外注ノウハウ
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公開日: 2021.02.22

インハウスデザイナーとは?雇用のメリットや企業との相性も解説

「自社内・企業内」という意味を持つ”インハウス”はさまざまな職種に適用されています。今回は「インハウスデザイナー」を取り上げ、起用のメリット・デメリット、企業との相性などについて詳しく解説します。

インハウスデザイナーとは?

インハウスデザイナーとは、特定の企業に雇用され(もしくは契約を結び)、専属のデザイナーとして働く人のことです。企業の商品パッケージやパンフレット、ホームページなどを中心にさまざまなデザインを行います。

主にWeb関連のデザインを担当する場合、紙媒体のデザインが中心となる場合、空間の設計やディスプレイを依頼される場合など、デザイナー個人のスキルや経歴、所属企業の事業分野などによって仕事内容は大きく異なります。

インハウスデザイナーのメリット・デメリット

企業がインハウスデザイナーを起用する際、以下のようなメリット・デメリットが考えられます。

人材を長期的に確保できる

インハウスデザイナーのメリットとして、人材を長期的に確保できることが挙げられます。社内にデザイナーを抱えていれば、デザインの需要が発生するたびに人材を探す必要がありません。

商品の開発やプロモーションのような大型のデザイン案件だけでなく、単発イベントのフライヤー作成、オウンドメディアのバナー増設などといった比較的小規模なデザイン需要へスムーズに対応できる点もメリットです。また、デザイナーの雇用・契約が長期におよぶことで企業のビジョンや商品への理解が深まり、企業の方針に沿ったデザインが生まれやすくなるという利点もあります。

コストを常時一定にできる

インハウスデザイナーを起用すると、デザイン関連のコスト変動が少なくなる点もメリットです。上述の通り、デザインが必要な案件ごとに人材を探す必要がなくなるためです。

デザイナーを社員として雇用する際に発生する費用(給与・社会保険料・各種手当など)の多くは固定費であるため、コストは安定しやすくなります。デザイナー個人と契約を結ぶ場合には、有期雇用契約(期間に定めがある雇用契約)などの形式をとれば突発的なコストの発生を抑えることができます。

デザイナー自身のスキルアップが難しい

インハウスデザイナーのデメリットとして、デザイナー自身のスキルアップが難しいという点が挙げられます。特定企業の専属となるために仕事のジャンルが限定されやすいこと、企業の方針や要望に沿ったデザインを中心に手がけるために表現が画一的になりやすいこと、他のデザイナーと競合する機会がないために外部からの刺激を受けにくいことなどが原因といえます。

業務範囲、勤怠などが曖昧になりやすい

インハウスデザイナーには、業務範囲や勤怠が曖昧になりやすいというデメリットもあります。先ほども紹介した通り、インハウスデザイナーが請け負う業務の種類や範囲は企業によって異なり、契約内で業務範囲を明確に定めていない場合も少なくありません。企業側とデザイナーとの間で担当業務範囲の認識に齟齬が生じ、トラブルに発展したケースもあります。

さらに、インハウスデザイナーには他人とシェアしにくい業務・納期が厳格な業務が任されることも多く、定時外や休日の稼働によってスケジュールの遅れをカバーする人もいます。また、クリエイティブな仕事であることから、勤務時間として計上して良い作業が判断しにくいこともあります(デザインを思案する時間は勤務に含まれるのか、など)。

インハウスデザイナーが不向きな企業とは?

では、インハウスデザイナーというスタイルと企業との間に相性の良し悪しはあるのでしょうか?以下では、インハウスデザイナーがあまり適さない企業の特徴を紹介します。

多様な商品・サービスを扱っている

まず挙げられるのは、多様な商品・サービスを扱う企業です。商品・サービスの種類が多く、ジャンルや方向性も多岐にわたる企業においては、さまざまなターゲットの嗜好・需要を反映したデザインが求められます。そのため、すべてのデザインを特定のインハウスデザイナーに任せるより、多くのデザイナーから意見やデザインを募ることが有効と考えられます。

イメージの刷新・改革を目指している

ブランドや商品のイメージを刷新・改革したい企業、頻繁に商品のモデルチェンジを行う企業などにおいても、インハウスデザイナーを起用するメリットは少ないといえます。外部のデザイナーへデザインを依頼したほうが、新たなイメージの創出につながりやすいためです。

インハウスデザイナーは良くも悪くも社員と近しい価値観に根ざしてデザインを考案する傾向にあるため、現在のブランディングに限界を感じている、企業イメージや経営路線などを一新したいなどといった場合には、従来と異なる視点を持った外部デザイナーを起用すると効果的です。

費用対効果を重視したい

企業の規模や事業ジャンルなどにもよりますが、費用対効果を重視する企業もインハウスデザイナーを好まない場合があります。既に紹介したように、社員としてインハウスデザイナーを雇用するとコストが安定しやすいというメリットがあります。しかしそれは「継続的にコストが発生する」ということでもあり、デザインの需要がない期間にも給与・社会保険料・各種手当などをデザイナーへ支給し続けなければなりません。

インハウスデザイナーにかかる固定費用やデメリット(スキルアップや勤怠管理の問題など)を踏まえ、費用対効果の面から外注を選択する企業も一定数見られます。

デザイン業務の外注で得られるメリット


上記のように、インハウスデザイナーの起用に不向きな企業、インハウスデザイナーの雇用を迷っている企業は外注に頼るのもひとつの選択肢です。自社に適したデザイナーを探したい場合、クラウドソーシングサービスを活用するとスムーズです。

クラウドソーシングサービスとは、仕事を依頼したい企業とさまざまなスキルを持つ人材とをマッチングしてくれるサービスです。なかでも日本最大級の「クラウドワークス」には、多ジャンルのデザイン案件に携わった視野の広いデザイナー、特定の分野に造詣の深いデザイナーなどが数多く登録しています。

クラウドワークスでは、デザイナーに依頼したい仕事の種類・必要となるスキルなどを指定して人材の検索ができるため、契約後のミスマッチが起こりにくいというメリットがあります。業務範囲については事前にメッセージや面談などで認識合わせを行うことができ、スキルや適性に応じてさらに広い業務を任せたり、契約人数を増やしたりすることも可能です。

サービスへの登録料・募集要項の掲載料などは無料で、希望の人材が見つかれば長期的に確保することができます。社員として雇用する場合とは異なり、固定費がかからないため、コスト削減にも役立ちます。

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まとめ

特定企業に所属するインハウスデザイナーには、メリット・デメリットの双方が存在します。一方、インハウスデザイナーの起用に適さない企業もあり、外注が選択されるケースもあります。コストを抑えつつ優れたデザイナーを探したい場合にはクラウドソーシングサービス等の活用も有効であるため、必要に応じて検討してみてはいかがでしょうか。

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佐藤カイ
オウンドメディアを持つ複数の企業において、WEBチームマネージャーとしてWEBマーケティング、GA解析、リスティング広告などを担当した経歴を持つ。現在クラウドワークスを中心にIT系の記事などを書くライターとして活動中。

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