マイ菜

ビジネス・マーケティング・企画

自己紹介

工務店様。
御社仕様の断熱・ＢＥＬＳ・耐震計算は改正建築基準法に対応済ですか？
断熱性能等級、一次エネルギー消費量、ＢＥＬＳ、耐震等級などなど・・・。
御社様の住宅の基本仕様が、どのレベルなのか？
或いは、御社の管理する不動産物件のＢＥＬＳ評価はどうなのか？
建設・不動産業界に対しての法規制は来年で一気に加速します。
一度、相談してみませんか？
2022年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」によって、2025年４月１日に原則全ての新築住宅・非住宅は、省エネ基準適合が義務付けられ、2025年に住宅は省エネ適合義務化となり、2030年の目標を設定して、住宅・建築物の省エネ強化を実施の方向性があります。
不動産業界に関しては2024年4月以降、建築物を販売・賃貸する事業者は広告する際に省エネ性能ラベルを表示することが義務となり、これに従わない場合は国が勧告等の措置を行います。
「ＺＥＨ水準」、「2030適合化義務目標」で要求される基準や設備は、断熱等性能等級5（UA値0.60以下・ηAC値2.7以下→地域区分6・7）、一次エネルギー消費量等級6（BEI<=0.8）プラス創エネルギー設備（太陽発電、蓄電池、家庭用燃料電池など）となります。
御社がどの様な方向性をＺＥＨ化を目指してるのかが判りませんが、UA値とηAC値（ηAH値）の高性能化（要求数値の最小化）を目指してるのであれば価格競争を前提とした商品開発（レッドオーシャン）は避けられません。
高性能の断熱材を使用して、開口部はYKK･APW430（トリプルガラス）を利用すれば商品原価の高くなります。
逆に、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6ギリギリの数値を目指しても「ＺＥＨ水準」をうたう事は可能です。断熱材は計算を満たす前次元の断熱材を使用し、開口部はYKK･APW330（ペアガラス）で計算が成り立てば原価を抑える事が可能となります。その条件の基で太陽光システム設置すれば原価を抑えた「ＺＥＨ水準」は構成できます。