働き方改革が行われることで、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか？働き方改革とはどのような制度なのか、働き方改革のメリット・デメリットを労働者と雇用者の両方の視点で解説していきます。働き方改革を実行していくうえでの重要なポイントを確認していきましょう。
目次
そもそも働き方改革とは？
働き方改革が叫ばれるようになった背景には、日本が抱える大きな社会問題のひとつ・少子高齢化があります。少子高齢化が進むと、生産年齢人口と呼ばれる、働くことのできる年齢層はどんどん減少していきます。
生産年齢人口が減少すると、労働によって納められている税金は減っていきますが、税金の支出は高齢者の増加によって増えていきます。こうなると、経済規模の縮小や社会保障制度の破綻などの問題につながりかねません。そこで、この問題を解決するための政策のひとつとして推進されているのが、働き方や暮らし方を改善して働く人口を増やす「働き方改革」なのです。
働き方改革関連法案のポイントは？
働き方改革関連法案には3つのポイントがあります。1つ目は「継続的に働き方改革を進める」ということで、これは短期的な視点ではなく長期的な改革を図るためです。
2つ目は、いわゆるブラック企業などで問題になっている「長時間労働をなくして柔軟な働き方を実現する」こと。時間外労働の上限の設定、フレックス制度の見直し、裁量労働制の範囲拡大が含まれます。そして3つ目は、派遣労働やパートタイムなどを含めた、「雇用形態に関わらない公平な待遇」を確保することです。
働き方改革のメリット
働き方改革が実行されたとき、どのようなメリットがあるのでしょうか？雇う側のメリットと雇われる側のメリットをそれぞれを見ていきましょう。
雇用主からみたメリット
会社の目的とは、利益を継続的に上げていくことにあります。利益を上げていくためには、生産性を上げることと利益率を上げることが重要です。長時間労働を見直すことによって、従業員には所定の時間内で業務を終わらせる意識が芽生え、業務の質の向上と効率化を図ることができます。さらに、長時間労働が減ると、残業代などの人件費はもちろんのこと、電気代などの経費の削減にもつながります。
生産性の高い企業には優秀な社員が必要です。従業員の定着率が低い企業は、利益が上がりにくい傾向にあります。働き方改革によって従業員が多様な働き方を選択できるようになったり、有給休暇が取りやすくなったりすれば、従業員が定着しやすい環境が作られ、離職率を抑えることが可能となります。
従業員からみたメリット
日本の企業文化として、かつては「長く働いたほうが偉い」という考え方がありましたが、これは企業にとっても従業員自身にとっても良いものではないことがわかってきました。しかし日本企業においては、なかなかこの文化から抜け出せないのが現状です。これに風穴を開けるのが働き方改革です。
働き改革によって長時間労働は規制され、プライベートの時間を確保できるようになります。さらに、有給休暇取得の促進も義務付けられるので、よりプライベートを充実させることが可能です。空いた時間に社外研修を受講したり、副業に集中することで収入をアップさせたりすることもできるでしょう。
さらに、育児と仕事を両立させている人、介護と仕事を両立させている人にとっても、プライベートの時間が増えることでより両立がしやすくなります。仕事以外の時間も充実させられることは大きなメリットです。
働き方改革のデメリット
働き改革は良いことばかりではありません。働き方改革によってどのようなデメリットが発生するのでしょうか。
雇用主からみたデメリット
長時間労働の是正や有給休暇取得の促進により、従業員の残業時間や労働時間は削減されます。こうなると、業務が就業時間内に終わらない可能性も考えられます。終わらなかった業務は、規制対象とはならない上司や管理職に回り、管理職の負担が増す可能性が高くなると言えるでしょう。
また、働き方改革の施行にあたっては、労働基準法などの法律の改正が行われ、法規制によって改革が進められていきます。この法律に違反をしてしまうと罰則規定があり、懲役や罰金などが科されることになります。今回の法改正によってどのように内容が変更されるのか、当然ですが「きちんと把握しておく」ことが大切です。
従業員からみたデメリット
これまで残業を行なった場合は残業代が支払われていました。長時間労働を是正する働き方改革では、残業は行わない方向に進んでいきます。つまり、これまで残業代ありきで生活を考えていた人にとっては、生活を見直さなくてはいけなくなるのがデメリットです。
また、働き方改革によってモチベーションが下がってしまう可能性もあります。仕事ができる人にしわ寄せがいくことも考えられますし、いままでの仕事の量はそのままで残業はしない方針となれば、さらなる業務効率化が求められ、仕事を自宅に持ち帰ったり、昼休み中も仕事をしたりすることにもなりかねません。
働き方改革を会社で推進するには？
働き方改革は国の政策です。そのため、働き方改革をどのように実行していくのかは、それぞれの会社で取り組まなくてはならない課題となります。
会社の現在の状態を把握する
まずやるべきは、会社が今どのような状況にあるのか現状を把握することです。就業規則や契約書はどのようになっているのか、そして就業実態はどうなのかを確認します。厚生労働省は「働き方・休み方改善指標」を提供しているため、これも活用しましょう。
課題点を分析する
マーケティング同様、現状を確認したら次に行うべきは分析です。現時点でできている部分はどこなのか、問題となっている部分はどこなのかを整理します。分析にあたってはポジションニングマップやレーダーチャートなどを活用し、見える化した形で進めましょう。
体制を整え改善策を実行する
課題が明確になれば、次はどのように体制を整えるかがポイントになってきます。どのように課題をクリアしていくのか、具体的な手順が必要です。働き方改革のテーマになっている「長時間労働をなくす」ための施策や、「柔軟な働き方の許容」を盛り込んだ新しい就業規約の作成、「賃金の是正」のために残業代を増やさない裁量労働制への移行などが求められます。
働き方改革はAIを活用することで実現できる度合いが高くなります。AIを導入すべき業務などを紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
関連記事：AIの活用で実現できる働き方改革とは？社内での活用例も紹介！
まとめ
日本の社会問題を解決するために推進される働き方改革。長時間労働をなくして柔軟な働き方を実現できるよう、公平な待遇などが盛り込まれた法改正が行われます。雇用主にとっても従業員にとってもメリット・デメリット両方ありますが、働き方改革を推進していくことで新しい社会を作っていきましょう。
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