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個人 / 男性 / - ( - )

最終アクセス: 4分前

ステータス
対応可能です
時間単価
1,500 〜
稼働可能
時間/週
20〜30時間
登録日
2020年04月23日
職種

自己紹介

数字を大事にしています。

▼日本経済の流れ
・高度経済成長期60年度~75年度 平均成長率 名目GDP15.9% 実質GDP8.1%
・安定成長期75年度~90年度   平均成長率 名目GDP 7.5% 実質GDP4.4%
・バブル崩壊以後90年度~10年度 平均成長率 名目GDP▼0.2% 実質GDP0.5%
・アベノミクス景気12年度~18年度 平均成長率 名目GDP0.9% 実質GDP0.4%
「1人当たりGDPは約20年前の2位から28位へ後退」

▼日本経済重要要素
エネルギー自給率:12.1%(OECD加盟国中35位)
貿易依存度:29.3%(世界平均61.66%)
居心地のいい為替水準:120円近辺(日本銀行「日本経済の問題と課題-- 金融政策の立場から」)

▼景気観要素
賃上げ率:52年~89年:9%、90年~14年:0.1%、15年~21年:0.03%
インフレ率:50年~89年:5%、90年~14年:0.4%、15年~21年:0.4%

▼経済成長3要素
①労働投入
1995年:生産年齢人口ピークアウト
2008年:全人口ピークアウト
②資本投入
1991年:教育訓練投資(OJT除く)ピークアウト
1995年:企業経常利益と設備投資が逆相関(収益が伸びても設備投資が抑制)(日本経済2004内閣府)
1995年:企業経常利益と現金給与総額が逆相関(収益が伸びても現金給与総額が抑制)(日本経済2004内閣府)
・国内需要は非正規(パートや派遣・請負)と機械化で賄われ、生産年齢人口や世帯が減少で、マクロの所得、貯蓄、投資も、経済成長ほどには伸びない。
1996年:公共投資ピークアウト
1997年:緊縮財政&消費税5%に引き上げで内需喚起策停止
③全要素生産性
1994年:労働生産性最下位の始まり(主要先進7か国)

▼GDP関連
個人保有資産:1400兆円 ≒ 国の借金 ≒ 対外資産
企業内部留保:500兆円 ≒ GDP ≒ 製造業売上
公共投資:30兆円(1996年45兆円でピークアウト)

▼経常収支関連
輸入・輸出:100兆円ずつで相殺
交易条件(貿易の稼ぎやすさを示す指標):1985年(プラザ合意)の翌年から悪化し続けている
第一次所得収支:20兆円黒字

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