多くの企業では、業務効率化によって利益の向上を図ることに取り組んでいます。業務効率化の施策の一つとして耳にすることの多い、アウトソーシングとはどういったものなのでしょうか。アウトソーシングの意味や契約形態、派遣との違いなどについてまとめました。
目次
アウトソーシングとは
アウトソーシングとはどのような意味で使われ、どのような目的で多くの企業で活用されているのでしょうか。
外部の業者との業務委託契約
アウトソーシングとは、企業が業務を外部の専門業者に委託することをいいます。委託する業務の内容や範囲、期間などは、外部の専門業者との業務委託契約によって取り決められています。アウトソーシングされている業務は、単純な帳簿処理作業から営業事務、受付業務、コールセンター、システムの構築や運営、梱包や配送業務など幅広いです。
業務の効率化と質の確保が目的
企業がアウトソーシングを行う主な目的は、業務効率化と質の確保です。企業は、一部の業務をアウトソーシングすることで、社内の人材をコア業務に集中させて、組織のスリム化を図ることができます。また、外部の専門性の高い人材に依頼することで、質も担保されます。
さらに、新たな分野に進出する際には、アウトソーシングすることで設備投資も不要になるのです。企業が多角化を進めていくうえでも、アウトソーシングの活用は進んでいくと見られています。
アウトソーシングの契約形態
アウトソーシングの契約は、一般的に業務委託契約と呼ばれていますが、厳密にいうと準委任契約と請負契約に分類されます。
準委任契約
準委任契約は、一定の事務処理を行うことを目的とした契約です。契約期間の間、善良な管理者の注意を持って業務を行うことで、委託者の意に沿った結果ではなくても、報酬を請求できます。また、委託者と受託者のいずれからも契約を解除することが可能ですが、契約解除を求める時期によっては損害賠償を行わなければならないこともあります。
請負契約
一方、請負契約は成果物の完成を目的とした契約です。受託者は委託者の意に沿った成果物が完成させければさせなければ、報酬を請求することができません。成果物に欠陥がある場合は、委託者は補修や損害賠償を請求することができます。また、受託者側から契約を解除できすることはできませんが、委託者は損害を賠償すれば、いつでも契約の解除が可能です。
委託内容で契約形態を決める
アウトソーシングを行うときは、一般的に成果物の完成を求める性質の業務であれば請負契約、成果物の完成を求めない性質の業務は準委任契約を締結します。たとえば、システム開発や経理業務、封入作業などの場合は、成果物が明確ですので請負契約を結びます。一方、システム運用や保守、コンサルティン、警備業務などは、準委任契約の締結が向いている業務です。
アウトソーシングと派遣の違いは？
アウトソーシングと類似するものに派遣が挙げられることがありますが、どのような違いがあるのでしょうか。
派遣は人材を提供
派遣は企業と人材派遣会社が労働派遣契約を結び、人材派遣会社は条件にマッチした派遣スタッフを企業に派遣します。派遣スタッフは派遣会社と労働契約を結んでいて、派遣先企業との雇用関係はありませんが、指揮命令下で労働力を提供し、仕事の内容や進め方の指示を受けます。派遣は、「人材」を提供するサービス形態です。
アウトソーシングは業務や成果物を提供
一方、アウトソーシングは、「業務」や「成果物」を提供するサービス形態になります。業務自体を専門業者に委託する形となりますので、アウトソーシングをした業者に直接指揮命令を行うことができません。アウトソーシングは社員の管理業務の負担を軽減できますが、業務から得たノウハウを蓄積できないという面もあります。
アウトソーシングの形態とは？
アウトソーシングには小さな作業単位から、業務単位、組織単位といった大きな規模の形態まであります。
作業単位
作業単位のアウトソーシングは、業務を明確化しやすいため、最も多い形態です。たとえば、DMの封入作業、データ入力、会計システムへの記帳、税務申告書作業といった作業が挙げられます。単純でボリュームの多い作業や特定の時期にだけ発生する作業、あるいは、専門性を必要としていて社内で対応するのが難しい作業などがアウトソーシングの対象になります。
業務単位
業務単位のアウトソーシングは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）ともいわれ、コア業務以外の業務全体をアウトソーシングする形態です。経理業務や物流管理、不動産管理といった業務が対象となります。作業単位のアウトソーシングよりも広い範囲の業務を委託するため、業務効率化の効果が見込め、社内の人的リソースをコア業務に集中できます。
組織単位
組織単位のアウトソーシングは、業務を担う組織全体をアウトソーシングする形態です。既存の組織を売却することでアウトソーシングを図るケースもあり、この形態もBPOと呼ばれています。組織単位のアウトソーシングは雇用問題が生じやすく、社内にノウハウが蓄積されないことが懸念材料となるため、導入のハードルが高いです。
まとめ
作業単位や業務単位でのアウトソーシングは、人材の有効活用やコスト削減に有効な施策です。自社の抱える課題に合った導入を検討してみましょう。
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