自社で貿易事務の求人が必要になった際、どのようなスキルを持つ人材を登用すればいいのでしょうか。今回は、貿易事務に求めるスキルや、求人に記載すべき平均年収の目安、貿易事務をアウトソーシングしたい場合の依頼先などについて紹介します。
目次
貿易事務の求人でチェックすべきスキルとは？
貿易事務の仕事には、さまざまな能力が求められます。以下で解説するようなスキルや知識を備えた人材を採用しましょう。
語学力
語学力は貿易事務に欠かせないスキルの1つです。貿易事務では英語で記載された輸出入書類を扱うケースが多いため、ビジネス英語の読み書きや貿易関連の英語に対する理解力は必須といえます。
とくに、海外の取引先と英語でやり取りを行う業務（いわゆる「コレポン業務」）については、英文の読み書きに加えて電話・メール対応などもスムーズにこなせるレベルの語学力を求人の条件に加える必要があります。
貿易実務の専門知識
貿易事務の即戦力となる人材を募集したい場合、実務に関する知識を持っていることも重要なポイントです。
必要な実務知識の例として、「インボイス」や「パッキングリスト」などが挙げられます。インボイスは輸出入の申告や検査などに必要な書類のことで、パッキングリストは荷物の梱包明細を指します。どちらも海外と取引を行う上で欠かせない書類です。
このほか、貿易に関する手続きや法律についても十分な知識を持っている人材が求められます。
マルチタスクスキル
貿易事務では書類作成や伝票計算も行う必要があるため、Word・Excelのスキルや事務処理能力も不可欠といえます。複数の取引先を任せたい場合、いくつもの処理を同時進行でこなすスキルも必要です。
このように、貿易事務では、さまざまなタスクをスムーズに行える人材が求められます。
スケジュール管理能力
物品を円滑に輸出入するためには、輸出入品の生産スケジュールや在庫数、輸送の手段、運搬の日時や期間などを把握したうえで関係各所と調整を行い、無理のないスケジュールを立てる必要があります。
また、悪天候や予期せぬトラブルによって物品の生産・輸送が滞った際、臨機応変に日程や在庫の確認・調整を行える管理能力の高さも人選のポイントとなります。
正確性とスピード
貿易を行う際は書類による手続きが多く、内容に不備があれば輸出入の許可がおりないケースがあります。1日単位・1便単位のズレが取引全体に多大な影響を及ぼすことから、必要書類は正確な内容で作成する必要があります。
書類の不備や急な要件の変更などによって修正・再作成の必要が生じた際にも、確実かつスピーディに対応できる人材が求められます。
貿易事務の求人で設定したい年収の目安金額は？
上述のようなスキルを持つ人材を募集するためには、人材が集まりやすい年収を提示しましょう。貿易事務の平均年収の目安を紹介します。
雇用形態・企業規模別の平均年収
貿易事務の平均年収は約360～440万円とされていますが、雇用形態や企業の規模によって金額に差が出る場合もあります。一般企業の正社員では約400～600万円前後といわれ、大規模企業の正社員だと年収が1,000万円を超えるケースも少なくありません。
契約社員の平均年収は約320～450万円で、正社員と同様にボーナスが支給される場合がほとんどです。派遣社員の平均年収は約280～350万円で、時給制のパートやアルバイトでは約120～140万円ほどが一般的な年収といえます。
どのような雇用形態で求人を行う場合であっても、豊富なスキルや実務経験を持つ人材を探したいのであれば平均年収よりも高い金額を提示する必要があります。
年齢別の平均年収
貿易事務の平均年収は、年齢層によっても異なります。一般的に、20代では約280～330万円、30代は約280～390万円が年収の目安といえます。管理職などの役職に就くケースが多い40代では約320～500万円、50代では約420～530万円ほどが平均的な金額です。
一方、60代になると約250～520万円と金額の幅が大きくなる傾向にあります。その理由として、定年制度や再雇用制度などを採用する企業があること、年代に応じて雇用形態が変わる場合があること（社員からパートへ等）などが挙げられます。
貿易事務をアウトソーシングしたい場合は？
求人を行うにあたり、広告の掲載や応募者からの問い合わせ対応、面接、人選などを通常業務と並行して進める必要があります。一時的に担当者の負担が増えることも予想されるため、求人や採用に十分なリソースや工数を割くことが難しい場合には外注・アウトソーシングなどを検討するのもひとつの方法です。
外注型か常駐型か決める
アウトソーシングの依頼方法は、大きく分けて外注型と常駐型の2種類です。外注型は、特定期間のみ人材を確保したいときに有効な方法です。1人を通年雇用する場合に比べて、依頼したい業務量が少ないケースにも適しています。
一方、長期で人材を確保したい場合や、依頼期間が明確に定まっていない場合に多く利用される常駐型には「駐在型請負」と「労働者派遣」の2通りがあります。駐在型請負とは、複数名の人材を選抜してチームを編成し、依頼元へ常駐して業務を行う方法です。労働者派遣は、人材派遣会社の社員として依頼元に派遣される方法です。
貿易事務代行会社に依頼する
貿易事務代行会社とは、貿易事務のスキルやノウハウを持つスタッフが在籍する会社です。業務に精通した人材が豊富にいるため、インボイスやパッキングリストの作成、輸出入にかかわる入金管理、輸送手配などを幅広く依頼できます。また、英語以外の言語（中国語・フランス語・スペイン語など）に対応している貿易事務代行会社もあります。
代行業務の内容や件数、難易度などによって価格が設定されているケースが多く、料金体系は各社ごとに異なります。
フリーランスに依頼する
貿易事務の専門知識や実務経験を持つフリーランスに業務を依頼することも可能です。対応業務の納期や依頼費用はフリーランス個人と直接交渉して決めることが多く、貿易事務代行会社と比べると依頼側の要望を受け入れてもらいやすい傾向にあります。
ただし、通常の事務ではなく「貿易事務」のスキル・知識を持つフリーランスはそれほど多くないため、適した人材を探す手間がかかる可能性があります。
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貿易事務を外注するなら、クラウドソーシングサイトがおすすめです。中でも大手の「クラウドワークス」では、貿易事務全般の知識や実務経験を持つ人材への依頼が可能です。「貿易事務」や「通関業務」などのキーワードによる絞り込み検索機能を活用しながら効率よく人材を探すことができ、依頼したい業務の内容や工数に合わせて、報酬体系（固定報酬・時間単価）の使い分けもできます。
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まとめ
貿易事務は、さまざまな知識やスキルが必要とされる業務です。即戦力となる人材を探すには、スキルや経験に見合った報酬を提示したり、外注を活用したりする方法があります。求人・採用に費やせる予算や工数を考慮の上、適した方法を検討してみましょう。
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