起業したいという想いを抱えながら、何からスタートしたらよいかわからない人は少なくありません。この記事では、起業するにはどのようにアイデアを見出し、資金調達を行い、準備を進めて行けばよいのかポイントをまとめています。ぜひ参考にしてください。
起業したい人が起業しない理由は？
起業したいという想いを抱きながらも、実際には起業するに至らない人は少なくありません。こうした人が起業しない理由は、主に3つあります。
1つ目は、ビジネスのアイデアがないという理由です。何をやるか事業の方向性が定まらないと起業するのは難しく、やみくもに始めるとリスクが高まります。2つ目はお金がないという理由。起業に必要な資金は事業によって大きく異なりますが、自己資金を用意する、出資を受けるなど、ある程度の資金は必要です。3つ目は起業にあたってどのようにすればよいかわからないといった理由です。
良いアイデアを思いつく方法とは？
SWOT分析を行う
起業する際には自分の強みを活かすことが考えられますが、自分の強みを明らかにするための方法として、SWOT分析が挙げられます。SWOT分析とはマーケティング戦略もしくは事業計画を立てる際に活用することのできるフレームワークです。外部環境と内部環境のプラス要因とマイナス要因から、強み、弱み、機会、脅威を洗いだしていくことで、市場機会を得られる事業を見出すのに役立ちます。
自分の興味のあることを考える
自分の興味があることは探究しやすいので、事業化できることはないか考えてみましょう。例えば、実際にWEBデザイナーとして活躍している人以外にも、ホームページを立ち上げてWEBサイトの運営をし、一定の知識がある人なら、制作会社やネットショップを立ち上げることも考えられます。
自分のもつ課題を解決する
自分が日頃困っていることは、実は多くの人が同じように抱えている課題かもしれません。一定の人の課題解決につながるなどニーズを見込めるものであれば、事業化できる可能性があります。困っていることを羅列し、その解決策を考えてみましょう。
時代のニーズをリサーチする
時代の変化とともに、ニーズにマッチしたビジネスが誕生しています。例えば、最近シェアリングエコノミーが日本でも流行し、民泊やカーシェアリングをはじめ、個人宅などの駐車場シェアといったビジネスが多く展開されています。時代のニーズをリサーチし、今必要とされているビジネスを見出すのも一つの方法です。
資金調達を成功する方法とは？
どのくらい必要か計算する
資金調達を始める前に、どの程度の資金が必要なのか算出しておくことが必要です。事業計画を具体的に立案していく過程で、資金計画を立てて、起業の準備資金と運転資金を算出します。損益計画を立て、どの程度の売上や利益が見込めるか、借り入れをした場合、毎月、いくら返すことができるのかについても算出しておく必要があるでしょう。
小さく始める
初めから大きな資金を使って事業をやるのは、大きなリスクが伴います。例えば、ショップ運営をやる場合、実店舗を持つと毎月、店舗の賃料や従業員の給料などのランニングコストが発生します。一方、初期投資が抑えられるネットショップからスタートすれば、初期費用はほとんどかかりません。まずは多くの資金を必要としない方法で小さく始めることを検討してみましょう。
クラウドファンディングを検討する
昨今広まっている資金調達の方法として、クラウドファンディングサービスの利用が挙げられます。クラウドファンディングサービスのなかでも、購入型といわれるタイプのサービスはリターンとして商品やサービスを提供することで、出資を募ることができます。
助成金もしくは補助金を活用する
国や地方自治体では、起業に活用できる助成金や補助金の制度を設けていて、基本的には返済不要です。経済産業省では、地域創造的起業補助金や事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金などの制度を設けています。
起業の準備プロセスとは？
3C分析で自分のポジションを探す
3C分析とは、事業計画の策定などに用いられる手法です。外部環境の「Customer（市場・顧客）」、「Competitor（競合）」、内部環境の「Company（自社）」、の3つの視点で分析を行って成功要因を導いていきます。自社のとるべきポジションの方向性に活かし、戦略立案に役立てていきます。
事業領域と提供サービスを構築する
事業の方向性が定まったら、事業領域と提供するサービスを具体的に決めていきます。どのような人を対象にするのか顧客層を決めるとともに、提供する商品やサービス、顧客に与える価値を定義し、方向性を明確にしていきます。
メンターとなる先輩起業家を探す
初めての起業では、事業の進め方に悩んだときやピンチに陥ったときには、自分の判断だけで進めていくことに不安を感じるかもしれません。そのような場合に備えて、ビジネスに関するイベントや紹介などを通じて、メンターとなる先輩起業家を探しておくとよいでしょう。
手続きを行う
実際に会社を設立するには手続きが必要になります。主な流れは、会社の決まりである定款の作成と法人の印鑑の用意、資本金の払込みを行った後、登記書類を作成し、法務局で会社設立の登記申請を行います。また、税務署への届出や社会保険関係の手続きも必要でしょう。
起業後、持続的に経営するコツとは？
明確なビジョンを持つこと
会社の目指す方向性として明確なビジョンを持つことで、どのような事業を進めていくのか、商品やサービスを提供することで顧客にどのような価値の提供をするのか、定まりやすくなります。また、拡大期において人材を採用する際にも、採用する人材にブレが生じにくいこともメリットです。
得意分野のある協力者を探す
すべてを経営者が自らが行うことには無理があり、専門的な知識持つ人の協力を得た方がスムーズに対処できることもあります。成功している経営者は、知人や部下、外部の専門家を上手に活用しています。得意分野のある複数の協力者を探していきましょう。
自分にしかできないコア業務に集中する
経営者は直接利益を生むコア業務に集中し、ノンコア業務は他の人に任せた方が効率のよい経営ができます。とはいえ、初期段階では従業員を雇うことにはリスクがありますので、クラウドワークスなどのクラウドソーシングで外注することを検討してみましょう。
まとめ
起業するにあたっては、アイデアをもとに事業計画を綿密に立てて、採算がとれる見通しが立ってからスタートすることが大切です。初めはクラウドソーシングサイトなどを活用して小さくスタートし、徐々に事業の拡大を目指していきましょう。
スタートアップが成功するために
考えるべき「外注体制」について紹介します。
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