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中央省庁での国家公務員としてのキャリアを経て、現在は行政書士及び事業コンサルティング企業の代表、社団法人の理事長等を務めております。
【経歴・実績】
中央省庁時代は、政策立案や法令策定、補助金の制度設計から執行までを主導。さらにTPPやEPA等の国際交渉(貿易)、開発途上国での数十件のODA(国際協力)プロジェクト統括、危機管理、国会対応、報道・広報対応まで広く経験。早期退職後はこれらを活かし、大型テーマパーク(ハウステンボス)や大企業等の顧問や国家プロジェクトのPMとして多様な経営課題に向き合っています。
【強みと提供価値】
官僚としての「政策決定や審査側の内部ロジック」、国家資格者の「法務ノウハウ」、現役経営者・顧問等の「ビジネス視点」を総動員し、事業をプロデュースする強力なブレインとなります。
▼提供する3つの専門領域
【1】経営戦略・マーケティング・海外展開
データ分析を起点に戦略を構築。0→1での事業立ち上げやプロジェクト運営、マーケティングからブランディングまでの一貫した戦略構築、政府や自治体向けの特殊分野のロビー活動、各国の規制や政府間調整をクリアする海外販路開拓、観光やインバウンドにも対応します。
【2】補助金・交付金・資金調達
政府内での補助金等の企画策定、公募、審査等の経験を直結させます。政策目標との整合性、項目毎の基準点・配点・加減点項目の設定など「制度策定者しか知り得ない裏側の審査ノウハウ」を熟知しています。
<実績:全件採択(採択率100% ※依頼者起因の辞退等を除く)>
・事業再構築補助金:100件以上(年間20件以上)
・ものづくり補助金:300件以上(年間60件以上)
・小規模事業者持続化補助金:250件以上(年間40件以上)
・農水省、観光庁、環境省、文化庁、総務省補助金:800件以上
・地方自治体が国に申請する交付金:30件以上
【3】BtoG・法務・事業承継(行政書士業務)
BtoG(対行政ビジネス)参入の戦略立案。また、国家資格者(行政書士)として、契約書、内容証明、離婚協議書等の厳格な公文書・法的文書の作成から、現職としての実務に基づく事業承継・M&A対応まで支援します。
【保有資格】
・行政書士
・Google認定各種資格(データアナリティクス、サイバーセキュリティ等)
・食の6次産業化プロフェッショナル
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