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2019.07.11
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アルバイトの採用で雇用契約書は必須?書き方や注意点を解説!

アルバイトを採用する際、雇用条件を口頭で伝えるだけではなく、雇用契約書を締結することは必要なのでしょうか?雇用契約書を締結する必要性、作成する際の必須項目、雇用契約を結ぶうえでの注意点などを解説していきます。

アルバイトを雇うとき契約書は必要?

労働条件通知書との違い

雇用契約書は、賃金や勤務時間、給与などの労働条件について、雇用者である会社側とアルバイトなどの労働者側が内容を確認したうえで双方の合意に基づいて署名・捺印するものです。

一方、労働条件通知書は、雇用者側のみが署名・捺印を行い、一方的に労働条件を通知するものになります。雇用契約書と労働条件通知書は、労働者側の同意を得ているかどうかの違いです。

労働条件を明示する義務がある

労働基準法第15条1項では、賃金や労働時間などの労働条件は労働者に明示することが義務付けられています。しかし、必ずしも雇用契約書を締結しなければならないわけではありません。

労働条件通知書や雇用通知書など、別の書類で雇用者が労働条件を一方的に明示していれば、雇用契約書を締結していなくても問題はないとされています。

雇用契約書は締結するべき

法律上は労働条件通知書の交付でも問題はありませんが、アルバイトなどの労働者と雇用契約書を締結する際は、労働条件への同意を書面で得ていたほうがトラブルを防げます。

後述する雇用契約書や労働条件通知書で必須とされている項目以外にも、会社や部署に関する独自の内容も必要に応じて盛り込み、雇用契約書を締結しましょう。

雇用契約書の書き方

絶対的明示事項

労働基準法施行規則5条では、書面に記載して労働者に通知しなければならない絶対的明示事項が定められています。雇用契約書にはこの項目を記載することが必要です。具体的な内容は下記のとおり。

・労働契約の期間
・就業場所や従事する業務
・始業時刻と終業時刻、所定労働時間を超える残業の有無、休憩時間
・休日や休暇、交代制勤務の場合の交代の時刻
・賃金の決定方法や計算方法や、支払い方法、賃金の締切り、賃金の支払い時期、昇給
・退職に関すること

相対的明示事項

相対的明示事項は、労働基準法施行規則5条で定めがある場合のみ明示が必要です。規定がある場合も、必ずしも雇用契約書などに含める必要はなく、口頭での明示でもよいとされています。

・退職手当に関する規定が適用される労働者の範囲
・退職手当の決定方法や計算方法、支払い方法、退職手当の支払いの時期
・臨時に支払われる賃金、賞与など
・労働者に負担させる食費や作業用品その他に関すること
・安全や衛生に関すること
・職業訓練に関すること
・災害補償や業務外の傷病扶助に関すること
・表彰や制裁に関すること
・休職に関すること

相対明示事項に含まれる内容は上記のとおりです。

アルバイトで明示が必要な項目

相対的明示事項のうち、アルバイトなどの短時間労働者に対しては、パートタイム労働法で文書の交付などによって明示が義務付けられているものがあります。「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「雇用管理の改善などに関する相談窓口」の4点です。

アルバイトなどの短時間労働者の希望によってはFAXやメールで明示することもできますが、なるべく雇用契約書に盛り込むようにしましょう。

雇用契約書を締結する際の注意点

解雇の事由を明示しておく

解雇の事由を雇用契約書や労働条件通知書で明示していない場合、解雇すると不当解雇とみなされる恐れがあり、解雇できないことが考えられます。就業規則で解雇事由が定められている場合は、就業規則に委ねる形で問題ありません。就業規則に特段の定めがない場合は、雇用契約書や労働条件通知書で解雇事由を明示しておきましょう。

制裁に関する事項を明示しておく

制裁は定めがある場合にのみ明示する必要がある事項なので、制裁に関する決まりがなければ雇用契約書などで明示する必要はありません。裏返せば、雇用契約書などで制裁に関する事項の取り決めがなければ制裁を行えない、ということになります。トラブルを避けるためにも、口頭で明示するのではなく雇用契約書に盛り込んでおきましょう。

短期のアルバイトも雇用契約書を締結

短期のアルバイトの場合、雇用契約書や労働条件通知書による労働条件の明示が必要ないと思いがちです。しかし、労働者ということには違いなく、労働基準法などの法律が適用されるため、絶対的明示事項などは書面で明示することが必要です。1週間や1カ月といった短期間のアルバイトでも雇用契約書を締結しましょう。

アルバイトに控えを渡しておく

雇用契約書を提示して同意を得たら、雇用者である会社側とアルバイト側が記名・捺印をし、会社側が保管するだけでなくアルバイトにも控えを渡しておくことが大切です。アルバイトは雇用契約書の控えを持っていればいつでも労働条件を確認できるため、ルールの透明性が高まるとともに信頼関係を築きやすくなります。

まとめ

アルバイトを採用する際には、雇用契約書を結ぶことは必須ではなく、労働条件通知書で明示する方法もあります。働き始めてからのトラブルを避けるためには、独自のルールも盛り込んだ雇用契約書を締結しましょう。

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