会社経営を行うにはさまざまなコストがかかります。社員に支払う給与が代表的な例ですが、ほかにも必要となる費用は多岐にわたります。今回は、社員一人あたりにかかる費用の目安や計算シミュレーション、コストダウンに有効な方法などを解説します。
目次
社員一人にかかる費用とは？
社員を雇うにあたり、発生するコストは給与だけではありません。支払い義務が生じる費用として社会保険料や労働保険料があります。これらは会社と社員とが一定の割合でそれぞれ負担するか、会社が全額負担するものであり、金額は支給する給与額によって変動します。
そのほか、支払い義務は発生しないものの、社員のモチベーションを高めたり企業利益を増やしたりする目的で会社ごとの規定によって支払う費用もあります。例として、通勤手当や住宅補助、家族手当、資格取得のための費用（セミナー参加費、教材購入費ほか）、健康維持のための費用（健康診断費、スポーツ施設利用料ほか）などが挙げられます。
社員一人にかかる費用のシミュレーション
社員を一人雇用すると、具体的にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。月給20万円の正社員のケースを例にして算出してみましょう。
まずは社会保険料です。保険料率はそれぞれ、健康保険料が約10%（※1）、厚生年金保険料が18.3%です。この数値にあてはめて計算すると健康保険料が2万円、厚生年金保険料が3万6,600円、合計5万6,600円となり、この金額を会社と従業員で折半します。すると、会社負担分は2万8,300円になります。
（※1）健康保険料の保険料率は、居住地域などによって異なります。
さらに、令和5年以後の雇用保険料は、毎月の給与の0.6％（会社の負担は0.95％）になるため、3100円のうち本人負担が1200円、会社の負担が1900円になります。
労災保険は会社の全額負担であり、金額は1,000円程度（※2）です。
（※2）労災保険料率は業種によって異なり、0.3～0.65％程度です。そのため、月給20万円の場合、600～1,300円程度になります。
給与を含めてこれらを合算すると、月の支給額は23万1,200円となります。各種手当て（通勤手当など）が上乗せされると保険料の金額もプラスされるため、その分も加算する必要があります（※各種保険料は年度によって変動する可能性があります）。
社員一人にかかる費用をおさえる方法
次に、社員一人あたりにかかるコストを抑える方法をご紹介します。
給与水準を見直す
社員にかかる費用の中でもっとも大きな割合を占めるのが給与です。保険料も給与を基準に算出されるため、そういった意味でも重要な要素といえます。雇用形態（正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトなど）にもよりますが、在籍年数による一律昇給を見直し、能力に応じた給与基準を設ける・実績を挙げた際の賞与を増額する、といった方針へ切り替えを行うとコストを抑えられるケースがあります。
福利厚生を見直す
各種手当てや福利厚生を見直すのもひとつの手段です。たとえば、月額で支払っていた家族手当を出産一時金として支給する、住宅手当を引越し一時金とするなど、従来の各種手当を一時金として支給することで頻度や金額を減らすという方法があります。
注意すべき点として、既存の制度を急に廃止すると社員に不利益が生じたり、モチベーションの低下を招いたりする恐れがあるため、慎重に検討する必要があります。
残業時間を管理する
社員が定時を超えて勤務した場合、会社は残業代を支払う義務があります。残業代は人件費の中でも金額が大きくなりがちな費用であり、企業ごとに十分なコントロールが必要な費用でもあります。残業を減らすには、時間内に業務を終わらせるような指導や、定時で帰宅しても罪悪感を感じにくい雰囲気づくり、本当に必要な残業の見極めといった現場マネジメントが重要です。
クラウドソーシングを活用する
ルーティンワークやノンコア業務を社員の担当とせず、外注するというのも経費を抑える有効な手段です。特定の企業に外注するほか、クラウドソーシングなどを活用して必要なスキル・経験を備えた人材を探せば、依頼したい業務をスピーディに発注することができます。
幅広い業務を外注できる「クラウドワークス」
社内業務の外注化を検討している場合、比較的安くスムーズに依頼できるクラウドソーシングサービス（※）を利用する方法がおすすめです。なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録者数480万人を超えており、さまざまなスキル・実績を持つ人材が多数登録しています。
クラウドワークスを活用すれば、オンライン上で対応可能な業務（経理や会計、コンテンツ制作、システム開発など）を幅広く依頼でき、即戦力となる在宅アシスタントを確保するようなイメージでスムーズに外注できます。繁忙期のみ人員を増やしたい、特定の業務のみ依頼したいなどの一時的な人員増加にも対応しており、会社へ常駐しなくともWeb会議ツールなどを使えばリアルタイムでやりとりすることが可能です。
また、リモートでの業務委託契約になるため、社員を雇用する際にかかる費用（各種保険料や福利厚生費、賞与、交通費、パソコンやデスクなどの備品代）が発生せず、コストを抑えて外注できることが大きなメリットです。
（※）クラウドソーシングサービスとは、仕事を外注したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービスのこと
まとめ
社員を雇用すると、給与のほかに社会保険料や福利厚生費などのコストが必要となります。これらの費用を削減するためにはさまざまな方法がありますが、クラウドソーシングを活用するのも有効な手段です。必要な業務を必要な人数・期間だけ発注できるため、検討してみてはいかがでしょうか。
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