悪徳クライアント

>>> 第一募集内容と実際に作業をしはじめるとコロコロ内容の要求が変わることそのものが違法だと思うのですが

貴方の主張が正当で、社会で認められるとお考えなら「訴訟法」に基づき訴訟裁判すればいいのではないですか

>>> 契約には関与しないというCWの姿勢は募集記事内容と実際の仕事が違うという点で監視の怠慢ではないかと思います。それを伝えても返事はいつも通りのコピペでしたが。

システムを利用した時点で利用規約に同意したことになりますから。
ビジネスにおいて、契約と法律が全てだと思いますよ。
個人的な感情をむき出しにしても、法は何も動きません。

貴方の主張する貴方が「ここの利用規約に同意できない」という言い分であるなら、ここの利用をやめて他のサービスを利用するしかないでしょうね。

ここのサービスの良し悪しは別として、利用している以上は利用規約に同意している事になりますから。

身を守れるとするなら、「追加、初期契約」だけだと思います。

要は「要件定義書」等々による契約の成立という事です。

そこで「作業の範囲・詳細」「納期」「金額」などを全て定めておくのが良いでしょう。
「作業の範囲・詳細」が明確に定義されているのであれば、そこから逸脱した作業は「追加作業料金」として正当に請求できます。

「要件定義書」等々に明確に明記されていて、双方同意しているのであれば訴訟裁判でも有効に作用し、相手に損害賠償を請求する事も可能です。

IT系の契約書の製作する参考書籍は多く出版されていますのでそれらを参考に雛形を作成されると良いでしょう。

こういうトラブルの対等というわけではないですが、「契約で身を守る」のが法的にも有効で交渉段階でも一番効果のある方法だと思います。

くどいようですが、契約と法律それだけがビジネスの全てだと思います。
ここの利用規約だけでは不十分なら追加の要件定義書（契約書）を作成して同意書にしトラブルを回避するしかないでしょうね。

もう少し、厳格な言い方をするなら「民法改正」により判断方法が異なっているということです。

ベンダーはクライアントに対し「十分に必要な説明」をして理解を求める事が必要だとしています。
そして理解してもらえない場合は、作業を中断する必要性があるとしています。

「仕様凍結」という考え方があり、「要件を確定」した段階でそれを変更しない事を意味する考え方

前文通り、「要件定義」に相手の要望そしてこちらの対応とその作業詳細・作業範囲をしっかりと定めておけば要件を確定した段階で「仕様凍結」すればよいという考え方も成り立ちます。

この考え方は「裁判所でも有効」で、実際に平成２８年３月２９日の旭川地方裁判所の判例でも立証されてます。

参考サイト
https://books.google.co.jp/books?id=T6s2DwAAQBAJ&pg=PT81&lpg=PT81&dq=仕様凍結合意&source=bl&ots=mZNzBTDz2x&sig=ljQAZ6nqrg4gWYAAq8qhuIFKSJ8&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwjQ7JDP0YDXAhXBGpQKHRqHCo0Q6AEIPDAD#v=onepage&q=仕様凍結合意&f=false

このように「契約書」でしっかり身を守るのが一番と対策だと自分は考えます。

そもそもですが、クライドワークスのシステムが悪いと思います。
彼らも改善しないといけないことはわかっていなければなりません。

今回のような急なキャンセルは本来名前、連絡先、法人名など依頼側の情報が開示されていれば
スタッフレベルではない訳で会社の責任者に責務があるはずで、それが今、システムで管理が
出来ていないということですね。つまり会社の承認をえている仕事依頼に
ではないことが問題になっているのではないでしょうか？
依頼者の運転免許などの登録がないものは依頼できないようにするべきですが、今だ対応していませんね。
それがシステムの改善提案すべきで、クライドワークスの怠慢だと思います。

数年前、仕事の依頼がこちらでも怪しい仕事が沢山ありました。
1.これは、担当者が自分の仕事ができなくて、他人に依頼するという秘密の依頼。
2.最近多いのは、「かんたん」「100％承認」などキャッチフレーズが怪しいもの。
このようなものこそ、「かんたん」ではありません。(笑)
3.また、事前にテストと称して仕事を一件ほどさせる法人の仕事。

その一方、きちんとした企業がおられますので、その対応は問題ありません。
きちんとした企業を探すには、今システム上は評価の状況、個人情報の登録の有無
しか、ありません。
あとは記載の文面レベルで見るしかありませんし、
メッセージのやり取りでの常識のある口頭文ではない文面が記載できているか、
判断基準にはなるでしょう。

今回は業務依頼後、指示がなかったという事でしたが、D××などの
ゴリゴリ金儲けサイトの担当者であれば、今問題（コピペ問題）になっているので受けないようにする
ほうが良いでしょう。担当者はWEBの知識がなく、校正もわかっていません。
もし、あなたがプロとして文面に問題がないと思うのであれば、
仮払い承認後は条件変更に同意してはいけません。
そのまま支払ってもらう事が業務依頼であることを理解させてください。
連絡先が同意書発行がされていれば、住所などはわかっているはずです。
そこに電話するか、手紙を出してください。

きっと会社のマネージメントのできる管理者がいると思うので
まともな人であれば支払に同意するでしょう。

まずは冷静に、対処しましょう。

ひどいですね。

訴訟はやめた方がいいです。

私は以前勤めていた会社が訴えられたことがあり、かかわったことがあります。
裁判所はまったく、正義の味方ではなく、お互いの弁護士も裁判官もグルで、お金だけかかって、9割以上和解に持ち込まれ、疲れきってしましまいます。まれに、賠償金を勝ち取ったとしても、賠償金をもらうための裁判がまた始まるんです。
お金の取り立ては、裁判所がやってくれないんです。弁護士が差し押さえの権利を、裁判でもらって、弁護士がとりたてなければいけないので、弁護士は当然逃げます。和解にもっていきます。

たぶん、訴えたいほど悪質だということだと思います。

これはもう、なるべく、そういう人とかかわらない方がいいですよね。

はじめて取引する方とは、契約金を￥１００にして、お試しに少しだけ作業させてもらい、
様子を見た方がいいと思います。

あと、受ける側が知識不足で、発注側も相手が当然その知識を持っているものと思い、お互い不信感をもつパターン。
ミスマッチですね。

とにかく、納得いかないのですが、仕事はお金を払う側が有利で、最後は離れるしかないんです。

私も何度も痛い目にあっていますので、こういう仕事には、つきもので、自分の身を自分で守らなくてはいけないと、
思っています。

でも、ここに投稿して頂いただけでも、私たちにとって、大変ありがたいです。