チーム運営
Pocket

公開日: 2020.04.30 / 最終更新日: 2020.08.27

テレワークとは?何の略?リモートワークや在宅勤務との違いを解説

働き方改革が進んでいることだけでなく、感染症の影響もあって注目されている「テレワーク」ですが、そもそもテレワークとは何の略で、具体的にはどのようなワークスタイルなのでしょうか。その意味やメリット・デメリットなどを、事例も交えて紹介します。

最小限のコストで優秀な人材を確保するには?
コストを抑えてハイレベルな人材を「すぐに」確保するなら、オンライン秘書サービスのビズアシスタントオンラインがおすすめです。▶「ビズアシスタントオンライン」サービス資料

 

テレワークとは?


最初に、テレワークの意味を確認しておきましょう。

場所や時間にとらわれない働き方

テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」を合わせた造語で、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。働く場所によって「在宅勤務(自宅利用型テレワーク)」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型テレワーク)」の3つに分けられます。

「在宅勤務」とは、自宅に居ながらPCやインターネット、電話などを通じて会社と連絡を取り合いながら仕事をする働き方です。「モバイルワーク」は、移動中や顧客先、カフェなどでPCや携帯電話を使って働く方法。また、「サテライトオフィス勤務」は、勤務先以外のオフィススペースでPCなどを利用する働き方で、レンタルオフィスやコワーキングスペース、自社専用施設などで行います。

テレワークが必要な人の例としては、妊娠や育児、介護、ケガ、身体障害などで在宅を余儀なくされている人が挙げられます。また、テレワークに適している部門は、企画・研究・開発、経理・総務などのスタッフ部門、営業、SE、サポートサービスなどの顧客対応業務など。しかし、近年では幅広い部門でテレワークが可能になるよう企業努力をしているところも増えています。

テレワークと在宅勤務の違い

テレワークとは、上記で説明したように、ICTを利用した場所の異なる働き方の総称です。一方の在宅勤務とは、そのうちの「自宅で仕事をする」働き方です。在宅勤務は、シニア世代だけでなく、子育てや介護が必要な人材を活用でき、満員電車通勤による長時間移動やストレスを解消できるところがメリットです。

一方で、仕事のON・OFFを切り替えづらいなどのデメリットもあるため、この場合はサテライトオフィス勤務やモバイルワークなどによって解決することができるでしょう。テレワークの推進は、それぞれの違いをふまえ、柔軟に組み合わせて導入することが必要となります。

テレワークとリモートワークの違い

日本で最初のテレワーク導入事例は、1984年に日本電気(NEC)が吉祥寺に作ったサテライトオフィスとされています。また、近年では「リモートワーク」という言葉も聞かれるようになりました。

リモートワークとは「remote = 遠隔・遠い」と「work = 働く」の造語です。遠くで働くという意味となるため、テレワークとの言葉の違いはほとんどありません。ただし、テレワークという言葉は国や大企業が使う傾向にあり、テレワークよりも新しい言葉であるリモートワークはIT業界やベンチャー企業などで使われている傾向にあります。

いずれにしても必要なスキルを集めてプロジェクトを組むので、メンバーが同じ場所にいる必要はなく、1人が複数のプロジェクトに参加することも可能です。このような場所や時間、雇用形態の制約を受けにくい働き方の実現は、深刻化する人材不足の一助にもなります。

テレワークによる効果


テレワークによる効果としてまず挙げられるのが、「雇用創出と労働力の創造」と「優秀な社員の確保」です。人材不足が叫ばれるなかで、育児や介護、退職したシニア、通勤が困難な障害者等の優秀な人材の受け入れは、業務の効率化とクオリティの向上、顧客への迅速な対応などの「生産性の向上」につながります。

また、在宅勤務により家族と過ごす時間が増え、仕事と生活の調和が整う「ワーク・ライフ・バランスの実現」や、通勤減少の二次的効果である「オフィスコスト削減」「環境負荷の軽減」も生み出します。

さらに、非常災害時やパンデミック時における事業継続を可能とする「事業継続性の確保(BCP)」の効果もあります。このように、テレワークの導入は自社だけではなく社会にとっても大きな効果をもたらすことが可能です。

テレワークのメリット・デメリット


テレワークのメリットとデメリットを詳しく説明します。

生産性向上

上でも紹介しましたが、テレワークの大きなメリットのひとつは生産性向上です。自宅やサテライトオフィスで仕事をすると、社内業務中に対応しなければならなかった予定外の会議や打ち合わせ、顧客対応がなく、そのぶん業務に集中することが可能です。

また、移動中などのすきま時間も利用できることから、仕事の効率化にもつながります。満員電車での通勤時間もなく、より健康な状態で働くことができ、高い集中力で仕事に臨むことになるでしょう。

コスト削減

オフィスの利用度が減るため、ワークスペースの削減やペーパレスなどが可能となり、それらに伴うコスト削減ができます。また、通勤交通費や水道光熱費の削減、場合によっては支店縮小や統廃合などのコストダウンも期待できるでしょう。3種類あるテレワークをうまく活用することが重要です。

優秀な人材の確保

企業のグローバル化が進み競争が激化する中では、優秀な人材の確保はどの企業にとっても最重要課題のひとつです。テレワークを導入すると、社員や退職者だけではなく、フリーランスや専門家集団なども含めた広範囲から優秀な人材を確保できます。専門性の高いスキルを有する人材をプロジェクト限定で集めたいなどの場合、計画的・効率的に活用できるでしょう。

勤怠管理の複雑化

上述した3つの大きなメリットがある一方で、社員がオフィス外で働くことになるので労働実態を把握しづらく、勤怠管理が難しくなる点はデメリットとして挙げられます。PCの作業履歴やWebカメラの活用、ログ管理システム、勤怠管理システムなどを利用するなど、勤怠管理のルールを明確にし、共有することが重要です。

セキュリティ管理の煩雑化

もうひとつのデメリットしては、セキュリティリスクが高まる点が挙げられます。PCやスマートフォン、タブレットを外部に持ち出して作業を行うため、画面を他人に見られる可能性や、端末を紛失する可能性などによる情報漏洩のリスクが高まります。リスク回避のためには、セキュリティ対策ツールの導入や、社内ルールの明確化と徹底が必要です。

テレワークを実践している企業事例


テレワークを導入している企業の実践例をご紹介しましょう。

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社では、「どこでもオフィス」という名称でテレワークを導入しています。全社員にノートPCとiPhoneを貸与し、どこにいても通常のオフィス勤務時と同様の環境を使用できるようにしました。これにより、1人あたりの年間労働時間の削減、育休復職率97.2%を実現しています。

また、年末年始に名古屋・大阪・北九州の地方拠点に帰省する社員は、交通機関が混雑する期間はそこに留まり、自治体対象のフォーラムを実施。自社のテレワークを利用した地方活性化にも積極的に取り組んでいます。

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命保険相互会社では、取り組みやすいモバイルワークの実践として、営業現場にタブレット型端末を導入しました。その結果、直行・直帰が可能となり、出張時の体力的負担の軽減など、利用者の約8割が業務効率化を実感しています。

また、約4割の社員が、テレワークによって部下のアウトプットの質が向上したと評価。さらに、本社の中堅スタッフの時間外勤務時間は前年対比で約20%も削減されました。

サイボウズ株式会社

ソフトウェア開発のサイボウズ株式会社では、全社員対象に働く場所や時間を選択できるテレワーク制度を導入しました。子育てや社員自身の体調不良などの突発的な在宅勤務でも、当日の連絡のみで実施可能としています。

さらに、同社ではテレワークによる社員のUターン勤務や海外勤務希望を積極的にサポートし、地域企業とのつながり強化、現地パートナーの開拓、グローバル展開への知見の獲得などの効果もあげています。

READYFOR株式会社

日本初にして最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社では、業務の一部をオンラインアシスタントに依頼しています。

いままで人的リソースと時間を割いて行っていた業務をアウトソーシングすることで、自社スタッフは本来もっとも時間を割くべきサービスの付加価値の向上を専念することに成功。サービスのユーザビリティ向上も実現できました。自社スタッフにノウハウがたまっていったことも、スムーズなアウトソース化につながりました。

また、業務のアウトソーシングによって、自社の働き方やサービスとしての理想形を見直すきっかけにもなりました。スタートアップなどの成長企業にとっても、テレワーク環境を活用した業務のアウトソーシングは有効な手段といえます。

READYFOR株式会社様の詳しい内容は以下のインタビュー記事をご覧ください。
関連記事:オンラインアシスタントと定期的にビデオ会議で1on1を実施し、人対人のコミュニケーションを重視:READYFOR株式会社

以下の記事では、IT企業や中小企業が働き方改革としてテレワークで人材活用を行う事例をまとめています。さまざまなアイデアが満載ですので合わせてご覧ください。
関連記事:働き方改革の人材活用事例10選。IT企業や中小企業のケースとは?

テレワーク環境下でも労働力確保するには

テレワークを導入すると前述のようなデメリットは避けて通れません。そこで、通常時から以下のようなサービスを通して仕事を依頼しておくことで、そのような課題を喫緊で解決する必要はなくなり、かつ即戦力となる人材が探せます。テレワーク環境で仕事をしているときでも、外注や業務委託は可能です。

クラウドワークス


さまざまな職種のスキルを有するフリーランスなどが登録している「クラウドワークス」は、約100万人のクラウドワーカーに246種類の仕事を発注できます。単発でも気軽に利用可能です。

プラットフォーム上で希望する職種のクラウドワーカーを検索し、実績や評価を確認できるので、ニーズに合った人材を簡単に探せます。セキュリティ面で心配な人はNDA締結をすると安心した取引につながります。

クラウドワークスの使い方や事例、発注相場がわかる資料をダウンロードする

クラウドテック


「クラウドテック」は、ITフリーランス人材の紹介からフォローまでをサポートするエージェントマッチングサービスです。紹介する人材は、エンジニア、マーケター、PM、デザイナーなどが大半を占めています。

クラウドテックでは、リモート対応ができるフリーランス人材の紹介に加え、テレワーク導入を支援。約250万人が登録しているため、企業の即戦力となる人材がすぐに紹介できるところが大きなメリットです。契約や面談を含めて最短3日でアサインが可能となり、両者合意の上で契約できます。

また、クラウドテック独自の打刻システムを使って稼働状況をリモートでモニタリングできるので、勤怠管理も問題ありません。依頼主、登録者、クラウドテックの三者で情報漏洩対策の締結やルール策定を書面で行うため、セキュリティ面でも安心して利用できます。

クラウドテックの利用の流れや利用相場、企業事例がわかる資料をダウンロードする

ビズアシスタントオンライン

事務領域におけるプロ人材ならば「ビズアシスタントオンライン」がおすすめです。こちらも企業向けのアシスタントマッチングサービスとなりますが、営業事務、人事、経理、カスタマーサポート、広告運用などの業務が中心となるので、IT人材紹介のクラウドテックとは大きく異なります。

単発ではなく、ある程度長期的に依頼するようなサービスとなり、定常業務やノンコア業務などをまとめて依頼することが可能です。契約前に相手と面談ができるため、お互いにミスマッチを防げるのもポイント。また、業務開始後のフォローや独自のタイムカードシステムによる業務管理など、サポート体制も充実しています。

ビズアシスタントオンラインの利用の流れや相場、企業事例がわかる資料をダウンロードする

まとめ

働き方改革の推進などで導入する企業が増えているテレワーク。自社の業種や勤務体系に合わせて、在宅業務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を柔軟に組み合わせることが重要です。リモートワークの環境下でも、クラウドワークスやクラウドテック、ビズアシスタントオンラインなどを利用し、さらなる効率化を目指してください。

ITフリーランス人材を採用するメリットを紹介!
「クラウドテック」サービス資料

IT人材に特化したフリーランス紹介「クラウドテック」の登録人材、ご利用の流れ、ご契約の詳細をまとめています。

【こんな方におすすめ】
・即戦力となるIT人材がほしい
・間接費を含めてコスト削減したい
・利用相場や企業事例を知りたい
Pocket


coolpolaris
広告代理店でマーケティングやストラティジックプランナー、ライター等を長年担当。専門は統合マーケティングコミュニケーションで、リサーチ実施・分析及びWEBも含めたトータルコミュニケーションプランの構築やブランディングを得意とする。WEBマーケティング経験も多数。

コメントは受け付けていません。