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公開日: 2020.12.10

給与計算代行の費用相場や料金体系、メリット・デメリット等を解説!

給与計算代行とは、主に企業の給与計算を請け負うサービス・事業者、もしくは代行業務そのものを指します。今回は、給与計算代行を利用する際の料金相場やメリット・デメリット、おすすめの代行先などを紹介します。

給与計算代行の依頼先としておすすめは?
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給与計算代行のメリット・デメリットは?

はじめに、給料計算代行を利用するメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

メリット:コストが削減できる

給与計算の際には、社員全員分の勤怠確認・データ入力・集計などを行う必要があり、従業員数の多い企業ほど工数がかかる(=人的コストがかさむ)傾向にあります。また、給与計算システムを使用している場合、システムの維持管理費や追加開発費などのコストが高額となるケースも少なくありません。給与計算代行を活用すると、自社で給与計算を行うよりもこれらのコストを削減できる点がメリットといえます。

メリット:最新の法令や制度に対応できる

給与計算を外部へ依頼すると、給与計算にかかわる税率・法令・制度などに変更が生じた際の対応を任せられる点もメリットです。最新情報の調査・理解・業務への反映などに担当者が時間をとられることがなくなり、情報のキャッチアップ漏れによる人的ミスの削減にもつながります。

デメリット:ノウハウが蓄積されない

給与計算を代行してもらうことによって、自社に業務ノウハウが蓄積されない点はデメリットといえるでしょう。業務の仕組みやプロセスを把握している担当者が社内に不在となるため、社員から給与関連の質問・問い合わせが寄せられた際のスムーズな対応が難しくなるケースもあります。

デメリット:情報漏洩のリスクがある

通常、勤怠や給与に関するデータは重大な個人情報にあたります。給与計算を外部へ依頼するにはこれらのデータを依頼先へ提出する必要があるため、情報漏洩のリスクがともなう点がもうひとつのデメリットです。給与計算の代行先を選ぶ際には、セキュリティ面の対策が十分であるかどうか事前確認を行う必要があります。

給与計算代行の依頼先や料金体系は?

給与計算代行の依頼先はいくつかあります。ここでは、主な依頼先や料金体系などについて紹介します。

代行会社・サービスにアウトソーシング

代行会社・サービスとは、企業や個人などの給与計算を代行するサービス・事業者のことです。給与計算のほか、年末調整・住民税更新・保険や年金の手続き、ビジネス事務全般などを代行してもらえる場合もあり、対応可能業務は事業者によって異なります。利用料金は、依頼元企業の従業員数や依頼業務の範囲・対応件数などに応じて変動することが多く、納期を短く設定すると割増料金がかかる場合もあります。

有資格者が所属する事務所へ依頼

社労士・税理士・会計士・行政書士などが所属する事務所へ給与計算を依頼することもできます。企業の従業員数・依頼業務の範囲・件数などから算出した代行料金のほか、顧問契約を結んだ場合は顧問料も必要となります。また、給与計算とあわせて専門性の高い業務(労務相談・経理資料の作成など)を依頼する場合、料金は高額になる傾向にあります。

オンラインアシスタントサービスへ依頼

オンラインアシスタントサービスとは、依頼業務に適したスキルを持つ人材の検索・仕事の発注をオンライン上で行えるサービスです。給与計算に対応可能な人材を探して依頼を行い、依頼人数や稼働時間に応じた料金を支払います。登録料や追加料金の有無などはサービスによって異なるため、事前に確認を行いましょう。

給与計算代行の費用相場を比較すると?

では、給料計算代行の費用相場はどのくらいなのでしょうか?依頼先別に比較してみましょう。

給与計算代行会社・サービスの場合

給与計算代行会社・サービスへ給与計算・賞与計算・年末調整を依頼する際の料金を紹介すると、従業員数が10名以下の企業で50,000円前後、従業員数が300名超の企業で350,000~400,000円前後が相場といえます(いずれも1ヵ月あたりの料金)。企業の従業員数が多くなるほど、対応業務の種類・範囲が広がるほど、料金も高額となることが一般的です。

社労士事務所の場合

社労士事務所の料金体系としてよく見られるのが、「月額基本料金+依頼業務の報酬」という方式です。事務所にもよりますが、基本料金は15,000~20,000円程度であることが多く、そこへ業務の内容や件数、顧問契約の有無に応じた金額が加算されます。料金の相場は、従業員数が10名以下の企業では30,000~50,000円前後、従業員数が300名超の企業では500,000円超となります。

また、初期設定費用として1~2ヵ月分にあたる料金の支払いが必要となる事務所もあり、依頼時にはまとまった金額がかかる傾向にあります。

オンラインアシスタントサービスの場合

オンラインアシスタントサービスに依頼する場合、最低限必要となるのがアシスタントの時間単価です。多くの場合、時間単価は依頼業務の内容に応じて設定されており、アシスタントのグレードに応じた追加料金・サービス利用開始時の登録料などが別途必要となるケースもあります。

給与計算代行会社や社労士事務所と比べると料金相場は低い傾向にあり、料金体系はサービスによって異なります。

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比較的安価に給与計算を依頼できるオンラインアシスタントサービスのなかでも、「ビズアシスタントオンライン」には以下のようなメリットがあります。

依頼時間は月50時間から・依頼人数は1名から必要な時間・人数のみを指定でき、サービスの登録料や利用料金はかからないため、コストをおさえて利用できます。

給与計算経験の豊富なアシスタント、最新の法令・制度に詳しいアシスタントをマッチングしてもらえるだけでなく、社労士などの資格を持つアシスタントを紹介してもらうことも可能です(アシスタントのスキルやグレードによる割増料金はかかりません)。

また、給与計算以外にも多彩な業務を依頼できるため、社内へノウハウを残すために給与計算の業務マニュアル作成を依頼したり、ビジネス事務全般を依頼したりすることもできます。契約時にはNDA(秘密保持契約)の締結を行うことができ、情報漏洩のリスクを軽減できる点もメリットです。

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まとめ

給与計算の代行にはさまざまな依頼先があり、料金相場もそれぞれに異なります。依頼時のメリット・デメリットや依頼先別の特徴などを知っておき、自社に合った給与計算代行先を探してみてください。

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伊藤孝介
セールスプロモーション会社を経て独立し、フリーランスで地方自治体や中小企業のマーケティングリサーチ、販促企画などに携わる。 業務拡大のため2017年に合同会社を設立し、現在経営中。 マーケティング系ライター歴5年。マーケティング用語の解説や、事例紹介、WEBマーケティングなどが得意。

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