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公開日: 2020.08.25 / 最終更新日: 2020.09.10

離職率を下げたい企業がすべきこととは?即実践できる具体策を紹介

社員の離職率を低下させて自社への定着を促したい場合、いくつかの方法が考えられます。今回は、社員が離職する理由の紹介に加え、離職率を下げるために効果的なアプローチのなかでもすぐに実践できる対策などをご紹介します。

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離職率が下がらない原因とは?


離職率が下がらない原因は企業によっても異なりますが、一般的には以下のような点が考えられます。

社内評価への不満

まず、社員が自分の社内評価に不満を持っている場合が挙げられます。なかでも、給与やポジションは社員のモチベーションを高める原動力のひとつであるため、満足できる給与をもらっていない・適正なポジションに配置されていないなどといった待遇面に関する不満が、会社への不信感へつながるケースもあります。

人間関係への不満

仕事上の人間関係に対する不満が離職を後押ししてしまうこともあります。社内の上司や同僚、取引先の人や顧客などとコミュニケーションがうまくいかない、考え方が合わない、仕事上の付き合いを負担と感じるなどのストレスから退職を考える社員は少なくありません。人間関係が円滑にいかなくなると、個人への評価が正当に行われにくくなったり、チームや部署の業務効率が落ちたりするケースも多く、さらなる負の連鎖を引き起こす可能性もあります。

労働時間への不満

労働時間や休日の日数が希望に沿わないという不満も大きな要因です。自分の時間が持てないというフラストレーションに加え、体調不良や仕事へのモチベーション低下などを招く原因ともなり、離職を加速させることがあります。

スキルと実業務のミスマッチ

自分のスキルと与えられる業務との間にミスマッチを感じた社員が転職を決断するケースもあります。やり甲斐を感じられない仕事しか与えてもらえない、スキル以上の成果を期待されてプレッシャーを感じるなどといった不満が仕事へのモチベーションを低下させ、結果的に会社への定着率を下げることにもつながります。

離職率を下げたい企業がとるべき対策は?


次に、社員の離職率を下げるために企業がとるべき対策を紹介します。

能力に応じた業務・評価を与える

各社員が得意と感じる業務、会社への貢献度が高い業務などを任せることは、社員のモチベーション維持に良い作用をもたらします。社員のスキルと実業務との間にミスマッチが生じている場合には特に有効といえる対策です。同時に、新たな評価基準・賞与制度などを取り入れて個々人の実力を正当に評価し、適正な待遇を与えることも重要です。

コストや時間を有効活用する

企業全体で行うべき対策として、コストや時間の管理が挙げられます。まず、カットできるコストは可能なかぎり削減できるようにします。削減したコストは、昇給やボーナス支給などといった形で社員へ還元します。また、残業や休日出勤を美徳としない雰囲気づくりも大切です。既定の就業時間内に最大限の利益を挙げられる働き方を推奨することで、社員のプライベートの充実を図ることが可能になります。

不要な残業を減らす

会社の業績に直接かかわらない業務(給与計算・資料作成・伝票入力など)を「ノンコア業務」と言いますが、これらの業務によって生じている残業を減らすことも有効な取り組みです。業績に直結するコア業務に対し、ノンコア業務からは充実感ややり甲斐を得られにくいという社員は少なくありません。ノンコア業務自体をスリム化すれば、多くの社員がコア業務を担当できるようになり、残業時間の削減にもつながります。

外注によって解決できる具体策とは?


社員の離職を防ぐ対策のうち、評価制度や社員の意識を変えなければならない方法を実行するにはある程度の時間が必要です。その点、外注で解決できる課題であれば、時間を要さず実行に移すことができます。外注を活用する具体的な方法を以下にご紹介します。

ノンコア業務をアウトソーシングする

業績に直結しないとはいえ、企業の運営には欠かすことのできないノンコア業務はアウトソーシングに適した業務といえます。ノンコア業務の一部もしくは全部をアウトソーシングすることによって社員にコア業務を割り当てる比率が増え、残業や時間外労働も減らしやすくなります。また、多くの社員がコア業務に専念することで査定基準を統一しやすくなり、個人の正しい評価ができるようになる効果もあります。

さらに、テレワークスタイルでノンコア業務をアウトソーシングできるのであれば、座席・PC・備品などを用意する必要がありません。そのため、機材や備品の購入費用、執務室の賃料などといったコストの削減にもつながります。

オンライン秘書を活用する

オンライン秘書とは、ノンコア業務をはじめとするさまざまな業務をオンラインで依頼できるサービスです。依頼したい業務に見合ったスキルを持つ個人をマッチングしてもらえることから、即戦力となる人材をすぐに確保でき、ノンコア業務を担当する社員の教育にかかっていた時間を有効活用できるというメリットがあります。1日数時間程度からの発注が可能で、人材を採用する際とは異なり社会保険・労働保険料や各種手当などを負担する必要がないため、人件費を抑えることができます。

ノンコア業務の外注なら「ビズアシスタントオンライン」

オンライン秘書サービスにはいくつかの種類がありますが、さまざまなノンコア業務を依頼する可能性を考慮し、多くのアシスタントが登録しているサービスを探すと良いでしょう。300万人を超す人材データベースを有する「ビズアシスタントオンライン」であれば、依頼したい業務の即戦力となるアシスタントを探すことが可能です。

人材教育の手間がかからないことにくわえ、月50時間(1日に換算すると約2.5時間)、最短1か月から発注できるため、新規で社員を1人採用するよりも大幅にコストが抑えられます。繁忙期のみ増員する、特定の業務のみ発注するなど、柔軟に活用できる点もメリットです。業務ごとに費用が発生するわけではなく稼働時間がベースとなるため、あくまでも契約するアシスタント次第になるものの、稼働時間内であるかぎり違う業務も対応してもらえることがあります。

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まとめ

社員の離職にはさまざまな理由があり、離職率を下げたい企業は適正な対策を講じる必要があります。考えられる対策のうち、比較的すぐに実践できるものが「ノンコア業務のアウトソーシング」です。費用面に優れ、フレキシブルな依頼が可能なオンライン秘書サービスの活用なども含め、外注先を検討してみてはいかがでしょうか。

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ippo(一歩)
ビジネス系Webメディアにて執筆を担当。カード決済会社など、複数のオウンドメディアでの執筆経験あり。自身が従業員の教育や指導で得た経験を活かした、業務効率化やビジネス知識の解説などのテーマを得意とする。ブログ運営やビジネス心理学講座で1年半以上学んだ知識や経験をもつ。

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