請負契約と準委任契約について

「B会社がAさんにコンサルティングの仕事を依頼する」場合を考えてみます。

たとえば、B会社がAさんに「日本におけるS市場について、競合他社や市場の大きさ等の詳細なレポートを提出してほしい」と依頼するとします。この場合、Aさんは「レポート」を完成させる義務を負い、B会社はAさんに報酬を支払う義務を負う「請負契約」を締結するかもしれません。

しかし、B会社は別の方法で依頼することもできます。たとえば、B会社がAさんに「ビジネスに関する疑問が出た時にその都度相談させてほしい」と依頼するとします。この場合、B会社とAさんは「コンサルティングをすること自体に報酬を支払う」「準委任契約」を締結するかもしれません。

（※民法の条文では、（準）委任契約は原則「報酬がない」とされていますが、当事者間の取り決めで「報酬を支払う」契約にもできます）。

こういったことは他の仕事にもあてはまることだと思います。

また、当事者同士で契約の条項を定めた場合、民法の条文とは異なる内容を定めることもあるわけですから、「請負契約」と「準委任契約」が合わさったような内容の「契約」が締結されることもあると思います。

・IT media/「訴えてやる！」の前に読むIT訴訟徹底解説
http://www.atmarkit.co.jp/ait/kw/itsosyo.html

システム開発で「請負契約」と「準委任契約」のどちらなのかが問題になる判例等としては、上記のサイトで解説されているようなものがあるようです。

次に、メールの件でコメントさせていただきます。

＞あと、「メールや議事録等は契約書の代わりにはなりません。」
ここでの打ち合わせをメール等でやって残していても「契約書」の代わりにはならないので、気をつけましょう。
絶対必須の内容の場合は、必要に応じて「契約書」を交わして同意をもらう必要があります。

これは、クラウドソーシングで業務委託契約が成立する前にやりとりしたメールは、契約の内容を構成しないという意味でしょうか？うろ覚えですが、ランサーズの利用規約ではそのような条項があったような気がしますが.....。

＞請負契約と準委任契約ですが、ここでの仕事でも明確が業務なら一般的に該当する契約になるのはおかしいことではありません。

なんとなくおっしゃりたいことはわかります。ただ、法律の世界は断定できない、あやふやな部分が多いということです。

詳しく説明しようと思うと、膨大な長さになってしまうので要点だけを書くのですが、それはそれで誤解を招いてしまうのでは？と私は自分で書いていてもよく思います。

＞あと、「メールや議事録等は契約書の代わりにはなりません。」
＞ここでの打ち合わせをメール等でやって残していても「契約書」の代わりにはならないので、気をつけましょう。
＞絶対必須の内容の場合は、必要に応じて「契約書」を交わして同意をもらう必要があります。

申し訳ありません。私が内容を早とちりしていたようです。

口頭やメールでも契約は成立します（ただし、契約の種類によっては、書面によらなければならないとされているものもあります）。しかし、口約束だと、後々に「言った言わない」のトラブルになることがありますので、双方のためにも書面で契約書を作成しておくことをお勧めします。

このような主旨だと理解しております。

＞メールや議事録に依存しないで顧客との打ち合わせた内容は「要件定義書」まで起こして、顧客の承認をもらうのが確実ということです。
＞SEまでやっている人なら、ここの仕事でなくても普通に「要件定義」は起こすんですよ。

おっしゃりたいことがだいぶわかってきたように思います。特に、システム開発のような複雑な仕事の場合、「要件定義書」を起こして顧客の承認をもらう、あるいは契約書を締結したほうがよい、とのことですね。

この点に関しては、私もだいたい同意見だと思います。

たとえば、岡嶋様は「多くの人がトラブルになっているので、ワーカーは身を守るためにも、きちんとした契約書を作成したほうがよい」とのお考えを広められているのだと思います。
現在クラウドソーシングのワーカーが置かれている現状を考えると、そうするしかないので、岡嶋様がおっしゃっているようなことに私は反対しているわけではありません。

ただ、色々な方のご相談を見聞きしていると、本来的には法律や契約のことをあまりよく知らなくても、安心して働けるような環境が理想なのかな、と感じます。それで、そういったことを改善するために、みんなが考えたり、話したりすることが大切なのかなと思います。

もう一つメールの件と関連して気になっているのは、ランサーズやクラウドワークスで利用されている「メッセージ」機能についてです。

私が気になっているのは、この「メッセージ」が業務委託契約の内容を構成するのか？ということです。

上のほうの文章で、私は下記のように書いていました。そして、「どんな内容だったかな？」とランサーズの利用規約を確認してみたところ、私が思っていた内容とだいぶ違っていました。

「これは、クラウドソーシングで業務委託契約が成立する前にやりとりしたメールは、契約の内容を構成しないという意味でしょうか？うろ覚えですが、ランサーズの利用規約ではそのような条項があったような気がしますが.....。」

・ランサーズ利用規約第13条1項
プロジェクト方式の場合、クライアントからランサー（チーム制においてはリーダーをいいます。特段の定めがない限り本条において以下同じ。）への当選通知（直接依頼における承諾通知を含みます。）があり、かつ、当該当選通知に対するランサーからの承認通知（直接依頼における承諾通知を含みます。）がクライアントに到達したとき（チーム制においては、これに加えて、当該承認後に引き続きなされる分配金設定における分配金の額について、本サイト上でチーム内の全メンバーの承諾を得られたとき）に、会員間の契約が成立するものとします。

プロジェクト方式では、クライアントからランサーへの当選通知があり、かつ、当該当選通知に対するランサーからの承認通知がクライアントに到達したときに、会員間の契約が成立する、とあります。

以下、同様にランサーズの利用規約第13条の3項から5項までです。

第13条3項
第1項の場合に成立する契約は、クライアントが当該プロジェクトの遂行を委託し、ランサーがこれを受託する業務委託契約とします。委託業務の内容、納期、金額は、前項の当選通知及び承認通知に示された内容とします（以下会員間取引においてこのような類型の契約を単に「業務委託契約」といいます。）。この業務委託契約の契約形態は、報酬支払が時間報酬による場合においても当然に適用されるものとします。

第13条4項
第1項の契約成立前においては、会員間でなされる、プロジェクトの内容、納期、時間単価、費用等に関する会員間のやりとり（見積提示、サンプルの制作を含む）によって会員間において、契約を締結する義務が発生することはなく、当選を受けなかった会員が、弊社及びクライアントに対し、何らの責任追及又は補償を求めることはできないものとします。

第13条5項
契約成立後、クライアントとランサーは、相互に自己の会員連絡先情報を通知し、プロジェクトに関する直接の連絡が可能にするよう努めるものとします。クライアントとランサーは、成立した契約の詳細な項目につき、相互に協議の上、書面で契約を締結するなど、相互の法律関係につき合意をなすよう努力するものとし、合意がないために生じるトラブル又は紛争については、弊社は何ら責任を負いません。

13条5項には、「クライアントとランサーは、成立した契約の詳細な項目につき、相互に協議の上、書面で契約を締結するなど、相互の法律関係につき合意をなすよう努力するものとし」とあります。

そのため、ランサーズのメッセージ機能のやりとりで契約の詳細な項目につき、相互に協議の上、合意した場合、このメッセージのやりとりは「業務委託契約の内容を構成するもの」になるのかな？と思います。

ただ、これは私の解釈ですので、確信をもって他のユーザーの方に断言できるわけではありません。

たとえば、関連して少し前から疑問に思っているのは、「チャットに証拠能力はあるのか？」という点です。「メールには証拠能力がある」と思うのですが、「チャット」は「メール」と同じ扱いがされているのか？と疑問に思っています。
フリーメールだと、相手が誰だか証明できるのか？も疑問の一つです。

そして、ランサーズやクラウドワークスの「メッセージ」機能は、「メール」と同じように証拠能力があるのか？も知りたいと思っています。

また、「業務委託契約が成立する前にやりとりしたメッセージの内容は、契約の内容を構成しない」との理解で合っているのか？についても、疑問に思っています。

このあたりについて、山のように疑問があり、正直なところ私にはよく理解できていない点がたくさんあります。そのため、このコメントを読まれているユーザーの方は、上記の点が気になった場合、弁護士にご確認いただければと思います。

岡嶋様へ
この件については、岡嶋様宛の内容というより、全ユーザーの方向けに書いたものです。

岡嶋様、ご指摘ありがとうございます。

岡嶋様のコメントどおり、上記に抜粋した利用規約はランサーズのものですので、他のユーザーのみなさまは誤解のないようお願い申し上げます。

ここで比較対象としてランサーズの利用規約を抜粋した理由は、ランサーズには業務委託契約が成立する前のことに関する条項があるからです。

＞また、ここで言う所の「利用規約」に同意できない人は、利用しなければ良い！（利用できない）
＞という提供者の言い分もあるでしょう。

利用規約が変更された場合、個々のユーザーに知らせて承諾をとらなければならないと思いますが？そのような連絡はなされていないのではないでしょうか？そのため、「変更の連絡を受けていないのだから、変更後の利用規約には同意していない」と主張するユーザーがいてもおかしくないと思います。

＞運営方針・経営方針は、違法行為でなければ矯正できることではありません。

＞どこの会社の所属社員でもありませんから、関係会社が保護することもサポートすることもないはずです。
＞法的にもそう定めています。

これだけ大きな会社で多くの人が利用しているサービスですので、色々な人の意見を反映する仕組みや民主的な運営が求められているのではないでしょうか？

また、シェアリングエコノミーのようなプラットフォームを提供する会社が負う法的な責任についても、とても微妙な問題だと思います。
利用規約で「弊社は〜の責任を一切負いません」と書いていたとしても、ユーザーに対して何も責任を負わないとは考えられません。また、今後起こる個々の事例において、裁判所がどのように判断するかは未知数です。

岡嶋様がおっしゃりたいのは、「現在置かれている状況を考えると、ワーカーは自分で身を守ったほうがよい」とのことだと思います。
この点に関しては、私もだいたい同意見であり、反対しているわけではありません。

ただ、「法律」というものについて、岡嶋様は技術者の方ですので、私からすると少し理系的な発想をされているのかな？と感じます。

「法律」は数学や科学のように絶対的な解が一つだけあるのではなく、「どのようにあったらよいのか」を考えることも含めた性質をもっています。そのため、社会情勢の変化等によって、常に揺れ動いているといえます。

法律の勉強では、「条文・判例・学説」の3つが大切とされ、この3つは相互に影響しあっています。たとえば、判例に影響されて条文が改正されることもありますし、学説に判例が影響されることもあります。

条文はとても重要なものですが、実際に起こる問題にあてはめたとき、法律の条文だけでは短すぎたり、抽象的すぎたりします。
そのため、学説や判例が存在しています。

また、考え方が分かれる法的問題のことを「論点」と呼びます。「論点」に関する学者の意見のことを「学説」といいます。一つの論点において、学説は一つではなく、複数存在しています。ある論点に関して、学者の間で常識のような感じで通用している説を「通説」、多くの学者が支持している説を「多数説」、少数者が支持する説を「少数説」と呼んでいます。また、「有力説」と呼ばれるものもあります。

また、過去のある事件において、最高裁判所が示した法律的判断のことを「判例」といいます（判例の意義については、この他にも考え方があります）。つまり、「論点」に関して、最高裁判所が示した法律的解釈が「判例」だといえます。

＞要は実際に仕事をしている人たちからすれば、「違法行為」をした場合は罰金や前科がつくわけです。
＞騙されお金がもらえない場合もあるわけです。

このことについて、「ワーカーが身を守ったほうがよい」とのお考えに私も反対しているわけではありません。

ただ、少し気になるのが、「法律は絶対的なものだ」「国の法律では〜と定めている」というような表現方法だと思います。

確かに、「刑法」のような罰則がある法律については、より厳格な面があり、構成要件も厳しく判断されると思います。

＞主張されるのは自由ですが、それで「同意していない」と判決される可能性はほとんどないと思います。

このことに関しては、ユーザーに責任を転嫁するのではなく、プラットフォームに改善を求めたほうがいいのではないでしょうか？

＞これは、利用者が何かトラブルがあっても仲介業者が（その１部であれ）責任を問われることがない事を意味します。
＞裁判をしても、法律で規制している条文がなければ何も仲介業者は問われることはなくお咎めもありません。

たとえば、オークション事業者に関していえば、ユーザーに対して一切何も責任がないわけではなく、システムをミスなく運営する義務などが判例で認められていたと思います。

クラウドソーシングやシェアリングエコノミーというものに関しては、学説による研究もまだあまり進んでおらず、判例の蓄積も少ないと思います。
そのため、「どのような法的責任を負うのか？」ということに関しては、裁判所によってどんな判断が下されるかは誰にも予想できない、というのが現状ではないでしょうか？

＞そういうトラブルも含め、相談したら解決できるように考えていては危険なんですよ

「ワーカーが身を守ったほうがよい」とのお考えにはだいたい同意見です。

ただ、そこからもっと考えて、そもそも「全部の責任がユーザーの自己責任」のような世界がおかしいと思いませんか？これに対して、プラットフォームに異議をとなえたほうがよいのではないでしょうか？

＞てか、仲介業者の責任問題に関する実例ならありますよ。
＞調べられて見てはいかがでしょうか

たとえば、学説は判例に対して、常に批判的な立場にあります。また、裁判所の判例についても、世の中の動きとまったく無関係に出されているわけではありません。

特に、クラウドソーシングのような新しいテクノロジーを使った新しいサービスに関しては、「裁判所の判決が出たから、それが絶対に正しい」で終わるのではなく、色々な人が意見を述べ、議論を進めていったほうがよいと思います。

何度も書いていますが、岡嶋様の基本的なご意見や姿勢に反対しているわけではありません。むしろ、同意見だと思います。

ただ、法に対する考え方や表現方法が少し気になる、ということだけです。