インバウンド観光客数は近年急激に増えており、彼らが旅行で消費する額も2015年には3兆円を超えるなど拡大しています。そんな中、インバウンド観光客向けの市場に参入する企業も増加していくでしょう。
これからインバウンド観光市場に参入する企業は、どのような対策をとるべきなのか、補助金、成功事例などをご紹介していきます。
目次
そもそもインバウンド観光とは？
訪日外国人観光客のこと
そもそもインバウンド観光という言葉は知っていましたか？インバウンドとは入ってくるという意味ですから、インバウンド観光とは日本に入ってきた観光客、つまり訪日観光客を示す言葉です。
その数は年々増加し、2009年には700万人にも満たなかった人数が、2017年には4倍の2,800万人と急激に増えています。日本政府は、2020年のオリンピックを控え、その目標を4,000万人と設定しました。
今後も訪日観光客を相手にした市場が拡大していく中で、これらの市場にうまく入り込んでいくことは、これからの企業に求められる大きな課題となります。ではどのように対策を打てばよいのでしょうか。
インバウンド観光客を獲得する進め方は？
インバウンド観光客をどのように獲得するか、主に3つの方法があります。
訪日外国人のニーズを探る
ひとつは訪日外国人のニーズを探ること。たとえば「インバウンドインサイト」が提供するデータでは、人気施設や観光スポット、周遊ルート、エリア別消費行動などがわかります。このようなインターネット上のデータに基づいて分析し、自社サービスや商材をどのように投入していくかを考えます。
ターゲットを決め、プロモーションを行う
ある程度ニーズを把握したら次にすべきはターゲットを決め、プロモーションを行いましょう。訪日外国人といっても範囲が広いので、属性を決める必要があります。国や地域別、使用言語、年齢・性別といった属性を分けて考えていきます。
プロモーションを行う際、多言語に翻訳する必要性が出てきますが、外国語の翻訳が難しければ、クラウドソーシングなどで翻訳を依頼する方法もあります。コスト面でも安く、対応もスピーディな場合が多いので検討してみてください。
マニュアルを作成し観光客に対応する
ターゲットに対しプロモーションを行い、無事多くのインバウンド観光客の取り込みに成功したら、今度は販売活動が待っています。言葉が通じないケースも多々あるでしょうから、日本人相手の商売とは勝手が違う部分も出てきます。
いつでも対応できるよう従業員用のマニュアルを作成し観光客に対応すると、クロージングまでスムーズになるでしょう。
インバウンド観光への対策の成功事例とは？
では実際のインバウンド観光対策における成功事例を見ていきましょう。
多言語対応スタッフを配置した百貨店の事例
まずご紹介するのは多言語対応スタッフを配置した百貨店の事例です。訪日外国人は日本語がわからない人が多く、日本語だけの対応では難しいことをふまえ、三越伊勢丹では中国語・英語・韓国語の対応が可能なアテンダントスタッフが常駐するようになりました。
買い物サポートやフロア案内、観光地である銀座の案内まで幅広くサービスを行い、好評を得ています。
丁寧にコミュニケーションをとるホテルの事例
また、箱根の仙石原温泉にある小さな旅館では、訪日外国人に対し丁寧にコミュニケーションをとることが最大の特徴です。
「おもてなし」をモットーに、チェックイン客には3言語に対応した観光マップを手渡し、部屋のカギのかけ方などを丁寧に説明するなど手厚いサービスを展開し、細やかなサービスが評判となっています。
観光客にニーズのある観光地を巡る鉄道の事例
最後は観光客にニーズのある観光地を巡る鉄道の事例です。「小田急電鉄株式会社」では訪日外国人向けのパス「箱根鎌倉パス HAKONE KAMAKURA PASS」を発売しました。訪日外国人に人気の箱根、江の島、鎌倉などの観光地や、新宿や下北沢など多様な東京の町を満喫できるものになっています。
小田急線前線、箱根登山ケーブルカーなど8つの乗り物と江ノ島線全線が乗り放題になるなど、手厚いサービスが好評です。
インバウンド観光の補助金の対象となる事業とは？
では最後に、インバウンド観光の補助金の対象となる事業をご紹介します。主に以下の事業に対し「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」として補助金が出ます。補助金を活用することも検討してみましょう。
交通サービス支援事業
鉄道、バス、タクシーといった「交通サービス支援事業」に関連し、設備の改善に対して補助金が出ます。補助の対象経費は、全国共通ＩＣカードの導入、企画乗車船券の発行、案内標識やホームページの多言語化、バリアフリー対応などが対象となっています。
旅行観光整備事業
またこれらの業者などが、多言語表記対応、タブレット端末の整備、無料Wi-Fiの整備といった「旅行観光整備事業」を行った場合も補助金の対象です。
地方の消費拡大支援事業
地方公共団体、民間事業者問わず、観光拠点情報・交流施設の機能向上（デジタルサイネージ・ＨＰの多言語表記等、案内放送の多言語化、無料Wi-Fiの整備）を行う地方の消費拡大に向けた支援事業を行っている場合は補助金がでるようになっています。
宿泊施設事業
ホテルや旅館など宿泊施設事業では、タブレット端末の整備、段差解消、自社サイト・案内表示の多言語化、ムスリム受入マニュアル作成 無料Wi-Fiの整備などを行った場合に補助金がでます。
詳しくは観光庁「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業」をご確認ください。
まとめ
ここまでインバウンド観光客への対策ということで、補助金や成功事例などを紹介してきました。インバウンド観光客がますます増えていく中で、補助金などを利用しながらスムーズに参入できるように調整ができれば良いですね。
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