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エピソード
01

企業が働き方改革で受ける影響と対策

 

働き方改革が誕生した背景と狙い

 

2018年6月に働き方改革関連法案が可決・成立され、2019年4月より施行されました。これにより、大企業はもとより、中小企業においてもあらゆる変化が求められるようになります。法律を遵守していくためには、働き方改革関連法の中身を理解して学ぶことが重要です。働き方改革関連法案が誕生した背景や、企業に求められている政策についての理解を深め、その上で対策できること考えましょう。まず、働き方改革は「一億総活躍社会の実現」に向けて誕生しました。その背景には「日本の経済成長」という大きな狙いがあります。政府が掲げる「一億総活躍社会」の意味を簡単にまとめると、「これから先も人口1億人を維持したままで、どのような人も活躍でき、生きがいを感じられる社会」のこと。働き方改革とは、一億人総ての活躍をめざす社会、ひいては日本の経済成長を狙った取り決めであり、そのための最大のチャレンジなのです。

日本の経済成長のためのカギを握る働き改革ですが、その背景には「生産年齢人口の減少」「長時間労働の是正」「働き方のニーズの多様化」の3つの理由があります。少子高齢化が進み、ますます労働力となる人数が減っていく日本社会においては、多様な働き方を許容して柔軟に対応することが不可欠。これまで労働者にとって働きにくさを助長していた長時間労働や、有給休暇の取りづらさなどを是正していくことで、少子高齢化に対抗し、労働生産性を上げたり生産年齢人口を増やしたりすることが政府の狙いです。

 

働き方改革が企業に与える影響

 

企業はそれに従い、正規雇用・非正規雇用を問わない待遇にしたり、残業時間を削減したり、自宅で就業ができるテレワークや時短勤務ができるようにしなければなりません。さらに、働き方改革の目玉のひとつである「裁量労働制」も理解しておきましょう。これは専門業種型・企画業種型に分かれ、それぞれに当てはまる職種や労働者に対して「実際の労働時間を問わず、契約した労働時間分の賃金を支払う」という制度。労働者は自身の裁量で働くことができ、企業側からみても労働生産性の向上や労務管理負担の削減などのメリットがあります。

働き方改革の施行は企業にとって業務効率化につながったり、人件費や経費などの削減につながったりと、良いことも多いです。さらに、労働環境が改善されれば離職率の抑制にもつながるでしょう。一方、働き方改革が企業に与える影響は良いことばかりではありません。働き方改革は法律なので違反時の罰則は免れませんし、残業の規制で管理職の負担が増す可能性もあります。また、法案は中小企業においても平等にのしかかるため、大企業に比べて資金や人手などのリソース不足があるなかでどのようにすべきか、早急に対策を講じることも必要です。企業においてのこのようなデメリットを回避する方法には複数ありますが、勤怠管理を正しく行い課題を見つけるだけでなく、ITツールによる業務効率化、アウトソーシングの活用などもあります。

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02

外注を選択する上での考えるべきポイント

 

外注前はコア業務とノンコア業務の仕分けを

 

限られたリソースを活かすためには、積極的にアウトソーシングを活用することも手段のひとつです。ただし、アウトソーシングの活用を成功させるには、その前段階としてコア業務・ノンコア業務の定義を把握し、業務をひとつひとつ「仕分け」することが肝心です。仕分けにおいての重要な判断基準は、会社にとって利益や売上を直接生み出している業務かどうか。つまり、コア業務とは「会社の存続に不可欠な業務」であり、ノンコア業務とは「コア業務をサポートしている業務」「それ自体は利益に直結しない業務」ということです。

たとえば、受発注業務や配送業務は一見するとノンコア業務のようですが、企業によっては顧客満足度に直結するコア業務になり得るでしょう。一般的な定義にとらわれず、あくまで「自社にとってどうなのか」という考え方をベースにするのがポイント。そして、会社全体の業務を俯瞰するだけでなく、社員ひとりひとりが抱えている業務も洗いざらい見つめなおし、本当に重要な業務は何かを明確にすることがコツです。

 

さまざまな外注方法と選択するポイント

 

業務をコアとノンコアで仕分けした後は、外部企業へのアウトソーシングや、専門知識や豊富な経験を持った個人に依頼するクラウドソーシングを活用して外注します。外部企業にアウトソーシングする方法には、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの活用があります。BPOは一時的な業務の委託ではなく、部門まるごと、あるいは業務プロセスまるごと外注すること。これによって、戦略的に業務強化や収益向上を目指せるのが特徴です。

逆に、クラウドソーシングは依頼先が個人のため、時期を限定した依頼や単発依頼も問題ありません。外部企業への外注に比べてコスト面を抑えることができ、柔軟性が高いのも特徴です。それに加えて、業務委託やアルバイト、場合によってはインターンの採用なども選択肢のひとつです。それぞれの概要やメリット・デメリットを把握し、自社にとってどういう選択が良いのか見極めましょう。

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エピソード
03

外注のコツと契約書類や源泉徴収の注意点

 

業務委託による契約のコツと注意点

 

外注による外部リソースを確保する方法は前章で紹介しましたが、その際のコツや注意点などを確認しておきましょう。外注するとなると、特に手続きや契約書関係はよく把握しておきたいものです。まず、アウトソーシングの中でも、業務委託契約に関することは、個人との契約が多いクラウドソーシングを活用する企業ならば気をつけたいところです。たとえば、業務委託は請負契約と委任契約の2つに分かれています。請負契約は仕事の完成の有無を問われますが、委任契約は事務の処理が主なもので成果物の完成の有無は問われません。そのほか、責任や契約解除の条件にも違いが定められています。

契約書には委託内容の業務範囲を明示すると良いですが、内容上難しいようであれば資料や覚書を付けておきましょう。請負契約は第2号文書に該当するため、収入印紙を貼付しなくてはなりません。印紙を貼った上には消印をすることも義務付けられています。また、業務委託の契約を結ぶ相手が個人の場合、いくつかの条件に当てはまると企業側には源泉徴収の義務が発生します。支払う名目が「報酬」ではなくても、実態が報酬や料金ならば源泉徴収の対象になることも覚えておきたいポイントです。

外注やアウトソーシングによって人材リソースを確保するためには、それぞれの概要と外注のコツを把握した上でうまく自社内に採り入れていきましょう。

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