外注ノウハウ
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公開日: 2020.06.12

海外リサーチの目的とは?基本のやり方3つとおすすめ調査方法を紹介

近年、グローバル化が進み、事業拡大や海外展開を検討する企業が増えています。事業を展開する国や地域に住むユーザーのニーズを正確に把握するためには「海外リサーチ」が欠かせません。そこで、海外リサーチの意味や目的、具体的な方法について解説します。海外リサーチを外注するべき理由やおすすめのサービスも参考にしてください。

海外リサーチとは?


海外リサーチとは、事業の対象となる海外の国や地域で必要な情報を収集する市場調査のことです。海外リサーチをすることで、自社の強みや弱みを明確にしてビジネス戦略を練る際に役立てられます。海外リサーチで必要な情報の一例は以下のとおりです。

・市場規模
・消費者の動向(生活の質、趣向、傾向など)
・競合企業の動向(事業内容、人気商品など)
・流通環境
・政治、経済、社会情勢
・法規制、税制
・人材(ビジネスパートナー、労働者)など

事業の内容や規模によって、リサーチすべき情報は異なります。自社で海外リサーチをする場合、どのような情報が必要なのかを精査しておきましょう。

海外リサーチをする目的とは


海外リサーチをする場合、目的を明確にすることが大切です。目的が明確であれば、海外リサーチを効率よくすすめることができます。自社が海外リサーチを行う目的を明確にするため、次の3つの視点を考えてみてください。

事業拡大や海外展開

海外リサーチの目的のひとつは、事業拡大や海外展開です。原材料調達や人件費削減のために生産部門の拠点を海外に移したい、グローバルな企業を目指したい、海外の大手企業の事業形態や経営方針、失敗例から多くを学びたいなどの理由から海外リサーチをする企業が増えています。

何の情報もデータもなしに事業拡大や海外展開するのは非常にリスクが高いことから、海外リサーチが重要視されているのです。

競合他社の動向把握

すでに海外で事業を起こしている企業が海外リサーチを行う理由は、主には海外の競合他社の動向を把握することが挙げられるでしょう。国や地域の中でベンチマークすべき同業他社は何社か、どのような事業を展開しているのかなど、競争の激しい業界で生き残るためには競合他社の最新の動向を把握し、他社との差別化を行うことが欠かせません。

新商品開発や商品改良

海外で新商品開発を検討している時だけではなく、既存の商品を改良して販売したいときにも海外リサーチが有効です。海外リサーチを行うことで、販売を検討している国や地域のユーザーニーズを探ることができます。

たとえば、その国や地域ではどのような商品やサービスが流行っているのか、今後流行りそうなものはなにか、生活でどのようなことに悩んでいるのか、などがあげられます。自社の商品やサービスを戦略的に販売するには、海外リサーチで得た情報やデータをフル活用しましょう。

海外リサーチの具体的なやり方


海外リサーチをする際、どのような選択肢があるのでしょうか。海外リサーチの具体的な方法をまとめました。

デスクリサーチ

1つ目の方法はデスクリサーチです。デスクリサーチとは、インターネットを使用して現地の情報や公表されているデータを集めるリサーチ方法です。パソコンやスマートフォン、インターネット環境がそろっていれば、すぐに海外リサーチができます。

デスクリサーチのメリットは、なんといってもお金をかけずにすぐに始められること。現地に行く必要がなく時間やコストもかかりません。

ただし、必ずしも知りたい情報が得られるとは限らない上、検索したサイトのデータや情報が古いままで訂正されていない可能性もあります。また、正確な情報を収集するため・情報を精査できるための検索力も必要です。

現地調査や専門家への調査

2つ目のリサーチ方法は、現地調査や専門家に調査を依頼することです。自社の社員を対象の国・地域に派遣するとなると渡航費や滞在費が発生しますが、現地に住む調査員であれば電話やメールで依頼できます。

デメリットを挙げるとすれば、プロの現地調査員への依頼で1都市あたり数十万円など、ある程度の費用がかかることです。また、現地事情に詳しい専門家に依頼する場合でも、ヒアリングする相手選びから始める必要があり、時間や手間がかかってしまいます。

在宅アシスタント

3つ目のリサーチ方法は、在宅アシスタントを活用することです。在宅アシスタントとは、インターネットを介してオンラインアシスタントをマッチングしてくれるサービスで、定額料金の範囲内で現地調査を依頼できます。電話やメール、問い合わせフォームから依頼や相談が可能です。

このようなサービスから経験やノウハウをもつ人に依頼すれば、必要な情報をもれなく収集してくれます。また、インターネットを介して連絡のやり取りができるため、調査の報告や、質問や疑問にも迅速に対応してくれるでしょう。

在宅アシスタントは1カ月数万円程度で依頼できるため、プロの現地調査員に依頼するよりもコストを抑えられます。デメリットは、必ずしも自社の希望に合った人材を見つけられるとは限らないこと。そのため、海外在住のアシスタントが在籍するサービスを利用することをおすすめします。

海外リサーチを外注するべき理由


海外リサーチのすべてを自社で行うことができれば、最低限のコストでリサーチが完了します。ただし、そうするためには言語と地理的な問題をクリアしていることが必須条件です。どちらかに課題があるならば、最初から業者などに外注してしまうことをおすすめします。

言語の問題

海外リサーチをすべて自社内で行う場合、問題のひとつに挙がるのは言語です。仮にデスクリサーチで進めていくにしても、現地語を理解できないことには肝心の作業が進みません。そのため、現地の人の細かな言葉のニュアンスまで理解できるレベルの社員が社内にいないならば、リアルなニーズや課題の把握は難しいと言えるでしょう。

また、たとえ翻訳機を駆使してなんとか進められたとしても、それには時間という代償が発生します。確実かつスムーズなリサーチを目指すならば、最初から日本語と現地語が堪能な人材に依頼することがおすすめです。

地理的な問題

生きた情報を迅速に収集するには現地調査が必須条件です。自社内ですべて行うとなると社員を現地に派遣することになりますが、当然これには渡航費や滞在費、通訳にかかる費用などがかかります。

その点、すでに現地で住んでいる人に調査を依頼すれば、必要なやり取りや調査結果の報告は電話やメールで済むため、調査費用以外の余計なコストがかかりません。このように、自社ですべて行うには言語・地理の問題を解消する必要がありますが、海外リサーチを外注すれば言語と地理的な問題を同時にクリアできるのです。

海外リサーチにおすすめなサービス


ここまで読んできた人の中には、海外在住のアシスタントに依頼してみたいと感じている人もいるかもしれません。海外リサーチのアシスタントなら「ビズアシスタントオンライン」を検討してみてはいかがでしょうか。

ビズアシスタントオンライン

ビズアシスタントオンラインは、高いスキルをもつ在宅アシスタントと企業とをマッチングするオンラインサービスです。在宅アシスタントとして320万人がデータベースに登録しており、そのうち海外在住者は全体の10%を占めています。

事前に運営局と希望条件などをすり合わせすることが必要ですが、条件次第では海外リサーチのスキルをもち、なおかつ現地語を話せる人を紹介してもらえる可能性があります。最短1カ月から仕事を依頼できる上、通常の雇用時に発生する社会保険や交通費などのコストも不要。支払うのはアシスタントの時間単価のみです。

アシスタントとの契約前には運営局を含めた3者で商談を行うため、スキルや経験などを含めて確認し、事前に齟齬がないようすり合わせができるのもポイントです。

まとめ

海外リサーチを行うことで、自社商品やサービスの需要、ユーザーニーズ、市場規模などのリアルな情報が得られます。しかし、自社で海外リサーチのすべてを行おうとすると、言語や地理的な問題は避けて通れないでしょう。自社内にリソースがない・多くのコストがかけられないならば、ぜひ在宅アシスタントを活用して効率の良いリサーチを進めてみてください。

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ippo(一歩)
ビジネス系Webメディアにて執筆を担当。カード決済会社など、複数のオウンドメディアでの執筆経験あり。自身が従業員の教育や指導で得た経験を活かした、業務効率化やビジネス知識の解説などのテーマを得意とする。ブログ運営やビジネス心理学講座で1年半以上学んだ知識や経験をもつ。

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