日本全体で労働力不足が深刻化している中では、人材戦略が企業の成長のための重要な役割を担っています。今回の記事は人材戦略を立てる上でのポイントとして、そもそも人材戦略とは何か、人材戦略のフレームワーク、企業事例などを紹介していきます。
目次
人材戦略とは？
人材戦略という言葉は、人事に関係する業務を行っている人ならば頻繁に耳にするワードかもしれません。そもそも人材戦略とはどのような意味を持つ言葉なのでしょうか。重要性が高まっている背景についても解説します。
人材戦略の意味
人材戦略とは、一言で言うと、会社の事業戦略を成功させるために必要とされる社員数の確保や、実現するためのスキルを持った社員の採用など、適切な人材配置を決定する人事全体の戦略を指します。人材戦略の重要性は年々高まっていますが、その理由は多様化するライフスタイル、急速に変化する世の中の状況に合わせて、企業の経営戦略自体が積極的になりつつあるからです。
似た言葉に「戦略人事」がありますが、全く意味が異なります。それぞれの違いを確認しておきましょう。
関連記事：戦略人事とは？必要性や導入方法やポイントを実例付きで解説
人材戦略のフレームワークとは？
人材戦略を構成する要素としてはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは「採用」「育成」「配置」「定着」の4つの要素に分類して、それぞれを詳しく紹介します。
採用
会社全体の経営戦略に基づき、「どのような人材が必要なのか」や「どうやって理想の人材にアプローチして獲得するのか」を戦略化することが重要です。中・長期的な視野を持って求める人材像をより明確にし、そのターゲットにリーチできる採用手法・アプローチ方法を検討することが求められます。
育成
新卒採用はもちろん、中途採用であっても採用後の人材育成は欠かせません。企業が違えばやり方が異なるように、いくら求める人材像に近いスキルを持つ人材を確保できたとしても、その企業で継続的に活躍するためには育成することが重要です。
配置
適切に人材配置を行うことは、パフォーマンスを最大化するためにも重要な戦略のひとつと言えます。また、中期的な視野での人材育成、ノウハウや部下の育成にも関わってきます。減った分の補充という単純なものではないので、長期的な視野を持って配置を検討することが重要です。
定着
採用した社員が長く自社に貢献してくれることは、人材戦略の観点ではとても重要なポイントです。社員が定着するかどうかは、そもそも採用時点でのミスマッチがなかったかを判断する指標となるうえ、評価制度や組織体制の見直しなど、優秀な人材が定着してくれるような仕組みの再考につながることもあります。
人材戦略を立てる上でのポイント
人材戦略とは具体的にどのように立てていけば良いのでしょうか。
組織の経営戦略を理解する
上で述べたとおり、経営戦略と人材戦略は密接に関わっています。そのため、人材戦略を立てる前に、経営戦略についてよく理解することが重要です。会社の向かっている方向や実現したい将来の姿をもとに、現在における自社の置かれている環境や経営状況などをよく理解したうえで、人材戦略を検討することが求められます。
戦略マップを作る
戦略マップは、経営における課題やソリューションをバランス・スコア・カードなどで整理することにより、全体として整合性のある戦略を構築できるツールです。「財務の視点」「顧客の視点」「業務プロセスの視点」「学習と成長の視点」という4つの観点で現状の課題や施策、個別目標を網羅的に立てるためのもので、経営戦略を理解し、人材戦略を立てる際に効果があります。
多様性を認める
多様性（ダイバーシティ）とは「多様なハッググラウンドを持つ人々が共存できる社会を目指す考え方」ですが、人材戦略においても重要な価値観と言えます。国籍、性別などの違いだけでなく、価値観、パーソナリティや働き方の観点においても、フレックスタイムや短時間勤務などがあてはまります。働き方が多様化している中では、ダイバーシティの観点を持って人材戦略を立てることが重要です。
外注を活用する
社員がコア業務に集中できるような環境作りという点では、アウトソーシングの活用も検討していくことが重要です。労働力が減少している中、サポートメンバーとして外部の力を借りて業務を遂行していくという働き方は、今後さらに拡大するでしょう。
「アウトソーシング」「外注」といってもいくつかの種類がありますが、ここでおすすめしたいのはオンライン秘書（在宅アシスタント）サービスです。同サービスは「社員に代わる労働力となる手段」として企業の間で注目を集めており、人材戦略においても大きな影響を及ぼします。
中でもおすすめなサービスは「ビズアシスタントオンライン」です。同サービスは、ハイスキル、かつ経験豊富な人材を厳選しており、豊富なデータベースの中からハイレベルな人材をマッチングしてくれます。紹介する人材はすべて事務局によるスキルチェックと面接を通過した人のみで、稼働記録が分かる画面のスクリーンショットや独自のタイムカードシステムによって、稼働の記録をしっかりと確認できるのもポイント。
オンライン秘書は在宅型のアシスタントとなるので、社員採用時に発生する社会保険や交通費などの間接費だけでなく、机や椅子、パソコンなども用意する必要がありません。企業が支払うのはアシスタントの時間単価のみ。従来の人材採用に比べると、発生するコストには差があります。依頼できる業務は事務領域全般となり、営業事務、人事・労務、経理、カスタマーサポート、広告運用などです。
最低1カ月から、月30時間もしくは50時間から依頼でき、依頼期間は企業の繁忙期や閑散期に合わせて調整できます。なお、雇用形態は企業と株式会社ビズアシでの業務委託契約となります。
▶ビズアシスタントオンラインの資料をダウンロードする
企業による人材戦略の事例は？
実際の企業で行われている人材戦略にはどのようなものがあるのでしょうか？2つの企業事例をチェックし、ぜひ自社の戦略立案の際に参考にしてみてください。
伊藤忠商事株式会社
海外でも多くの事業を展開するグローバル企業である伊藤忠商事株式会社は、国際的なフィールドで活躍できるリーダーを育成するべく、備えるべき行動要件を定義しました。さらに、全世界で優秀な人材の育成、活用、登用を行う「タレントマネジメントプロセス」の仕組みを構築。人事評価制度としては、経営目標と社員個人の目標が同じ方向を向くようなしくみとして「目標管理制度」を取り入れています。
ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は2016年10月から新卒一括採用を取りやめ、ポテンシャル採用という形に統一しました。新卒、中途などの区別はせず、年2回の採用時期に合わせて、仕事の意欲や知識を評価して採用する制度です。多様化する働き方、ライフプランに合わせて、広くさまざまな経験やバックグラウンドを持った人材にアプローチできます。
まとめ
人材戦略は、規模にかかわらず企業のコアとなる部分です。人材戦略を立てる際は経営戦略と合致するようにしましょう。実際の企業による事例も参考にし、人材戦略についての知識を深め、戦略立案に挑戦してみてください。
優秀なオンライン秘書を紹介！
「ビズアシスタントオンライン」サービス資料
【こんな方におすすめ】
・専門スキル人材が欲しい
・間接費を含めてコスト削減したい
・利用相場や企業事例を知りたい
