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当社が管理するドメインの移管を希望されるお客様は、下記事項をご確認の上、ドメイン移管事務手数料を下記口座にご入金ください。入金確認後移管手続きを行わせて頂きます。尚、本申請ではサーバーに関わる各種情報(管理画面情報、FTP情報)の発行は行いません。もし、各種情報をご希望の場合は、別途、保守契約を締結して頂く必要がございます。【ご注意事項】1, 移管事務手数料として50,000円(税抜)※税込では54,000円、及び諸費用50,000円(税抜)※税込では54,000円の計100,000円(税抜)※税込では108,000円が発生し、入金確認後に移管手続きを行います。
個人的な意見だと!
「ぼったくりです」
個人的な意見ですが!
ドメイン名を変更されてはいかがでしょうか?
後ろの部分を.jpから.comにするとか.bizにするなど!
お名前comなどでドメイン名を取得すると安いですよ。
http://www.onamae.com/campaign/trial3/?banner_id=690_a8_029_trial3&waad=pyZpYb32
後はVPS業者と契約してそのドメインの設定をするだけです。
その会社、「倒産する」んですよね。
基本的にその会社のせいで、無駄な費用がかかっているわけですから
言うべきことは言った方がよいですよ。
個人的な見解ですがその会社が請負開発をしていたのであれば民法でいう瑕疵で交渉できると思いますけど。
損害請求だって可能な事情ですよね? 細かい事情は知らないですが。
責任追及されてはいかがでしょうか?
事業譲渡された別会社です。
月額3万5千円×60カ月で、新しいHP作って保守してくれると言うんですが、もうクレジット契約するの嫌なんですよね。
前の会社は、それでHPも作らず倒産したんですよ。
HPなくて、クレジット契約だけ残ったわけです。
各種情報(管理画面情報、FTP情報)の発行出来ないのは、他の会社と共有されてるからだそうです。
このままドメインが消えたら、もう一度同じドメインを新規で取得出来るんでしょうか?
>>> 各種情報(管理画面情報、FTP情報)の発行出来ないのは、他の会社と共有されてるからだそうです。
>>> このままドメインが消えたら、もう一度同じドメインを新規で取得出来るんでしょうか?
よく知りませんが!
ドメインの所有者が御社であるなら「利用権利」はあると思います。
ドメイン取得料を払ったにせよ、所有者は御社ですよね?
他社と共有というのがよくわかりませんが。
これが既存のドメイン名ですよね「ais1.leadoffnet.com」
下の.comだけ変更するのはまずいですか?
.jpにするとか.bizにするとかですね。
.bizなら\599円 jpなら\1,190円みたいです。
それでよいならすぐにできると思いますよ。
http://www.onamae.com/?banner_id=109_kwt_domain_brand_comnetxyz_30_b&utm_source=yahoo&utm_medium=paidsearch&waad=XDLMXQN5
>>> 月額3万5千円×60カ月で、新しいHP作って保守してくれると言うんですが、>>>> もうクレジット契約するの嫌なんですよね。
>>> 前の会社は、それでHPも作らず倒産したんですよ。
>>> HPなくて、クレジット契約だけ残ったわけです。
そこは支払い方法の選択の自由ですね。
ドメイン変更は利用者に早い段階で告知すれば良い気がします。
また、メーリングリスト等を利用して連絡するのもありだと思います。
お名前COMなどでドメインを作り直して、安いVPS業者と提携するのが
利口だと思います。
例えば、
カゴヤクラウド/VPSだと1日31円からです。
https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
ちなみにサイトのプログラムの所有権は御社にありますから
FTPさせないのであればDVDに焼いて提供するように命令すればいいです。
プログラムを引き渡さないのは契約違反だと言ってみればどうですか?
お金を払っているわけですから、サイトシステムを受け取る権利はあります。
できないのであれば、損害賠償を支払ってもらうように要求すればいいと思います。
営業損益なども積み上げれると思いますよ。
弁護士に相談するのもありだとおもいます。
ちなみに営業損失が1日50万円ならそれかける営業停止日数を上乗せしてやればよいと思います。
さらに新規契約手数料等も上乗せできる気がします。
弁護士に相談されると力になってもらえると思います。
>>> 月額3万5千円×60カ月で、新しいHP作って保守してくれると言うんですが、
>>>もうクレジット契約するの嫌なんですよね。
>>>前の会社は、それでHPも作らず倒産したんですよ。
>>>HPなくて、クレジット契約だけ残ったわけです。
ちなみに瑕疵ですが!
民法 第634条 請負人の担保責任
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0634.html
で、1年間有効です。 契約書などを含め交渉されるとよいと思います。
倒産した会社であれ、現行連絡がつくのであれば引き渡し要求はできると思いますよ
破産申告をすでにして、受理されたのでしょうか?
ソフトはサーバにあるわけですから、早い段階で引き渡し要求をされることをおすすめします。
ドメイン移管で10万はさすがにぼりすぎでしょう。どんなに高くても1万はしないと思います。
ドメイン管理会社を通して自分で行う場合は、大体以下のような金額だと思います。
http://www.onamae.com/service/d-transfer/price.html
これはドメイン管理会社に支払う金額ですので、加えてサーバー管理会社の手数料もあるとは思いますがそれにしても高いでしょう。
ビジネスモデルの一つとして、初期費用を無料、もしくは安価に抑える代わりに、サーバー代や管理費の名目で月額料金を取って利益にするものがありますが、おそらくそういった形態のものでしょう。
ドメインまで抑えてくるのはさすがにどうかなぁと思います。
>このままドメインが消えたら、もう一度同じドメインを新規で取得出来るんでしょうか?
更新しなければ不可能ではありませんが、できないと考えておいたほうが良いと思います。
有効期限も
[有効期限] 2017/11/17
なのでだいぶ先ですし。
元の契約(倒産した会社との)がどうなっているのかよく確認なさったほうがよろしいかと思います。
ドメインと成果物(HP)の所有権が誰にあるかはっきりさせたほうがいいと思います。
常識的には依頼者であるあなたのものだとは思いますが…契約内容によると思います。
取り返したいということであれば弁護士と相談になるかと思いますが、そこまでする価値があるかどうかはあなたの判断次第かと思います。
ドメインにこだわりがないのなら、全部やめて0から作り直したほうがよろしいと思います。
>>> HPなくて、クレジット契約だけ残ったわけです。
瑕疵が発生しているわけですから、継続して支払う義務もないと思います。
クレジット会社に連絡して止めてしまえばよいと思います。
みなさん、いろいろ教えていただいてありがとうございます。
クレジットは、商業目的の契約だと解除出来ないという特約みたいなのがあるそうです。
それで出来ない、ということを言われました。
なにより同じ目にあった会社が2000社もいるらしくて、信販会社の回線もなかなか繋がりません。
弁護士から債務整理するから、債権開示してくれ、という手紙がきていて、そうなると裁判も起こせないようです。
それで先にHPをどうにかしようと思っている次第です。
「各種情報(管理画面情報、FTP情報)が他の会社と共有されている」というのは、業者の説明によると、「大所帯のマンションが一つのカギ(管理画面情報など)で管理されていて、個別のドアにカギがない」状態だそうです。
HPとドメインの所有権というのは、おもいつきませんでした。
DVDに焼く、というのも考え付きませんでした。
そのへんを業者に確認してみます。
最悪、すべてを放棄して一から作り直すことも考えます。
そういう状況であれば! 問題が多ければ多いほど相手は逃げに回ると思います。
金銭的には「破産申告」すれば逃げれると考えるでしょうから。
ただ、プロの業者ですから障害対応はしているはずですしバックアップも
とっていると思いますので。
依頼主がお金を出して購入しているわけですから、それを回収する権利はあると思います。
売却してどこの業者が引き継ごうがそこは請求権を行使していくべきでは
ないでしょうか?(場合によって、弁護士の力を借りるのも良いと思います。)
まだ、開発も終了していないとの事ですが。
納期契約が成立しているのであれば、遅延日数も損害請求できる可能性があります。
営業損害ですね。
なんでも法的に解決すれば良いとは思いませんが。
既存のサイトもドメインも譲渡しない。
依頼すれば法外な価格を要求する
と言う態度であれば、それなりの対応をしないと逃げると思います。
早い段階で手を打てば、対応要求を正当にできると思いますよ。
後は、弁護士等と相談されることをおすすめします。
この手のビジネスプランってまだ、取り締まりされないのですね。
多分クレジットローンなんだと思いますが
契約した品目が、違うものじゃないですか。。。
そうだとしたら、普通に相談しても、あしらわれるだけですよ。
そもそも、webでローンくめないっす。。。サーバー買い取るとかなら別ですが
この場合、残金は払わないといけないです。
ドメインについて
.comなどは諦めてください。新しいドメインをとって、今度自分で管理してください。
googleはとても協力的に対応してくれます。
co.jpを委託で管理というのは考えにくいですが、もしそうなら弁護士に相談してください。
あなたのがwordpressを使っているなら、wordpressのログイン情報をもらっているはずです。
そこからデータをひっかれますので、一考してください。
もし、もらっていないなら以下の方法で
あなたのwebページがhtmlとcssのみでできているなら、データごとぶっこぬけばいいです。
ただし、そのまま使えません。使ってもいいですが、裁判おこすぞなど言われる可能があります。
実際行いませんが、気持ち悪いのでつくりなおしたほうがいいです。
あなたがECサイトを運営している場合は、wordpressと同様データは取得できるはずです。
それすら許されない状況なら、それは弁護士に相談してください。動いてくれます。
何件か同じ事例みてきましたけど、さっさと新しいドメインにいかんして、旧サイトは検索サイトに
インデックスされないようにするのがいいかと思います。
uptoyou 様
ドメイン移管で10万ですか……
事務手数料で数千円ならまだ分かりますが「諸費用」というところも怪しすぎますね。
私も元SEですが流石にドメイン移管のみで10万を請求したことは無かったと思います。
システム会社でサーバーがビジネス専用システムだった場合にはシステム移管に費用が掛かる場合もありますが、
レンタルサーバー程度のシステムでしたらそんなに掛かるのはあり得ないと思いますけどね。
という事で前回の質問でご提示されていた内容からちょっとだけ調査してみました。
【Whois情報】
----------------------------
Domain Name: TORIYASA.COM
(省略)
Admin Name: Studio Map Co., Ltd.
Admin Street: Showa-SudachoBld.8F, 1-5
Admin City: Chiyoda-ku, Kandasuda-cho
Admin State/Province: Tokyo
Admin Postal Code: 101-0041
Admin Country: JP
Admin Phone: +81.352974090
Admin Phone Ext:
Admin Fax: +81.352974092
Admin Fax Ext:
Admin Email: domain@sppd.co.jp
(省略)
Name Server: NS9.SPPD.NE.JP
Name Server: NS2.SPPD.NE.JP
DNSSEC: unsigned
URL of the ICANN WHOIS Data Problem Reporting System: http://wdprs.internic.net/
>>> Last update of WHOIS database: 2017-02-25T15:21:03Z <<<
----------------------------
Whois情報からドメイン管理会社を調べてみました。
http://www.sppd.co.jp/
どうやらWebホスティング事業を行っている会社のようですね。
とするとホスティング契約をどのように結んでいたのかによっても変わってくると思いますが、
もしも専用サーバホスティング契約を結んでいる場合であればドメインレジストラへの申請代行として、
5万程度請求するという事はあり得るかもしれませんが諸費用は良く分かりませんね。
クラウドワークスでの案件の感覚だとホスティング契約のサーバーに関するものは殆どないので、
会社お抱えのSEが対応する場合、時間にして6,000~8,000円のコストと見ている会社もあります。
そうするとドメインレジストラ申請の見積もりを0.5人/日としていると仮定した場合、
0.5人日(=4時間)×6,000~8,000円で、24,000~32,000円+ドメイン移管諸費用という感じになります。
これにサーバー移管が入る場合はサーバーの台数や監視設定の変更によっても費用が変わりますね。
いずれにしましても、その会社さんとの契約状況を良く確認された方が良いと思います。
その上で、専用ホスティング契約でもなく、単なるレンタルサーバーの提供程度であれば、
弁護士さんを入れての債権関係の処理を行った方が良いような気もします。
詳しい状況が分からないので、私に答えられるのはここまでになってしまいますが、
もしここで対処を頼むのであれば、ホスティング契約に詳しい元SEの方に相談してみる、
というのも一つの方法かもしれません。
以上、ご参考になりましたら幸いです。
弁護士さんに聞いてみました↓
Webサイトの単純な制作ではなく運用/管理については民法上の準委任契約であると解釈されることが多いです。ドメインネームが自社に帰属するべきものであれば、契約書等に引渡し条項があれば当該条項により、契約がなくとも民法646条1項および2項により、引き渡しを求めることができます。
・・・・・
民法(受任者による受取物の引渡し等)
第646条 受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。
2 受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。
・・・・・
商行為(商事準委任)ですので、相手には事務手数料として報酬請求権が発生すると解されますが、言い値はありえず、事前に契約で合意した額か、相場になります。相手が事務手数料を請求する根拠がないので、減額は可能だと思います。契約時に確実な説明があって、合意が行われていなければ、相手の言い値には拘束されません(例:訳のわからないような小さな字で書かれた書面を交付されてそれに記載があったような場合)。
業者に掛けあってみます。
弁護士が介入しているのであれば、もうその問題に関してはアドバイスすることはないですね。
弁護士を通して交渉・対応してもらうと良いと思います。
>>>契約がなくとも民法646条1項および2項により、引き渡しを求めることができます。
購入資産ですから、FTP云々に関係なく引き渡し要求をされると良いと思います。
一から作り直す必要などないと思います。
既存のサイトのプログラムを引き渡してもらい、ドメインの対応も明確になれば
新しいVPSを契約されてそこに移管する作業はここで相談されると良いでしょう。
ドメインを引き取れたなら、ドメインに関してはVPS業者に委託すれば良いでしょう。
そこまで完了していれば、システム(アプリ)の新VPSへの移管作業となりますが。
それだけなら、簡単に対応できると思いますよ。
既存の環境・契約の交渉はここではなく弁護士を通されて対応されれば良いと思います。
ではでは。
あっ、余談ですが「再構築はレンタルサーバー」でなくVPSを利用される事をおすすめします。
現状の環境と同じように構築する方がトラブらないので。
ではでは。