日本の会社の99％以上が中小企業であると言われています。そのような中小企業が抱えている課題をどのように解決していくことができるでしょうか。中小企業が抱える課題について4つの解決策をわかりやすく解説します。
中小企業の課題・解決策についてさらに詳しく知りたい方は、以下の動画もご参照ください。
そもそも中小企業とは
中小企業とはそもそもどのような企業を指しているのでしょうか。法律で定められている内容を確認していきましょう。
中小企業の定義
中小企業基本法第二条では、中小企業とは以下のとおりだと定義しています。同様に「小規模企業者（カッコ内表記が該当）」についても、以下のように定義付けています。
資本金3億円以下、従業員が300人以下（20人以下）【卸売業】
資本金1億円以下、従業員が100人以下（5人以下）
【サービス業】
資本金5,000万円以下、従業員100名以下（5人以下）
【小売業】
資本金5,000万円以下、従業員が50人以下（5人以下）
「平成28年経済センサス-活動調査」のデータをもとに中小企業庁がまとめた集計結果によると、2016年の企業全体における中小企業と小規模企業者の割合は、実に99.7％を占めていると記載されています。つまり、逆をいえば大企業に分類されるのは0.3％となり、日本国内を占めるほとんどの企業は中小企業であると言えるでしょう。
中小企業の経済的な動向
出典元：平成30年度の中小企業の動向
こちらは、経済産業省中小企業庁が発表している「平成30年度の中小企業の動向」の第2節、中小企業の現状を表したものです。 中小企業における規模別の業況判断DIの推移となり、これは業況が「好転」と回答した企業割合から、「悪化」と回答した企業割合を引いたものです。
グラフを見ると、2011年の東日本大震災や、2014年の消費税率8％引き上げなどで一時的に落ち込んでいるものの、2019年にかけて緩く回復していることが分かります。2012年を境に景気回復の兆しが見え、企業収益増加や求人の活発化、所得が増えるなど、経済の好循環が生まれている一方、中小企業における人材不足や後継者不足、生産性の伸び悩みなどの課題も浮き彫りになっています。
中小企業が今後発展する可能性
中小企業の未来は、生産性向上のための人材活用、ITの利活用、事業再編など、経営課題をどのように解決していくのかにかかっています。景気の回復に合わせて課題への取り組みを積極的に行うことができれば、中小企業が発展していく可能性は十分に考えられるでしょう。
中小企業が抱えている課題とは
中小企業といえどもさまざまな業種があり、抱える課題も異なります。その中でも特に目立つ3つの課題について考えていきましょう。
慢性的な人材不足
大学生の就職活動においては、依然として大企業への就職を希望する学生が目立ちます。福利厚生やネームバリューなどで比べると、確かに大企業のほうが有利と言えるため、中小企業にとって人材確保は慢性的な課題となっています。それに加え、少子高齢化で日本の生産年齢人口が減少していることも理由のひとつです。
出典元：2018年版 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命
また、こちらは中小企業庁が発表している「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」の第1章第1節、業種別従業員数過不足DIの推移です。業種別従業員数過不足DIとは、従業員の状況について、過剰と回答した企業割合から不足と回答した企業割合を引いたものです。2009年から分かりやすく右肩下がりとなっており、特に建設業に関してはかなりの人手不足であることが見て取れます。
一人当たりの生産性の低下
2008年におけるリーマンショックの影響から、世界中の多くの企業が大打撃を受け、それによって企業の労働生産性が著しく低下しました。翌2009年以降、大企業では回復傾向が見られましたが、中小企業では依然として労働生産性が回復しないまま、大企業との格差が広がるばかりとなっています。人材育成や業務効率化のためのアクションが必要とされています。
後継者不足問題
中小企業では、人材不足に輪をかけて後継者問題も深刻です。経営者自身が高齢化していくにもかかわらず、後継者がいないため事業継承ができなくなり、仕方なく廃業を選択している例が後を絶ちません。中小企業の親族経営による候補者不足、人材育成や事業継承がしっかりと行われていないことも理由に挙げられます。
中小企業が抱える課題の解決策とは
慢性的な人材不足や一人当たりの生産性の低下、後継者不足といった問題を解決するため、以下4つの方法を考えてみましょう。
働き方改革による労働環境の向上
政府が推進している働き方改革は、なにも労働者のためだけの政策ではありません。労働環境が良くなることによって労働者の定着率が高まる、会社に魅力を感じて就職を希望する人が増えるなどの効果も見込まれます。労働環境を整備することで慢性的な人材不足が解消され、定着率が高まることで一人当たりの生産性向上も期待できます。
IT化を進めて生産性を上げる
業務の効率化において大きな効果を発揮するのがIT化です。これまで人手と時間をかけて行っていた業務を見直すと、IT化できるものが見えてくるでしょう。IT化のためにはシステム構築や機材購入などの初期投資は必要になってきますが、長い目でみると生産性の向上だけではなく経費削減にもなります。
以下の記事にて業務のIT化の一例を紹介しているため、ぜひ実践してみてください。
関連記事：事務の業務改善を図るには？進め方やポイントから具体例まで解説！
M&Aによる事業承継を行う
後継者不足が理由で事業継承が行えない場合、M&Aによる事業継承という方法もあります。自社が培ってきた事業や開発技術を廃業して無くしてしまうのは非常にもったいないことです。これを阻止するために競合他社や大企業に売却するのがM&Aによる事業継承です。自己資本での経営が厳しいという場合にも、M&Aが課題解決の突破口になることがあります。
クラウドソーシングなどで外部化
生産性を高めるために、クラウドソーシングなどを利用して外部化する方法があります。クラウドソーシングとは、インターネット上で企業と個人がつながり、仕事の受発注ができる仕組みです。すべてがインターネット上で完結するのが大きな特徴となり、一般的なアウトソーシングとは違い、外注化する時期や回数などは自由に決められるのがメリットです。
さらに、クラウドソーシングはさまざまな人材を必要に応じて依頼できるところもメリット。営業や経理業務などはもちろん、ルーティンワークのように他の人でもできる業務を外注化することで、現在の社員数でも一人ひとりがコア業務に集中できるようになり、生産性向上を目指すことができます。
▶【無料ダウンロード】クラウドソーシングの利用企業500社の声をもとに、実際に外注したお仕事の種類、メリット・デメリットに感じた内容、導入事例などを資料にまとめました。
業務の外注化ならクラウドワークス
人材リソースや業務のノウハウ不足などにより、一部、あるいは全部の業務をクラウドソーシングで外注化する企業が増えています。クラウドソーシングの会社は数多くありますが、数あるサービスの中でも「クラウドワークス」がおすすめな理由を紹介します。
依頼先は全国のフリーランスや個人
クラウドワークスには業界ナンバー1のユーザー数となる300万人が登録しており、政府や大企業をはじめとする多くの企業が「仕事を依頼するため」に、フリーランスや個人が「仕事を受注するため」に利用しています。
取引はすべてがインターネット上で完結し、相手と直接会う必要がないため、全国のプロ達の中からもっとも自社が求めるスキルを持つ個人を選ぶことができます。以下のページからは、クラウドワークスに登録する個人を一覧で見ることが可能です。ぜひご覧ください。
単発や時期限定の依頼もできる
一般的なアウトソーシングだと基本的には継続して利用しなければなりませんが、クラウドソーシングは単発利用や時期を限定した利用ができます。また、一度依頼した相手とは違う相手に依頼したい場合も問題ありません。もちろん、気に入った相手がいれば、継続して依頼し続けることも可能です。
登録料、利用料、選定料は無料
クラウドワークスで実際に支払いが発生するのは、依頼先のフリーランスや個人と正式に契約してからです。契約後、まずは「仮払い」としてクラウドワークス側に支払う必要がありますが、いったんクラウドワークスに支払ったお金は、相手がきちんとお仕事を納品し、依頼主の企業側がそれを検収したあとに支払われる仕組みとなっています。
また、クラウドワークスでは登録料や利用料なども発生しません。依頼相手となるフリーランスや個人を選ぶ時も無料です。「この人に依頼したい」という特定の人がいれば、「スカウト」して直接依頼することもできます。
「CWコンシェルジュ」で安心発注
クラウドワークスには「CWコンシェルジュ」という無料サービスがあります。依頼したいお仕事が明確に切り分けられていれば良いですが、そこがあいまいでどの程度までを外注できるのか分からないケースや、そもそも報酬額の目安が分からない、本当に依頼先の個人が見つかるか分からない…など、特にクラウドソーシング自体が初めての人ならば次々と疑問が出てくるかもしれません。
そのような時には、ぜひCWコンシェルジュを活用してみてください。専門オペレーターが疑問をていねいにヒアリングし、募集したいお仕事の募集文面を作成代行します。無料で利用できますので、外注したいお仕事があるならば、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。
まとめ
資本金3億円以下で従業員が300人以下という中小企業は、様々な経営課題を抱えています。慢性的な人材不足、回復しないひとり当たりの生産性の低下、後継者不足といった経営の核となる問題を解決するためには、働き方改革やクラウドソーシングなどを活用した外部化、IT化、M&Aといった方法があります。まずは課題解決のための一手を打ってみるのはいかがでしょうか。
クラウドワークスのサービス資料
サービス特徴、活用事例、発注相場などを紹介しています。
【こんな方におすすめ】
・サービスを詳しく知りたい
・外部人材の活用を検討したい
・発注相場や事例を知りたい
