3〜5割多い理由の一つが、有給休暇の存在です。有給は勤務開始から6ヶ月経過後に10日以上付与され、以後は1年ごとに日数が増え、最大で年20日まで付与されます。

完全週休2日制の企業では、約11ヶ月働くだけで12ヶ月分の給料が受け取れる計算になります。つまり、有給休暇を含めると、正社員の収入は給与額面の約9％増となります。

③社会保険料を半分負担してくれる

正社員の収入には、給与額面に記載されない社会保険料の会社負担分も含まれます。

「給与から引かれているのだから支出では？」と思うかもしれませんが、実際の保険料はその2倍で、会社が半額を負担しています。

社会保険料の総額は給与の約3割であり、そのうち会社負担分は約1.5割に相当します。つまり、正社員は給与額面に加えて、約1.5割分の社会保険料負担を会社から受け取っているのと同じです。

④退職積立金がある

退職時に受け取る退職金も、給与額面に記載されない正社員の収入の一部です。厚生労働省の調査では、管理・事務・技術職の大学・高校卒が35年以上勤続し定年退職した場合、平均約2,000万円の退職金を受け取っています。

日本の平均年収を約400万円と仮定すると、35年間の総収入は約1億4,000万円となり、退職金を含めた年収は平均で約457万円になります。つまり、退職金は年収の約14％に相当し、毎月約1.4割分の収入が積み立てられている計算です。

参照：厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態」

⑤残業や休日出勤の手当てがある

残業や休日出勤などの時間外労働手当は、フリーランスと正社員の収入面での重要な違いです。フリーランスは契約で定められた成果物の完成が目的であり、労働時間の制約がありません。

基本的な勤務時間もなく、8時間未満でも超えても自由なため、「残業」や「休日出勤」という概念自体が当てはまりません。そのため、追加報酬として時間外手当を請求することは原則できません。

ただし、システムエンジニアやWebエンジニア、プログラマーなど、客先常駐型の業務では例外です。こうしたケースでは勤務時間が明確に定められ、残業や休日出勤に対する報酬が支払われることが多く、収入も時間に応じて安定します。

なお、フリーランスでも契約書に時間外手当の記載があれば、残業代などを受け取れます。逆に、契約書に明記されていなければ一切支払われないため、契約時には内容を十分に確認する必要があります。

⑥経費を負担してくれる

オフィスの賃料や光熱費、ネット環境などの経費も、会社が負担しているコストの一部です。フリーランスにも経費は必要ですが、会社員のように企業が負担してくれるわけではありません。経費として計上できても、出費そのものがなくなるわけではないのです。

職種によりますが、フリーランスの経費は月3万円程度が最低ラインと考えられます。年収400万円の場合、月収の約0.9％に相当します。ここに帳簿管理や各種手続きにかかる労力を加えると、実質的な負担は月収の1割を超える可能性があります。

これまでに挙げた給与額面に含まれない正社員の収入を整理すると、合計で約3.8割に上ります。

さらに、経費負担や事務作業の時間を加えると、会社員にはない負担が約0.9割増え、差は4.7割に達します。

• 有給休暇：0.9割
• 社会保険：1.5割
• 退職積立金：1.4割

また、健康診断補助や社員食堂などの福利厚生も含めれば、実質的な差はさらに広がります。

そのため、フリーランスが会社員と同等の生活水準を保つには、少なくとも正社員の収入の5割増しが必要です。ただし、ここには収入の不安定さといったリスク要素は含まれていないため、実際にはさらに高い収入が求められることもあります。

正社員からフリーランスはリスクも考慮するべき？

正社員からフリーランスになる前に、リスクも考慮するべきかを考えましょう。

手取りゼロの仕事ブランク期間

フリーランスのリスクには、手取りがゼロになる期間があることがあげられます。基本的には、フリーランスになった後、仕事をもらうまでに営業や広告といった活動を行う必要があります。そのため、独立してからしばらく報酬の発生しない期間が生まれることがあります。

仮に3ヶ月単位の契約を1ヶ月の営業・広告期間で得ると考えると、4ヶ月間生活するのに必要な資金を3ヶ月間で稼がなければいけません。単純に、4を3で割ると1.33という数字が割り出されるので、1ヶ月で稼がなければいけない収入は3.3割増しになります。

年収の2倍売上で正社員並みの手取り

正社員の収入と同等になるフリーランスの収入は、正社員の収入の4.7割増しであると説明しましたが、手取りがゼロになる期間を考慮して計算しなおした場合には、1.47×1.33=1.9551。

つまりは正社員の2倍の収入を得て、フリーランスでの手取りと正社員の時の手取りが同等になる計算です。もちろん、人によって条件は異なるので、あくまで目安として捉えてください。

正社員からフリーランスになる場合の相性の良い職業

正社員からフリーランスになる場合の相性の良い職業は下記です。

• SE・プログラマーなどIT系エンジニア
• デザイナー・コピーライターなど広告関係

SE・プログラマーなどIT系エンジニア

1ヶ月あたりの平均単価が60～80万円と、ほかの業種に比べて高い収入が得られるIT系エンジニアは、フリーランスに向いている職業です。太い受注先を有する業界経験者であれば月に100万円以上を稼ぐことも可能であるため、早い段階で収入を安定させられる可能性もあります。市場は人材不足の傾向が強いので、スキルに自信のある方であればフリーランスに挑戦するのも良いかもしれません。

デザイナー・コピーライターなど広告関係

広告関係の職業は、フリーランスとしての収入が正社員の収入を超えやすいため、フリーランスに向く職業であるといえます。正社員の場合であれば、1つの案件で稼いだ報酬は一度会社へと支払われ、会社の利益を差し引いた分が給与として収入になります。一方フリーランスの場合であれば、1つの案件で稼いだ報酬がそのまま収入へと直結するので、仕事の内容を変えないまま収入を上げられる可能性があります。

正社員からフリーランスで年収を上げるためのポイントと手順

フリーランスの駆け出しの頃は案件を確保するために安い単価でも仕事を受けたくなることもありますが、年収5割増を最低限の目標とすると、自分の安売りは禁物と言えます。

• 年収の5割増し売上では長く続かない
• 年収5割増しを確保してから2倍にする
• 長期で付き合える取引先確保も必須になる

年収の5割増し売上では長く続かない

フリーランスが正社員と同等の年収を得るためには、正社員が受け取る収入のおよそ2倍を稼ぐことが目安となります。正社員の収入の5割増しという数字には収入に対するリスクが含まれていないため、5割増しの売上でフリーランスを続けていくのは難しいかもしれません。

事実、5割増しの売り上げを確保することが精一杯のフリーランスは、そのほとんどが4～5年で再就職する選択肢を選んでいます。目先の収入ばかりで将来への蓄えができないのであれば、フリーランスを続けることは厳しくなってくるため、再就職の選択は必然ともいえます。

年収5割増しを確保してから2倍にする

いくら「正社員の収入の2倍は必要だ」といっても、フリーランスとしての実績がない状態では、すぐに達成できるものではありません。フリーランスになる方の多くはコネや営業力が無いに等しいところからのスタートですから、まずは5割増しの収入を最低限確保することから始めてみましょう。

長期で付き合える取引先確保も必須になる

フリーランスとして正社員並みに安定するためには、長期に渡って取引できる受注先の確保しておくのがおすすめです。会社員からフリーランスを考えているのであれば、独立前にどのようなクライアントを確保するのか定めておいたり、実際に声をかけてみたりするのも良いでしょう。

取引先を確保するためには、個人で営業する、コネクションを使う、マッチングサイトを利用するなどの方法があります。さまざまな方法を賢く活用することで、焦って安い仕事ばかりこなす状態を避けることに繋がります。

事前に正社員からフリーランスになった場合の手取りは確認しよう

フリーランスで正社員並みに生活を安定させたい場合は、正社員の2倍の収入を稼げるかどうかをひとつの目安としてみてください。正社員の時には、自分では意識していなかった補助を会社から受けているということがあります。

フリーランスになった時に思わぬ減収とならないよう、稼がなければならない金額を正しく把握することが大切です。