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公開日: 2021.03.17

外国人フリーランスを活用するメリットや注意点、適した職種とは?

少子高齢化が進む日本では、人材不足を解決する方法のひとつとして外国人のフリーランスへ期待を寄せる企業が少なくありません。中には積極的に雇用を行う企業も存在しますが、外国人フリーランスを活用するメリットとは何でしょうか。彼らが活躍しやすい職種、適した企業も紹介します。

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外国人フリーランスが活躍する職種とは?

フリーランスという言葉が浸透して一般的になっていますが、外国人フリーランスの場合は具体的にどのような職種で活躍することができるのでしょうか。

翻訳・通訳、語学講師

まず、翻訳・通訳、語学講師といった外国語を活かすような職業が挙げられます。語学講師とは、日本人へ向けて母国語を教える場合と、同じ母国語を持つ外国人へ日本語を教える場合を両方さします。

また、翻訳・通訳者としては、海外で進んでいる研究を翻訳する際に役立ったり、海外との取引が発生した際の翻訳・通訳などを任せられたりできます。中には、外国から来日した顧客を日本で接待する「アテンド通訳者」としても活躍できる人も存在します。

Webデザイナー、エンジニア

近年では、母国の大学や専門学校で技術を学んでから日本で就労する外国人エンジニアが多く存在します。特に、IT大国といわれることが多いインド・中国・ベトナム出身のエンジニアは世界的にも注目を浴びており、日本人エンジニアと同比率で彼らのような外国人フリーランスデザイナー・エンジニアを採用している企業もみられます。

中には、現地で数年間の就労経験があるものの、自身のキャリアアップや日本の技術力の高さへの興味から現地会社を退職し、日本での就労を希望する外国人フリーランスもいます。

外国人フリーランスを活用するメリットとは?

外国人フリーランスを採用するメリットには何があるのでしょうか。主に以下の3つが考えられます。

成果主義・合理主義の人が多い

日本人のフリーランスが日本で仕事を得るのに比べると、外国人フリーランスが母国で水準の高い仕事を得るのは難易度が高い場合が少なくありません。それに加え、学生のころから良い会社へ入るために高い競争心を持ち続けて勝ち抜いてきた人もおり、成果を出すことや仕事の合理性を重視している傾向が高いといえます。

日本人・外国人を問わず、フリーランス=即戦力になる人材であるかは雇用側にとって重要なポイントであるため、このような外国人フリーランスの成果主義・合理主義は日本企業にとってメリットのひとつに挙げられます。

社内に新たな視点が生まれる

生活習慣・思想などの文化の異なる人材、社内にはない専門的な知識をもった人材を採用することは、日本人社員への良い刺激になるだけでなく、相乗効果をもたらして思いもよらぬ発想を生み出すこともあります。また、上で紹介した外国人フリーランスによる成果主義・合理性を重視する仕事への取り組みかたは日本人社員へ大いなる刺激をもたらす可能性があり、社全体の生産性向上につながる可能性もあります。

海外への対応がスムーズになる

グローバル化が唱えられている現代においては、外国語ができる人材がいることは海外進出の柱になり得ます。また、海外が最先端の研究分野、最新の論文からの情報収集やトレンドをキャッチアップしやすくなるのも、企業にとっては大きなメリットとなるでしょう。

外国人フリーランスを採用する際の注意点とは?

外国人のフリーランスを雇うには制限もあります。注意点を確認していきましょう。

ビザ、保険、税金などへの対処

外国人が日本で雇用契約や業務委託契約によって働く場合、もっとも取得数が多いとされるのは「技術・人文知識・国際業務ビザ」です。このビザは、一定以上の素養と技術をもつ外国人が専門技術を活かして働く場合に与えられる在留資格をさしています。

ただし、契約期間が短期などにより継続性が確認できない場合、報酬金額が日本人と同等ではない場合などはビザが下りないことがあるうえ、ビザの種類も複数あるためどれに該当するのかを把握することが大切です。

健康保険の場合、雇用契約であれば特に彼ら自身による手続きは発生しませんが、フリーランスの場合は在留資格を得た後に彼ら自身が市役所・区役所へ行き手続きをしなくてはなりません。手続きを行わないままでいるとビザ更新時に問題が発生することもあるため、雇用側は細心の注意を払う必要があります。

また、日本への居住年数、日本国籍の有無などにより「居住者」「非居住者」「永住者」「非永住者」と分類され、どれに当てはまるのかで所得税率が異なることも雇用側は把握しておく必要があります。雇用側は源泉徴収の義務があるため、特に日本への居住年数は事前に調べておくと安心です。

生活習慣や文化の違い

上で紹介した通り、外国人フリーランスの雇用によって社内に新たな視点がうまれること、日本人社員との相乗効果をもたらすことは良い面といえますが、一方で彼らは独自の食習慣・宗教思想・働き方などに対するルールを持っている可能性もあり、これらをできる限り尊重した採用である必要があります。日本人と外国人のどちらかへ極端に寄せるのではなく、お互いに国の文化を理解・尊重し合えるような関係を築いていくことが大切です。

勤務スタイルや仕事に対する意識の違い

外国人フリーランスとして彼らを迎え入れても、場合によっては社内だけではなく社外の人とも関わりをもつ機会が出てくることがあります。そうしたシーンでトラブルにならないためには、最低限のビジネスマナーや作法を教育しておくことも重要です。

また、特にエンジニアやデザイナーを職業とする外国人フリーランスの場合、リモートワーク制度・フレックスタイム制度の有無を軸にして日本企業を選ぶケースも少なくありません。そのため、必ず勤務してほしい時間帯となるコアタイムを設定するなど、会社としても少しずつ導入するようにし、双方で納得のいく勤務形態を整えるようにしましょう。

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外国人フリーランスの活用はメリットがある反面、上で紹介したような注意点も存在します。メリットを生かして外国人フリーランスを即戦力として確保するなら、クラウドソーシングサービスがおすすめです。中でも、IT人材に特化したサービスの「クラウドテック」には、近年、外国人フリーランスが増えているWebデザイナーやエンジニアなどの人材が多く揃います。

業務的なスキルだけでなくコミュニケーションスキル・ビジネススキルを持ち合わせている人材、英語や他の言語に対応できる人材も多いため、海外向けの案件や英語ドキュメントの翻訳・作成を依頼することも可能です。

クラウドテックのウェブサイト上から簡単に人材のマッチング・契約・支払いができるほか、契約後のフォロー体制も整っているため、契約上のトラブルやミスマッチが起こりにくいといったメリットもあります。

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まとめ

グローバル化が加速していく中、海外企業とのやり取りを行う際には専門的な知識を持つ外国人が会社に必要になることもあります。特に緊急性があるような場合には、柔軟な契約や動きが可能なフリーランスを採用するのがおすすめです。ぜひ外国人のフリーランスを受け入れられる企業体制を作っていきましょう。

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伊藤孝介
セールスプロモーション会社を経て独立し、フリーランスで地方自治体や中小企業のマーケティングリサーチ、販促企画などに携わる。 業務拡大のため2017年に合同会社を設立し、現在経営中。 マーケティング系ライター歴5年。マーケティング用語の解説や、事例紹介、WEBマーケティングなどが得意。

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