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まだ年度が始まったばかりともいえる5月の下旬ですが、確定申告について気になったことがあるので、教えていただきたいことがあります。
私は今年からフリーライターとして生計を立てることを目標に今年からクラウドワークスのようなクラウドワーキングサービスを活用しております。
クラウドワークス上では主にタスク形式での記事執筆依頼を受けているのですが、タスク形式には源泉徴収機能がありません。年末年始の確定申告の際に書類を提出しなければならないですが、このような収入の場合、書類関係はどのようにしたら良いか分かる方がいましたら、教えていただけたらと思います。
確定申告に関する本を買え、掲示板で相談する内容ではないと回答された方がいたため、追記いたします。
確定申告に関する本を読んだりするなど勉強して知識を得ましたが、解決しないために質問しています。また、専門の先生にも相談いたしましたが、クラウドワークスという名前にして、月ごとの収益ページを印刷したものが書類として通る場合と通らない場合があるとのことでしたので、みなさんはどうしておられるのかをお聞きしたいなと思い、相談いたしました。
確定申告に関する本を買え、掲示板で相談する内容ではないと回答された方がいたため、追記いたします。
確定申告に関する本を読んだりするなど勉強して知識を得ましたが、解決しないために質問しています。また、専門の先生にも相談いたしましたが、クラウドワークスという名前にして、月ごとの収益ページを印刷したものが書類として通る場合と通らない場合があるとのことでしたので、みなさんはどうしておられるのかをお聞きしたいなと思い、相談いたしました。
確定申告に関する本でも買ってください。掲示板で聞くような内容ではないです。
とりあえず、領収書類はすべて保管しておきましょう。
質問の趣旨は分かりますが、
クラウドワークスで利用している人によって、会社の営業行為また、個人では雑所得、事業所得、給与所得と様々な取り扱いがあります。
収入によりますが、税務署に相談すると、たいていは雑所得とみなして白色申告を勧められます。
事業として行う場合は、事業者として税務署に青色申告者とし、帳簿が必要になります。
その時に収入および手数料などがある、報酬一覧などは資料として必要です。
経費などが認められることになります。
本題に戻りますが、
収入がどれくらいになるのか不明ですし、今後どのようにクラウドワークスを利用するのかは、回答する側はわかりません。
年間20万以内であれば税務申告は不要です。
源泉所得税の概念があまりないはずです。
20万円を超えるのであれば、事業として考えるかは、ご自身の判断になります。
記事執筆は、税務署に相談すると、ほぼ、雑所得の扱いが多くなります。
(事業所得にするかはご自身の判断です。)
ちなみに新型コロナで
経済産業省の持続化給付金の対象は
個人事業主は事業所得として申告した人が対象です。しかも青色申告者には有利な扱いです
(先日、扱いを雑所得まで拡大しています)
確かに源泉徴収の処理は分かりにくくて、私も初めての確定申告の時に苦労した覚えがありますねえ…
青色申告で事業収入を申告する際の手続き、条件等は以下になります。(他の申告方法などの場合は条件等が変わるかもしれませんが、行ったことがないので分かりません。)
1.源泉徴収分を申告する際には、特に添付書類等は不要。
以前はクライアントが発行する源泉徴収票の添付が必要でしたが、数年前から添付不要になりました。
2.源泉徴収分を申告するには、源泉徴収した(された)取引先の情報等が必要。
書類添付は不要ですが、源泉徴収した企業の、企業名、住所、電話番号および収入額と源泉徴収額の情報を記載した一覧を作成する必要があります。従って源泉徴収時に上記の情報を確認しておかなければ源泉徴収分の申告ができず、税金を二重払い(所得税率によりそれ以上)してしまう羽目になります。
クラウドソーシングの場合は源泉徴収額などは分かっても、企業情報を伏せている場合が多いので、源泉徴収される場合は企業情報の開示を求める必要があります。(もし情報開示を拒否されたら取引を中止した方がよいでしょう。また、クライアント側で源泉徴収処理をする場合には、反対にこちら側の個人情報等が必要になる「はず」ので、お互いの情報を交換しなければ正しい源泉徴収の処理はできないことになります。(従ってセキュリティにも留意が必要))
また、「源泉徴収しなければならない業務が源泉徴収されていないが大丈夫か?」という心配は、受託者側は不要です。源泉徴収の義務は発注者側にあり、受託者側はいずれにしても確定申告して「正しい税額」を納めてさえいれば問題ありません。(源泉徴収されてもされなくても、最終的に確定申告の際に計算される必要納税額は変わらないので。)
以上、参考になれば。
確かに源泉徴収の処理は分かりにくくて、私も初めての確定申告の時に苦労した覚えがありますねえ…
青色申告で事業収入を申告する際の手続き、条件等は以下になります。(他の申告方法などの場合は条件等が変わるかもしれませんが、行ったことがないので分かりません。)
1.源泉徴収分を申告する際には、特に添付書類等は不要。
以前はクライアントが発行する源泉徴収票の添付が必要でしたが、数年前から添付不要になりました。
2.源泉徴収分を申告するには、源泉徴収した(された)取引先の情報等が必要。
書類添付は不要ですが、源泉徴収した企業の、企業名、住所、電話番号および収入額と源泉徴収額の情報を記載した一覧を作成する必要があります。従って源泉徴収時に上記の情報を確認しておかなければ源泉徴収分の申告ができず、税金を二重払い(所得税率によりそれ以上)してしまう羽目になります。
クラウドソーシングの場合は源泉徴収額などは分かっても、企業情報を伏せている場合が多いので、源泉徴収される場合は企業情報の開示を求める必要があります。(もし情報開示を拒否されたら取引を中止した方がよいでしょう。また、クライアント側で源泉徴収処理をする場合には、反対にこちら側の個人情報等が必要になる「はず」ので、お互いの情報を交換しなければ正しい源泉徴収の処理はできないことになります。(従ってセキュリティにも留意が必要))
また、「源泉徴収しなければならない業務が源泉徴収されていないが大丈夫か?」という心配は、受託者側は不要です。源泉徴収の義務は発注者側にあり、受託者側はいずれにしても確定申告して「正しい税額」を納めてさえいれば問題ありません。(源泉徴収されてもされなくても、最終的に確定申告の際に計算される必要納税額は変わらないので。)
以上、参考になれば。