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公開日: 2021.01.15 / 最終更新日: 2021.02.05

会社名の決め方早わかり!ネーミングのルールやポイント、注意点は?

会社の名前はイメージや業績を左右する重要なものであり、決めるにはいくつかのルールや禁止事項が存在します。今回は、会社名を決める際に知っておくべきことや、決め方のポイントなどを紹介します。

会社名の決め方にルールはある?

はじめに、会社名を決めるにあたって守らなければならないルールを紹介します。

会社の「種類」を入れる

会社名の前後いずれかには、会社の種類(株式会社、合同会社など)を入れる必要があります。前・後のどちらに入れるかは任意であり、見た目の収まりの良さや語感などで判断されるケースが多くなっています。

現行の会社法では、会社の種類を英語(「Co., Ltd.」「Corp.」など)で登記することができないため、たとえ社名がローマ字であっても会社の種類は日本語で記載します(社で作成する「定款」には会社の種類を英語で表記することが可能です)。

また、会社の種類と判別が難しい社名(「株式会社令和合同会社」など)は、原則として使用できません。

使用可能な文字・符号を使う

会社名に使用する文字や符号にも決まりがあり、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字が使用可能です。

「&(アンパサンド)」「‘(アポストロフィ)」「,(コンマ)」「-(ハイフン)」「.(ピリオド)」「・(中点)」などの符号は字句を区切る場合のみ使用でき、社名の先頭や末尾に使用することはできません。また、「☆」や「♪」のような特殊符号は原則として使用できません。

禁止文言は使用しない

会社名に使用できない「禁止文言」も存在します。たとえば、営業に官公庁の許認可が必要な一部の業種(「銀行」や「信託」など)に該当する語句を、許認可を得ていない会社の社名に含めることは禁じられています。

また、「泥棒株式会社」のように犯罪を連想させる文言・公序良俗に反する文言も会社名には使用できません。

会社名のアイデアを出す際のポイントは?

上記のルールを踏まえ、会社名を考える際のポイントを紹介します。

イメージやインパクトを大切にする

会社名において、「世間や取引相手に覚えてもらいやすいこと」は重要な要素です。記憶に残りやすい社名をつけるためには、良いイメージを抱かれやすい言葉やインパクトのある言葉を使うという方法があります。

良いイメージの言葉を使った社名の例として、観音様に由来した「キヤノン株式会社」や、平和の象徴・ハトを社名にした「株式会社パロマ」(パロマはスペイン語で「ハト」の意味)などがあります。

インパクトある社名としては、「カルシウム」と「ビタミンB1」を組み合わせた「カルビー株式会社」、創業者の名前をカタカナ表記で社名にした「株式会社マツモトキヨシ」などが挙げられます。

会社の特徴や業種などを伝える

自社の製品やサービス、企業理念などをイメージしやすい社名をつけることも効果的です。

看板商品の名前を社名にした「味の素株式会社」、家庭料理に使用する製品を手がけていることがわかる「ハウス食品株式会社」、『ファーストフードのように早い小売業(リテイリング)』でありたいという精神を社名に込めた「株式会社ファーストリテイリング」などがその一例です。

SEO対策を念頭に置く

Googleなどの検索エンジンで自社を上位に表示させるための「SEO対策」を念頭に置いておくことも必要です。社名を決める際にできるSEO対策として、候補としている社名を実際に検索してみることが挙げられます。規模の大きな会社や有名企業がすでに同名で存在しているようであれば、社名を再考することもひとつの選択肢といえます。

社名のネーミングで注意すべき点は?

次に、社名のネーミングを行う際に注意しておいた方が良い点を説明します。

法人のドメインが取得できるか

上述のSEO対策とも関連しますが、自社名の法人ドメインが取得できるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。同名のドメインがすでに他社に取得されていた場合にくわえ、「co.jp」などのドメインに関しては法人としての要件を満たさないと取得できない場合もあります。

法人ドメインを取得するとSEO対策やインターネット上での集客面でメリットがあるだけでなく、取引先や金融機関へ自社の信用をアピールする効果も期待できるため、入念に下調べを行いましょう。

同一住所に同じ社名が存在していないか

原則として、同一の住所に同じ社名を登記することはできないため、複数の企業が同一住所に登記する際には注意が必要です。バーチャルオフィス、シェアオフィスなどについても同様であり、同住所に同じ社名がないかどうか事前確認を行う必要があります。

登記予定の住所に同じ社名の会社があるかどうかについては、一般財団法人民事法務協会の運営する登記情報提供サービスや、法務局などで確認することができます。

類似の社名がないか

企業の所在地にかかわらず、類似の社名がすでに存在するかどうかも確認しておきましょう。類似社名があっても登記は可能ですが、不正目的・誤認目的で類似社名をつけたとみなされて差止請求を受ける可能性や、不正競争防止法に抵触する可能性があるためです。

不要なトラブルを避けるためにも、同じ社名・類似の社名の有無については確実に調査を行い、必要があれば社名の再検討を行うと良いでしょう。

会社名の提案・起業の各種サポートは「クラウドワークス」へ


会社名の決め方や事前調査・手続きなどについては、クラウドソーシングサービスなどの外部リソースに頼るという方法もあります。

日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」には多様なスキルを持つクラウドワーカーが登録しており、ネーミングのプロや、起業にまつわる各種業務をサポートできる人材を探すことが可能です。

仕事の依頼方法は、特定のワーカーへ依頼する「プロジェクト方式」、多数のワーカーへ依頼できる「タスク方式」、複数のワーカーの案を比較できる「コンペ形式」があり、社名のアイデアを数多く募りたい場合にはコンペ形式が適しています。

すでに社名の候補が存在するのであれば、会社法・起業・SEOなどに対するアドバイスを依頼する、各種調査(ドメイン取得の可否、同名・類似社名の有無など)を依頼する、SEO対策の提案を依頼するなど、希望に応じて幅広い業務を発注することができます。

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まとめ

会社名を決める際には、ルールや禁止事項、事前に確認しておくべきポイントなどを把握しておく必要があります。適切なネーミングや必要な調査などについては、スキル・知識を持つ人材に外注することもできるため、必要に応じて検討してみてください。

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coolpolaris
広告代理店でマーケティングやストラティジックプランナー、ライター等を長年担当。専門は統合マーケティングコミュニケーションで、リサーチ実施・分析及びWEBも含めたトータルコミュニケーションプランの構築やブランディングを得意とする。WEBマーケティング経験も多数。

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