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公開日: 2022.12.16 / 最終更新日: 2023.01.17

【2023年】弁護士への依頼費用相場

今回は、弁護士へ依頼する際の相場料金や費用の内訳、弁護士へ依頼できる内容、弁護士へ依頼する流れ、おすすめの依頼先などをまとめて紹介します。弁護士への依頼を検討している方や、依頼にはいくらかかるのか知りたい方はぜひ参考にしてください。

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【種類別】弁護士への依頼費用相場

弁護士費用の料金体系は各弁護士が決めることができるため(※)、依頼先によって費用が大きく異なることが特徴です。
ここでは、弁護士への依頼金額相場を、かかる費用の種類別に紹介します。
※以前は弁護士の報酬基準がありましたが、弁護士法の法改正によって2004年に廃止されました。

相談料

相談料とは、弁護士へ依頼内容に関する相談をしたり、アドバイスを受けたりする際にかかる費用です。相談料の相場は30分あたり5,000円~1万円程度で、初回相談のみ無料としている弁護士事務所もあります。

着手金

着手金とは、弁護士と委任契約(※委任契約については記事後半で紹介しています)を結ぶ際にかかる費用です。着手金の相場は、依頼する弁護士や依頼内容によって異なりますが、20~30万円前後です。

報酬金

報酬金とは、依頼が完了(または問題が解決)した際にかかる費用(成功報酬)です。金額は依頼内容によって異なりますが、依頼者が得た利益(弁護士の助力で勝ち取った判決や和解によって得た金額)の10~20%が相場です。

日当

日当とは、弁護士が事務所以外の場所で弁護活動を行う際に発生する費用です。半日あたりの日当は3~5万円・1日だと5~10万円ほどが相場であり、弁護士の拘束時間が長いほど料金も上がる傾向にあります。

実費

実費とは、依頼内容を解決するための活動(書類作成、調査など)でかかる雑費のことです。主に、書類の郵送代や収入印紙代、事務手数料などが挙げられます。そのほか、弁護士が裁判所へ出張する際にかかる交通費、宿泊費が含まれるケースもあります。

タイムチャージ、顧問料

タイムチャージとは、「弁護士の稼働時間」×「時間単価」で費用を算出する依頼方法のことで、原則として着手金・報酬金が発生しません。ただし、弁護士の移動中なども稼働時間に含まれるため、依頼者と対面していないときにも費用が発生します。

顧問料は、弁護士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用です。月額5~10万円程度の定額料金を支払うケースが多く、契約プランによって料金やサービス内容が異なります。例えば、「1カ月20時間までは法律相談や書類作成を請け負う」など、契約プランに応じたサービスを受けられます。

弁護士へ依頼できる内容

弁護士へ依頼できる主な内容は、以下のとおりです。

【企業が依頼する場合】
・各種契約書のチェック、作成
・債権回収、顧客トラブルの対応
・自社サイトの利用規約、プライバシーポリシーの作成

【個人が依頼する場合】
・借金(債務整理、過払い金請求)
・離婚(慰謝料や養育費の請求・減額)
・誹謗中傷(SNSの投稿削除、加害者の情報開示請求)

上記のように、弁護士にはさまざまなことを相談・依頼できますが、以下のようなケースでは、弁護士から依頼を断られる場合もあります。

●費用倒れする場合
→依頼者の利益(損害賠償の請求額、慰謝料など)を、弁護士への依頼費用が上回ると考えられるケース

●利益相反にあたる場合
→依頼者とトラブルになっている相手が、すでに同じ弁護士へ相談や依頼をしているケース

●依頼者の希望に沿えない場合
→依頼者側に不利な条件がそろっており、専門的観点から判断して勝てる見込みがないケース

●信頼関係を築けない場合
→依頼者がアドバイスを無視したり、過大な要求をしたり、音信不通になったりなど、弁護士との信頼関係を築けないと判断されるケース

●依頼内容と業務範囲にズレがある場合
→依頼内容が弁護士の業務範囲から外れているケース(もしくは未経験の依頼内容であるため成功の確約ができないケースなど)

また、以下のような依頼を検討しているのであれば、弁護士ではなく「士業の有資格者」への相談が適しているケースもあります。
◆ご近所トラブルの相談をしたい場合
関連記事:マンション管理士への依頼費用相場

◆知財に関する紛争の処理・解決などを依頼したい場合
関連記事:弁理士費用の相場は?業務別の目安額や計算法、料金を抑える探し方も

◆裁判所・法務局・検察庁へ提出する書類の作成、会社設立・不動産・相続などの登記手続き、各種申請の代行を任せたい場合
関連記事:司法書士へ依頼する流れや費用相場を解説

弁護士へ依頼するメリット

弁護士へ依頼する主なメリットは、以下の6つです。

法的根拠に基づいた主張ができる

弁護士へ依頼すると、法的根拠に基づいて自分の意見を主張できることがメリットです。また、相手の主張に法的根拠があるか、一般的に妥当とされる内容かを弁護士に判断してもらえます。

トラブルの相手と直接やりとりしなくて済む

弁護士は依頼者の代理人として、トラブル相手と交渉してくれます。依頼者は弁護士からの経過報告を待つだけで済むため、時間や労力を軽減できたり、危険な目に遭うことを避けられたりするというメリットがあります。

書類作成や手続きを代行してもらえる

弁護士には、各種書類の作成や手続きを代行してもらえます。交渉や裁判に必要な書類の取得から、契約書・合意書などの作成、各機関への申請・提出まで対応を依頼することができ、自分で行うより正確・迅速に実施できる点もメリットです。

交渉~裁判まで通して対応してもらえる

弁護士は、交渉から調停、裁判まで一貫して対応可能です。相続手続きなどは税理士・司法書士へ頼むことも可能ですが、税理士・司法書士は紛争性のある依頼への対応が難しく、裁判の代理人にもなれません。そのため、交渉で解決しなかった場合はあらためて弁護士へ依頼する必要があります。

トラブル対応のアドバイスが受けられる

弁護士は法律の専門家であるため、トラブルの解決方法、法的処置の手順などに関する適切なアドバイスを受けられることがメリットです。調停や訴訟は1年以上の長期にわたるケースもあるため、アドバイザーとして精神的な支えにもなってくれます。

迅速なトラブル解決につながる

トラブルの当事者だけで話し合うと感情的になってしったり、さらなるトラブルを招いてしまったりする場合もありますが、弁護士が間に入ることで円滑に話し合いを行いやすくなります。内容証明郵便へのプレッシャーや、裁判に発展することへの不安などから、すんなりと交渉に応じる人も少なくありません。

弁護士へ依頼するメリットを何点か紹介しましたが、弁護士へ依頼するデメリットをあえて挙げるとすれば「弁護士費用がかかること」といえるでしょう。適正費用で依頼を受けてくれる弁護士を探し、コンタクトを取ってみてから依頼することがおすすめです。

弁護士へ依頼する流れ

ここでは、弁護士へ依頼する流れを紹介します。

依頼内容、証拠を整理する

弁護士へ依頼する際は、以下のような事前準備が必要です。

・相談や質問したい内容を決める
・トラブルに関係する人物の相関図をまとめる
・トラブルに関する資料(証拠になりそうなものなど)を集める
・トラブルの経緯(いつ・どこで・だれと・なぜなど)を時系列で整理する

法律相談は時間が限られるため、質問内容や参考資料などを整理し、スムーズに相談できるように準備しましょう。
また、弁護士と契約する際には身分証明書や印鑑が必要です。すぐにトラブル解決へ着手してほしい場合は、資料類とあわせて持参すると良いでしょう。

弁護士を探す

事前準備をしたら、以下のような方法で弁護士を探します。

・知人から弁護士を紹介してもらう
・弁護士事務所のホームページから問い合わせを行う
・弁護士会の法律相談窓口に連絡し、弁護士を紹介してもらう
・弁護士会の会員検索を利用し、地域別で弁護士を検索する
・法テラス(日本司法支援センター)で弁護士を紹介してもらう

弁護士ごとに得意分野が異なるため、電話やメールで連絡する際には担当弁護士の実績や経歴を確認し、相談したい内容とマッチしているかを確認しましょう。

法律相談を予約する

弁護士を探したら、まずは法律相談を予約します。相談内容に制限はないため、法律トラブルなのかどうか不明な場合でも相談可能です。また、法律相談をしたからといって仕事を依頼する必要はなく、複数の弁護士へ相談することもできます。
相談の際には、トラブルの内容や状況(自分に不利な情報も含めて)を詳しく伝えると、より適切な解決策を提案してもらえます。

正式に契約する

法律相談を行い、依頼したい弁護士が決まったら委任契約を締結します。弁護士には委任契約書(※)の作成が義務付けられているため、依頼側は作成された委任契約書を確認して以下のような点をチェックし、問題がなければ弁護士と契約を結びます。

・報酬金の金額は正しいか
・弁護士へ委任する範囲は正しいか
・依頼内容(トラブルの詳細など)が正しく記載されているか

(※)委任契約書とは、弁護士へどのような内容をいくらで委任するかを記載した契約書のことです。

着手金を支払う

契約が成立したら、弁護士が業務を開始する前に着手金を支払います。弁護士事務所(または弁護士個人)の料金体系によっては、着手金なし(成功報酬のみ)という場合や、着手金の分割払いに対応している場合もあります。

実業務に着手する

着手金の支払い後、弁護士は実業務に着手します。トラブル相手との和解・示談に向けた交渉の結果、和解による解決が難しい場合は、法的手段(調停・訴訟など)を検討することになります。
なお、弁護士によって着手中の連絡頻度は異なります。数週間ほど連絡がないケースもあるため、「2週間に1回は定期連絡がほしい」といった要望がある場合は、事前に伝えておきましょう。

報酬金を支払う

依頼が完了したら、弁護士へ報酬金(委任契約書に記載された金額)を支払います。成功報酬のみ支払う契約の場合、訴訟で敗訴したら支払い不要となるケースもあります。

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