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公開日: 2020.12.04 / 最終更新日: 2021.01.21

新卒の離職率は高すぎる?その理由や離職率の平均、業界別の傾向とは

「新卒社員の離職率」が「社員全体の離職率」を大きく上回ることを知っていますか?今回は、新卒社員の離職率や離職の理由、企業に与えるデメリットや有効な解決法などを紹介します。

新卒の離職率、平均は?

新卒の離職率は平均するとどのくらいになるのでしょうか?傾向や計算方法などとあわせて紹介します。

新卒の離職率はこう計算する

離職率とは「ある時点で就労していた人数のうち、一定期間の経過後に退職した人の割合」といった意味合いの言葉です。法律などで規定された定義はなく、計算方法も企業によって異なります。

離職率の計算によく用いられるのが、「起算日に在籍していた社員数÷一定期間内に退職した社員数×100」という方法です。たとえば、ある年度における新入社員の離職率を計算したい場合、入社日を起算日とします。起算日時点の在籍人数が30人、同年度内に3人が退職したとすると、計算式は3÷30×100=10となり、離職率は10%と算出されます。

就職後3年以内の「早期離職」が3割超

一般的に、新卒社員が入社から3年以内に退職することを「早期離職」と呼びます。企業の規模や業種にもよりますが、入社から1年経過するごとに1割前後の新卒社員が退職しており、最終的な早期離職の割合(入社から3年経過した時点の離職率)は3割強であるといわれます。

入社後1年以内の離職が最も多い

早期離職に該当する「入社から3年以内」という期間のうち、もっとも新卒社員の退職が多いのは「入社から1年以内」であるとされています。厚生労働省が公開しているデータによると、新卒社員の離職率は「入社から1年以内」が約12%、「入社から2年以内」と「入社から3年以内」はそれぞれ約10%であるということです。早期離職の理由については後ほど紹介するため、そちらを参照してください。

離職率の全体平均は15%前後

厚生労働省によると、早期離職を含めた離職率全体の平均は約15%であるといいます。年度によって多少の差はあるものの、およそ14~17%の間で推移しているため、15%強が平均値となります。

ただしこの数値は、近年の世相(感染症の流行による雇用情勢・勤務体制の変化など)を反映して変動してゆく可能性があるため、今後の注視や対策が必要です。

企業が離職率を下げるために有効な対策については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
関連記事:離職率を下げたい企業がすべきこととは?即実践できる具体策を紹介

企業の規模・業種別の傾向

厚生労働省の調査からは、企業(事業所)の規模と離職率(早期離職率)が反比例する傾向にあることも明らかになっています。先ほど述べたように、早期離職率の平均は3割強ですが、事業所の規模が1,000人を超える企業ではおよそ25%にとどまっています。以下、事業所の規模が小さくなるにしたがって早期離職率は増加し、5人未満の事業所では3年以内に半数以上の新卒社員が退職するという結果が得られました。

業種別のデータを見ると、サービス業における早期離職率の高さが目立ちます。宿泊・飲食・生活関連・娯楽などのジャンルを問わず、サービス業全体の早期離職率が50%前後と高い数値になっていることがうかがえます。

新卒の離職率が高い理由は?

新卒の離職率が比較的高い数字になっている理由として、以下のような点が挙げられます。

上位は仕事内容や人間関係の悩み

内閣府や労働政策研究・研修機構(JILPT)など複数機関の調査によると、新卒社員を含む若年層の離職理由として「仕事内容に関する悩み」および「人間関係に関する悩み」が上位となっていました。

仕事内容に関する悩みには「業務が自分に合わなかった・やりたいことと異なっていた・ノルマが厳しかった」などがあり、人間関係に関する悩みとしては「コミュニケーションやフォローが少なかった・上司と合わなかった・何らかのハラスメントがあった」などが挙げられています。

特徴は「ネガティブな理由の多さ」

仕事内容や人間関係に関する悩みのほか、若年層の離職理由には「自分の能力が活かせなかった」「勤務条件が良くなかった」「人事評価に納得できなかった」なども見られ、ネガティブな理由の多さがひとつの特徴といえます。

「キャリアアップのため」「他に合う仕事が見つかったため」などのように前向きな理由による離職も見られるものの、ごく少数にとどまっています。

新卒の離職率が高いことによるデメリットとは?

では、新卒社員の離職率が高いことは企業にどのようなデメリットをもたらすのでしょうか?

企業のイメージダウンにつながる

新卒社員の離職・早期離職が多い企業では「若手社員の入れ替わりが激しく、中堅以上の社員が育ちにくい」という状況を招きやすく、社員の平均年齢も低くなる傾向にあります。近年はさまざまな企業データを比較検討しながら就職活動・転職活動が行われることが多く、社員の平均年齢が低い会社は早期離職率が高い=社員が成長しにくいというマイナスイメージで見られてしまうデメリットがあります。

また、退職した元社員による就職情報サイトへの書き込み、卒業を控えた後輩への口コミなどが企業のイメージダウンにつながり、翌年の募集・採用に影響が出るというケースも見られます。

採用・育成の時間やコストが無駄になる

良い人材を確保して自社の戦力とするために、多くの企業は採用や育成に時間とコストを注入します。若手社員の大量確保を目指して新卒採用を重視する企業も多く、採用担当者の業務工数や採用のための予算(宣伝・広告費・交通費など)を大幅に割くケースもあります。さらに、採用後にも時間とコストをかけて新卒社員の研修・育成・指導を実施し、自社に利益をもたらすまでの先行投資を行います。

新卒社員が早期に離職するということは「採用・育成にかけた時間やコストを回収できないまま人材を手放す」ということを意味しており、企業にとって大きなデメリットといえます。

時間・コストをおさえて人材を確保するには?


上述の通り、新卒社員の早期離職は時間・コスト・人材を同時に損失することであり、再度求人を行えばさらに時間とコストを費やす必要が生じます。

時間やコストをおさえて人材を確保したい場合、クラウドソーシングサービスを活用するという方法があります。クラウドソーシングサービスでは即戦力となる人材をマッチングしてもらうことができ、サービスへの登録や人材のマッチング、契約まで無料で利用できるサービスもあります。契約後も、社員を雇用する際にかかる固定費(保険料・各種手当など)を支払うことなく仕事の依頼ができるため、人件費の削減につながります。

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まとめ

新卒社員の早期離職率は3割超と比較的高く、その多くがネガティブな理由によるものです。新卒社員の離職はイメージ・時間・コストなどの面で企業にデメリットをもたらすことを把握し、対策を講じる必要があります。人材確保の目先を変え、クラウドソーシングサービスを活用することで得られるメリットも多いため、適宜検討されることをおすすめします。

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佐藤カイ
オウンドメディアを持つ複数の企業において、WEBチームマネージャーとしてWEBマーケティング、GA解析、リスティング広告などを担当した経歴を持つ。現在クラウドワークスを中心にIT系の記事などを書くライターとして活動中。

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