法人 / 男性 / 60代後半 ( 東京都 )
最終アクセス: 3年弱前
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最近、ちょくちょく保険の代理請求について耳にします。
工務店が自らの受注金額を膨らまし、無理に仕事を作るための請求はどうかとは思いますが。
://yourbengo.jp/shohisha/33/
保険をかけていながら、保険金を受給することが悪みたいな書き方。
かつ、代理人による請求書作成は不正でもなんでもありません。
保険会社も弁護士事務所つけて保険支払額の減額に躍起です。
平均受給額120万。
医療機関の医療保険や介護施設の介護保険などと同様、申請請求の仕方で受給金額が変わります。
それに保険金受給額は国からの補助金などと同様、非課税です。
特に素人個人が請求を全てやればいいように減額されるのが普通です。
きちんと請求する分には全く法的に問題はありません。
うちは代理での請求書作成支援のお問合せにはご対応いたします。
きちんと保険の受給申請を行えば殆どは増額受給が可能です。
ややこしい話なのでもう一度論点整理します。
①保険金の請求業務はリフォーム業者が行うわけではない。
➡したがって、手抜き工事や水増し請求はしない。
②代理請求は禁止
➡請求書は素人に作成は難しいです。なので、プロが諸資料を集め整理して、請求書をきちんと作成します。
したがって、つまらぬ取り漏れはありません。
正当な権利主張です。
請求行為自体はご本人がいたします。
③保険会社の立場から
そもそも保険会社自体が減額するのに専門の弁護士を雇って請求書の荒拾いをしています。
なので、サイトの多くの記事は保険会社の立場からの主張です。
これは補助金助成金で予算を削減しようとすると、不正受給の問題を取り入れて、補助金・助成金受給することが悪いことであるかのようにマスコミ操作して世論を誘導してきたことと類似していると思います。
また、医療機関や介護施設なども、請求業務のプロがやると返戻がなくなり、取り漏れも少なくなって売上が全く異なってきます。
これと同じです。
プロが請求書を作成すれば、ほとんどの案件で受給金額は増えて報酬金額以上にメリットがあるということです。
そのことに多くの方が気づき始めているので、2,3年のうちには火災保険・地震保険の制度自体が大幅に変わるであろうと予想されています。
なので、早いもの勝ちともいえるわけですね。
今までは無知ゆえの無風状態だったわけです。
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