業務効率化
公開日: 2020.08.04 / 最終更新日: 2024.04.05

経理代行の相場を解説!料金の決まり方や低コストな依頼先も紹介

経理の業務は企業にとって欠かせないものであり、そのすべてを社内で行うことが難しい場合は外注や代行を依頼するケースも少なくありません。今回は、経理代行に依頼可能な業務のほか、代行費用の算出方法や金額相場、コストパフォーマンスの高い依頼先などについて解説します。

経理代行に依頼できる業務は?


まず、経理代行に依頼できる業務には以下のようなものがあります。

記帳

記帳とは、発生した取引の内容・金額を会計ソフトなどへ入力する業務です。簿記の知識を持っている人が行うことが望ましいため、代行を依頼するとスムーズです。

振込・支払

実際に金融機関に出向いたり、インターネットバンキングを利用したりして振込・支払などを行う業務も代行依頼が可能です。代行の依頼によって、金融機関と自社との往来時間や手続きの手間、待ち時間などを省くことができます。

給与計算・年末調整

従業員・役員の給与計算および付随する業務も代行の依頼が可能です。また、年末調整の際に行う所得税と源泉徴収額との差額計算や各種手続きなども代行を依頼できます。給与計算や年末調整を行う時期は経理の繁忙期にあたるため、代行を利用すると担当社員の負担軽減につながります。

経理業務全般

特定の経理業務のみを代行依頼するのではなく、経理業務全般をアウトソーシングすることも可能です。売上に直結するコア業務に社員を専念させたい場合、経理部の人件費を見直したい場合などに検討されることの多い手段です。外部へ依頼できる経理業務の種類や範囲は企業の規模・方針などによって異なるため、「経理業務全般の代行依頼」としながら一部の業務を制限するケースなどもあります。

経理代行にはどんな依頼先がある?


次に、経理代行の主な依頼先を紹介します。

税理士・会計士

経理のプロである税理士や会計士は、業務代行の依頼先としてよく利用されます。専門知識を有するプロが対応するため、高い正確性を期待できる点がメリットです。税理士事務所や会計事務所を通して依頼を行うことが一般的で、他の代行先に比べて費用は高くなる傾向にあります。

また、現役の税理士や会計士だけでなく、プロと同等の資格やスキルを持つ個人(セカンドキャリアの人、経理部経験のあるフリーランスなど)や税理士法人などに依頼する方法もあります。

経理代行サービス

経理代行サービスとは、経理業務の代行を専門とする事業者のことです。社員数が多いために多量の経理業務が発生する企業や繁忙期に差しかかった企業が利用するケースが多く、一度にまとまった種類・量の経理業務を発注できることがメリットです。税理士事務所・会計事務所などへ依頼するよりは費用も抑えられる傾向にあります。

クラウドソーシングサービス

クラウドソーシングサービスとは、登録している個人へオンラインで仕事を依頼できるサービスです。登録者の中には税理士や会計士の有資格者、経理経験者などもいるため、代行を依頼したい業務に適した個人への発注が可能です。料金は依頼業務の内容・レベル・期間などに応じて交渉する場合が多く、税理士や会計士、経理代行サービスなどと比べるとコストを抑えられることが一般的です。

経理代行の料金を決める要素とは?


経理業務の代行を依頼する際、料金を決める要素として以下のような例が挙げられます。

代行業務の件数

依頼業務の件数に応じて料金が設定されているケースです。例えば記帳代行を依頼する場合、契約期間内に記帳を行う仕訳の件数によって料金が決まります。同様に、振込代行であれば振込を行う件数、支払代行であれば支払を行う件数など、対応を依頼する件数に応じた料金を支払います。「月間仕訳数100件までは1万円」などのように、契約期間の単位とあわせて料金が算出される場合もあります。

社員数

経理代行を依頼する企業の社員数によって料金が異なる業務も存在します。社員数に応じて対応件数が変動する給与計算や年末調整手続きなどの業務については、社員数の大小で料金が分けられるケースがあります。

給与計算を依頼する場合の例でいうと、社員数30名以下の企業は基本料金が月額20,000円・社員1人あたりの対応料金が月額600円、社員数30名以上の企業は基本料金が月額30,000円・社員1人あたりの対応料金が月額400円などと設定されており、実際に対応した社員の人数分だけ料金を支払います。

その他オプション

オプション費用がかかるケースとして、幅広い業務の代行を依頼したいとき、経理以外の業務も発注したいとき、代行を依頼する業務の件数が膨大であるとき、緊急を要するときなどが挙げられます。基本料金とは別に費用が必要となるシチュエーションや料金は依頼先によって異なるため、事前の確認が必要です。

依頼先別・経理代行料金の相場


経理業務の代行を依頼すると、料金の相場はどれくらいになるのでしょうか?前述の依頼先別にご紹介します。

税理士・会計士はやや高め

先ほど説明したように、税理士・会計士への経理代行依頼は、ほかの依頼先よりも料金が高くなる傾向にあります。依頼可能な業務の種類や範囲は事務所によって異なりますが、企業に出向いて記帳代行を行う場合は100件以内10,000円~40,000円前後、ネットバンキングを使用した振込代行は10件以内で月額10,000円~などが相場です。

経理代行サービスはケースバイケース

経理代行サービスは、基本料金と対応件数分の料金の合算で料金を計算する場合がほとんどです。年末調整関連業務を依頼する場合、「5人以内で20,000円、以後6人以上追加すると1人あたり2,000円」などのように、ある程度まとまった件数を依頼すると割安になるケースもあります。

「7営業日以内の対応については別料金」「高スキルの担当者指名は別料金」などオプション料金も多彩なため、依頼件数・期間・要求するレベルなどによって料金も大きく異なる傾向にあります。

クラウドソーシングサービスはコスパ良し

業務を依頼する個人と交渉して料金を決めるケースが多いのが、クラウドソーシングサービスです。時給に換算すると1,500円~4,000円程度が相場であり、少ない件数からでも発注が可能です。サービスにもよりますが、利用時の基本料金が無料という場合もあり、依頼したい業務に合う個人を見つけられれば高いコストパフォーマンスで経理業務の代行を頼むことができます。

低コストの経理代行なら「クラウドワークス」

経理などのバックオフィス業務を外注したい場合、クラウドソーシングサービス(※)を利用する方法がおすすめです。なかでも業界最大手の「クラウドワークス」は登録者数480万人を超えており、さまざまなスキル・実績を持つ人材が多数登録しています。

クラウドワークスを活用すれば、経理の経験者や簿記の有資格者、税務関係に詳しい人材などを広く探すことができます。リモートでの業務委託契約になるため、社員を雇用する際にかかる費用(福利厚生費や賞与、交通費など)が不要で、コストを抑えながら経理業務などを外注可能です。また、NDA(秘密保持契約)を締結できるため、社外秘の情報(売上や従業員の出退勤データなど)を渡す場合でも安心して利用できます。

【クラウドワークスでの発注事例】
・一般的な事務代行(データ入力、鑑定科目のチェックなど):時給1,000円前後
・経理や会計の代行(仕訳や記帳、経費精算、売掛金の管理など):時給1,000~1,500円
・秘書業務の代行(各種資料や請求書の発行、振込代行など):月額3~15万円

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まとめ

経理業務の代行依頼先には税理士や会計士、代行専門サービス、クラウドソーシングサービスなどがあり、料金は業務の種類・範囲や対応件数、依頼元企業の社員数などに応じて決まります。業務に必要なスキルを持つ担当者へ低価格で経理代行を依頼したい場合、クラウドソーシングサービスやマッチングサービスなどを活用するという方法があります。必要に応じて、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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クラウドソーシングTimes編集部
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