外注ノウハウ
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公開日: 2020.12.25

内製と外注の判断基準って?それぞれのメリット・デメリットも紹介!

業務を進める際、自社で行う「内製」にするのか、一部あるいは全部を外部に委託する「外注」にするのか、企業は選択を行うことができます。この記事で解説する内製・外注のメリット・デメリット、判断基準などを参考に、自社に合う方法を選択してみてください。

内製(インソーシング)のメリット・デメリット

最初に、内製を行うことによるメリット・デメリットを紹介します。

内製(インソーシング)のメリット

1つ目は、業務の効率化・スピードアップ化ができる点です。発注から納品までの過程や、企画立案から実践までに発生する業務のすべてを自社内で行えるため、その場で進行できてタイムロスが起こりにくく、業務のスピードアップを図ることができます。社内で進められることからコミュニケーションやスケジュール管理なども行いやすく、時間短縮効果が期待できます。

2つ目は、コストを抑えられる点です。専門性が高い仕事をアウトソーシングすると、外注費にくわえてオプション費用を支払うケースもあり、最終的にはコストが増えてしまうことがあります。このような場合、専門性が高い仕事を内製化することで、大きくコストを抑えることが可能です。

3つ目は、ノウハウや技術が社内に蓄積される点です。たとえば、ものづくりやシステム設計などを行う企業では、試行錯誤の過程で得たノウハウ・制作の過程で得た技術などは会社の財産といえます。このような技術やノウハウを次世代の社員へと引き継ぐことで人材育成へと役立てられるだけでなく、外部へ販売することによって収益化につなげられる可能性も持っています。

内製(インソーシング)のデメリット

内製化を選択することによって、給与・賞与・社会保険費用などの人件費が固定費として継続的に発生することになります。高い専門性をもつ人材を迎え入れる場合には相応の待遇を示す必要があるうえ、採用活動そのものにも大きなコストが発生します。

また、外注の場合は初めから即戦力となるプロの人材を確保できますが、内製の場合は社員に知識・技術を習得させるための育成期間が必要です。専門的な業務領域の育成となるとさらに期間が発生する可能性が高く、これらの教育に関わる労務・備品等の負担が増加する可能性もあります。

外注(アウトソーシング)のメリット・デメリット

一方、外注を選択することにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

外注(アウトソーシング)のメリット

1つ目は、仮に人手不足の状態が続いても、社員はほかの業務を兼任することなく、より重要なコア業務に集中し続けられることです。売上には直接関係ないようなノンコア業務・マニュアル化しやすい事務業務などを外注化できるため、社員の生産性は維持しつつ、業務効率化や売上向上などを期待できます。

2つ目は、自社にはない技術やノウハウを有する外注先へ依頼することで、自社の弱みを補完できることです。また、スキルの高い人材を確保するには採用コストや時間が膨大になることもあり、退職してしまうと人材採用の手間が一から発生しますが、外注を活用することによってこのような手間を省けます。

3つ目は、担当者が退職する・別の担当者へ変わることになっても、企業側には教育を行う手間が発生しないことです。社内ですべての業務を行う場合、仮に社員が退職したり部署移動が起こったりすると、社内の人間が後任の再教育を行うのが一般的です。その期間はほかの業務と同時進行であるため社員の負担が増える可能性が高いですが、外注の場合はこのような手間が発生せず、常に即戦力人材を確保できる状態といえます。

外注(アウトソーシング)のデメリット

外注することによって外注費を変動費化できる面はあるものの、実はコストが割高になるというケースもあります。外注先の中には任せた業務の品質担保やスケジュールなどの管理費を上乗せして請求してくることがあり、その額を含めると社員を採用する経費よりもコスト高になることがあるからです。

また、自社が希望するタイミングで必ずしもよい外注先が見つかるとは限らないこともデメリットといえます。完成させるまでに十分な時間がない、特定の資格やスキルをもつ人材が欲しいなどの場合に、希望に合う外注先がスムーズに見つかるかどうかはわからないうえ、依頼から人材決定までにタイムラグが生じてしまう可能性もあります。

内製/外注の判断基準とは?

内製と外注を判断する基準として、以下2つの視点が重要です。

人件費ではなく「総人件費」の観点が大切

内製することによって発生する人件費は給与・賞与・福利厚生費がほとんどを占めているように見えますが、実際にはマネジメントコストやPC・備品などの設備費用、オフィスの賃料なども人件費として含まれます。また、1人の社員が複数の業務を担う「マルチタスク」の場合、一見するとムダがなく効率が良いようですが、業務を抱え過ぎて生産性が下がり、結果として時間コストが超過している可能性もあります。

つまり、人件費という軸で考えるならば、こうした目に見えない経費も含めた「総人件費」として捉える必要があります。外注するのであれば、単純に人件費削減のみを目的にするのではなく、総人件費の削減を目的にすると良いでしょう。

コア業務量などを総合的に判断することが大事

上記の説明をふまえると、内製・外注の判断は以下のように整理されます。

コア業務への時間が足りているうえ、マルチタスクも同時進行できるほどの業務量であれば内製を選ぶほうが良いといえます。また、コア業務とマルチタスクの両方を対応できる人材・リソースが充足している場合も内製が良いでしょう。一方、リソース不足でコア業務が圧迫されていながらノンコア業務も一定以上の品質で行わねばならない場合、外注は有力な選択肢のひとつとなります。

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まとめ

内製・外注の判断基準は、自社内でこなせるコア業務の質・量の確保は可能か、総人件費を削減することができるかの2点によって決まるといえます。外注を選択する場合、各分野のサービス代行会社や業者へ依頼することもできますが、より依頼期間や依頼費用の融通が利きやすいクラウドソーシングサービスもおすすめです。

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coolpolaris
広告代理店でマーケティングやストラティジックプランナー、ライター等を長年担当。専門は統合マーケティングコミュニケーションで、リサーチ実施・分析及びWEBも含めたトータルコミュニケーションプランの構築やブランディングを得意とする。WEBマーケティング経験も多数。

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