給与計算代行の費用相場や料金体系、メリット・デメリット等を解説！

給与計算代行とは、主に企業の給与計算を請け負うサービス・事業者、もしくは代行業務そのものを指します。今回は、給与計算代行を利用する際の料金相場やメリット・デメリット、おすすめの代行先などを紹介します。

1 給与計算代行のメリット・デメリットは？
2 給与計算代行の依頼先や料金体系は？
3 給与計算代行の費用相場を比較すると？
4 給与計算代行は「クラウドワークス」へ
5 まとめ

給与計算代行のメリット・デメリットは？

はじめに、給料計算代行を利用するメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

メリット：コストが削減できる

給与計算の際には、社員全員分の勤怠確認・データ入力・集計などを行う必要があり、従業員数の多い企業ほど工数がかかる（=人的コストがかさむ）傾向にあります。また、給与計算システムを使用している場合、システムの維持管理費や追加開発費などのコストが高額となるケースも少なくありません。給与計算代行を活用すると、自社で給与計算を行うよりもこれらのコストを削減できる点がメリットといえます。

メリット：最新の法令や制度に対応できる

給与計算を外部へ依頼すると、給与計算にかかわる税率・法令・制度などに変更が生じた際の対応を任せられる点もメリットです。最新情報の調査・理解・業務への反映などに担当者が時間をとられることがなくなり、情報のキャッチアップ漏れによる人的ミスの削減にもつながります。

デメリット：ノウハウが蓄積されない

給与計算を代行してもらうことによって、自社に業務ノウハウが蓄積されない点はデメリットといえるでしょう。業務の仕組みやプロセスを把握している担当者が社内に不在となるため、社員から給与関連の質問・問い合わせが寄せられた際のスムーズな対応が難しくなるケースもあります。

デメリット：情報漏洩のリスクがある

通常、勤怠や給与に関するデータは重大な個人情報にあたります。給与計算を外部へ依頼するにはこれらのデータを依頼先へ提出する必要があるため、情報漏洩のリスクがともなう点がもうひとつのデメリットです。給与計算の代行先を選ぶ際には、セキュリティ面の対策が十分であるかどうか事前確認を行う必要があります。

給与計算代行の依頼先や料金体系は？

給与計算代行の依頼先はいくつかあります。ここでは、主な依頼先や料金体系などについて紹介します。

代行会社・サービスにアウトソーシング

代行会社・サービスとは、企業や個人などの給与計算を代行するサービス・事業者のことです。給与計算のほか、年末調整・住民税更新・保険や年金の手続き、ビジネス事務全般などを代行してもらえる場合もあり、対応可能業務は事業者によって異なります。利用料金は、依頼元企業の従業員数や依頼業務の範囲・対応件数などに応じて変動することが多く、納期を短く設定すると割増料金がかかる場合もあります。

有資格者が所属する事務所へ依頼

社労士・税理士・会計士・行政書士などが所属する事務所へ給与計算を依頼することもできます。企業の従業員数・依頼業務の範囲・件数などから算出した代行料金のほか、顧問契約を結んだ場合は顧問料も必要となります。また、給与計算とあわせて専門性の高い業務（労務相談・経理資料の作成など）を依頼する場合、料金は高額になる傾向にあります。

クラウドソーシングサービスへ依頼

クラウドソーシングサービスとは、仕事を外注したい人・受注したい人をインターネット上でマッチングするサービスのことです。企業の給与計算担当経験者や、副業を探している現役の会計担当者など、さまざまなスキルを持つ人材が多数登録しています。クラウドソーシングサービスを活用すれば、依頼したい業務に適したスキルを持つ人材を探すことができ、仕事の発注から報酬の支払いまで全てオンライン上で行えます。登録料や追加料金の有無などは、各種サービスによって異なるので事前に確認しましょう。

給与計算代行の費用相場を比較すると？

では、給料計算代行の費用相場はどのくらいなのでしょうか？依頼先別に比較してみましょう。

給与計算代行会社・サービスの場合

給与計算代行会社・サービスへ給与計算・賞与計算・年末調整を依頼する際の料金を紹介すると、従業員数が10名以下の企業で50,000円前後、従業員数が300名超の企業で350,000～400,000円前後が相場といえます（いずれも1ヵ月あたりの料金）。企業の従業員数が多くなるほど、対応業務の種類・範囲が広がるほど、料金も高額となることが一般的です。

社労士事務所の場合

社労士事務所の料金体系としてよく見られるのが、「月額基本料金+依頼業務の報酬」という方式です。事務所にもよりますが、基本料金は15,000～20,000円程度であることが多く、そこへ業務の内容や件数、顧問契約の有無に応じた金額が加算されます。料金の相場は、従業員数が10名以下の企業では30,000～50,000円前後、従業員数が300名超の企業では500,000円超となります。

また、初期設定費用として1～2ヵ月分にあたる料金の支払いが必要となる事務所もあり、依頼時にはまとまった金額がかかる傾向にあります。

クラウドソーシングサービスの場合

ほかの依頼先と比べて、クラウドソーシングは料金相場が低い傾向にあります。時給1,000～2,000円程度で給与計算代行などを依頼でき、依頼内容や料金、納期を柔軟に相談できることが特徴です。月末の繁忙期のみ給与計算代行を依頼したり、中長期的に事務代行を依頼したりなど、自社の要望に合わせてさまざまな事務代行を依頼できます。

給与計算代行は「クラウドワークス」へ

給与計算代行などの業務を外注する際は、クラウドソーシングサービスを利用する方法がおすすめです。なかでも日本最大級の「クラウドワークス」は登録者数480万人を超えており、システム利用料や登録料などの追加料金なしでさまざまな事務代行を依頼できます。

経理や会計などのビジネス事務全般を依頼でき、社内へノウハウを残すために給与計算の業務マニュアル作成を依頼することも可能です。契約時にはNDA（秘密保持契約）の締結を行えるため、勤怠データなどの情報漏洩のリスクを軽減できる点もメリットです。

【クラウドワークスの発注事例】
・給与計算（経費や交通費の精算、諸手当の計算など）の代行：250名分で月額3～4万円
・クラウドソフトSaaSを用いた給与計算代行：時給1,200~1,800円
・労務や総務（給与計算、入退社手続きなど）の代行：時給1,000～2,000円
・勤怠管理と給与計算を自動化できるスプレッドシートの作成：1ファイル3,000円～
・仕訳や給与計算、月次決算などのバックオフィス業務代行：時給1,000～2,500円

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